ふるさと納税制度による昨年2018年度の寄付額が、5千億円超え、過去最多を更新しています。
ふるさと納税とは、自分の好きな自治体や出身自治体に寄付すると、寄付額が一定範囲内であれば、2千円の自己負担を除いた額だけ居住地の住民税などが軽減されるものです。多くの自治体は寄付者に返礼品を贈っていて、これは実質、2千円でそこの特産品が手に入るから人気となっているのです。
だいたい、この制度は、第1次安倍晋三政権の時に、当時総務大臣だった現在の菅官房長官が発案したとされています。ふるさと納税を自治体が競い合った結果、地方に寄付する都心部の住民が、たくさん現れられたということです。
日本共産党は、返礼品競争の過熱防止や、富裕層優遇とならないように、ふるさと納税制度を見直すことなどを求めています。まじで、これ、このままではやばいです!