生活保護の申請＠南区役所保護課

今日は、収入がない、働けていない、貯金もゼロになったという３５歳の住む家もない男性からの緊急な相談を受け、一緒に南区役所保護課を訪ねて、生活保護の申請をしました。
安倍政権は、昨年１０月から生活扶助費の引下げをまたも始めました。福岡市においても「３０代夫婦、子３〜５歳」「４０代夫婦、小・中学生」「母子３人」の場合、１割以上の削減になるとともに、すべてのモデルにおいても引き下げとなりました。ただでさえ「食事は１日２食」「風呂は我慢」「服が買えない」など本市の保護受給者は限界の生活を強いられています。今回の改悪は生存権の否定そのものです。この国の改悪に対して、地方自治体として、生活扶助費などの切り下げの中止を強く求めるとともに、これまで切り下げた生活扶助費・住宅扶助費を元に戻すよう求めるべきです。