ＦＩＦＡの改革提案！

サッカーの女子ワールドカップ、カナダ大会が盛り上がっています。

主催者であるＦＩＦＡ国際サッカー連盟の会長は開会式に出席しませんでした。

大会直前にＦＩＦＡで、大規模な汚職が発覚しました。

アメリカの司法省が副会長をはじめＦＩＦＡの理事ら１４人を起訴し、ブラッター会長も辞任を表明しました。それで、大会も欠席したのです。

容疑は、中南米地域で開かれた大会の放映権や、２０１０年ワールドカップ南アフリカ大会の招致をめぐっての贈収賄や資金浄化だそうです。

その後２０１８年ワールドカップロシア大会や、２０２２年カタール大会の開催決定も捜索対象となり、ＦＩＦＡ本部も家宅捜索を受けたから、不正の摘発は、さらに広がる見込みです。

なぜこんなに不正が横行したのでしょうか。

中南米の大会では、１８５億円が、南アフリカの大会では１２億円が賄賂として渡ったと報道されました。

ＦＩＦＡや地域連盟の幹部は、長期にわたり、自分のポストにとどまる例が多く、それが利権と結びついてきたようです。

サッカーは、世界中で、最も愛されているスポーツです。

信頼を取り戻すためには、今度の不正を徹底して調査して、腐敗を生んできた組織の体質を変えていく決意が、ＦＩＦＡ幹部に必要だと思います。

珍しくＮＨＫ観ながら記してます！

地球上にある２万５千発の核兵器。

今、核兵器廃絶をめぐる人類の戦いが、核保有国を孤立させ新しい局面に入りつつあります。

ニューヨークで開かれていた核不拡散条約ＮＰＴ再検討会議が、「物別れ」と言う報道もありましたけど、実はそうではありません。

会議前にニューヨークで実施された、反核平和団体等による核兵器禁止条約の交渉開始を求めるパレードは、大いに盛り上がりました。

５年前の２０１０年の再検討会議でも、核兵器撤廃促進のための協議開始と言う文言が、一時盛り込まれたことがありました。

その時は、核保有国の反対で文言は削除されました。

今回の核不拡散条約再検討会議では、核軍縮義務の全面履行は、法的枠組みが必要だとして、初めて核兵器禁止条約に言及したことを文章として確認をいたしました。

その文書が、核保有国の反対にあって、採択できずに終わったわけでありますが、明らかに核保有国は追い込まれたと言える状況です。

会議では核兵器の非人道性の告発もありました。

前回、１０年前のＮＰＴの会議以降、非人道性についての国際会議はこれまで３回開かれており、ここに国連加盟国の実に４分の３以上が参加しています。

今回の会議でも１５９カ国が連名で、核兵器の非人道性を告発し、全面禁止を求める声明を発表いたしました。

今年は、広島長崎の被曝から７０年目になります。

世論と運動で、核兵器禁止の法的枠組みを作っていく段階に入ってきています。

私も、今年も、長崎に行ったり、反核平和マラソンに参加するなど、核兵器廃絶をめぐる運動の先頭に立つ決意です。

以上、ＮＨＫのＮＥＸＴ未来のために「決断の裏側で 核兵器禁止条約と一人の外交官」観ながら記しました。(^-^)/

初質問しました！

私は、２０１５年６月２３日、福岡市議会で初質問に立ち、戦争法案、ブラック企業対策などの問題をとりあげました。

戦争法案が強行されれば、自衛隊が「戦闘地域」にまで行けるようになるとともに、ドイツ軍が５５人の犠牲者を出したアフガンでの国際治安支援部隊（ISAF）のような活動に参加できるようになります。

私は、選挙中から寄せられた不安を訴える市民の声を紹介しつつ、戦争法案によって憲法違反である海外での武力行使に道が開かれ、自衛隊員が「殺し、殺される」関係に投げ込まれるリスクが高まるのではないかと追及しました。

総務企画局長は「国の専管事項」「国会の議論を注視する」と他人事のような答弁をしましたが、福岡市に自衛隊員とその家族が１０００人近くいることが質問で明らかになり、市民の命に対する市の無責任ぶりが浮き彫りになりました。

また、日本に攻撃もないのに、米軍が国際法違反の戦争を起こし、日本が米軍の後方支援や集団的自衛権を行使した場合、戦争法案によって福岡市が協力を求められるケースがあることを指摘。

協力を拒否すべきではないかとただすと、髙島市長は答弁にたたず、局長が「個別具体的にどのような対応が可能か、関係法令にてらして判断する」などと答え、無法な戦争であっても「協力しない」と言えない市の姿勢があらわになりました。

私は「戦争法案やめよ」という世論の広がりを示して、髙島市長に対して戦争法案に反対するよう迫りましたが、市長は「国の専管事項」「国会において十分な議論がなされている」と答弁し、事実上安倍政権に追随する態度に終始しました。

また、若い人を使い捨てにするブラック企業・ブラックバイトへの対策については、市が独自の調査をしていないことが明らかになりました。

私は、厚労省の調査で福岡地区でのブラック企業の疑いがあるのは４４社にのぼったことや、民青同盟福岡県委員会がつかんだ「月３５時間以上は残業代が出ない」「テスト期間中もバイトを休めない」などの実態をつきつけました。

さらに、福岡市の労働問題での相談件数が年８４件しかないのに、川崎市や横浜市では独自に相談をおこない、千件から２千件もの相談を受けている事実を示し、「ケタも違えばやる気も違う」と、福岡市の消極性を批判しました。

そして、労働者の権利を啓発する「働くあなたのガイドブック」（福岡市発行）の発行部数をいっそうふやして、ブラック企業問題での特別ページをつくるとともに、若者むけにブラック企業問題に特化した啓発パンフレットの作成などを求めました。

私は、市独自の体制をとって、調査・相談・啓発などをするよう提案するとともに、ブラック企業規制条例の作成着手を迫りました。

経済観光文化局長は、条例について「国の法改正を注視していく」と述べるにとどまりました。

市長は「ブラック企業は絶対に許してはならない」と述べたにもかかわらず、「国と県と連携をはかる」などと消極的な姿勢を示しました。

この他、中学３年生までの通院無料化をとりあげ、「４人の子どもを歯医者に連れて行ったら３人に虫歯が見つかり、１万３０００円の窓口負担になった。とても次週以降行けなかった」などの切実な声を紹介。

子どもの６人に１人が貧困に陥っている今だからこそ、通院の無料化を急げと迫りました。

市長は「検討する」と述べるだけでした。

なお、質問の動画はこちら観れます

https://www.youtube.com/watch?v=qs5J87bFvf0#t=69m26s

沖縄慰霊の日にあたり、日本の政治を考える

本日６月２３日は、７０年目の沖縄慰霊の日。

沖縄は、悲惨な地上戦により住民の４人に１人が犠牲となったのです。

そして、戦後２７年間、米軍占領統治下に置かれ、日本国憲法は適用されませんでした。

本土復帰から、４３年目を迎える今も、米軍基地があるが故に、基地と、犯罪や事故に苦しみ続けています。

そんな思いを強くしながら、ドキュメンタリー映画「圧殺の海―沖縄・辺野古」を、中央市民センターで観てきました。

普天間飛行場の移設予定地とされている辺野古での住民の基地建設反対運動を描いた映画です。

キャンプ・シュワブのゲート前での建設資材の搬入に反対する激しい攻防。

そして、大浦湾の海上でのボーリング調査に抵抗する、平和丸やカヌー隊と、海上保安庁の職員との攻防を迫力ある映像で記録しています。

私の友人の平和丸船長の相馬由里さんも、登場してました。

辺野古での新基地建設には、沖縄県民の圧倒的多数が反対しています。

だから、地元の名護市長選挙、名護市議選挙、沖縄県知事選挙、そして衆議院議員選挙では基地反対派が小選挙区で全員当選したのです。

日本に民主主義という政治があるのならば、当然、辺野古での新基地建設は中止されるべきです。

しかし、安倍内閣は、「丁寧に説明する」と言いながら、地元の翁長沖縄県知事とは、本気で話し合おうとはしておりません。

こんな民意に反する基地建設強行の政府と、沖縄の県民との対決の最前線を、この映画は映し出しています。

ぜひ、機会があればご覧ください。沖縄で、いま、何が行われているのか。

bicycle race は、いけません！

６月から道路交通法が変わったことで、突然の警察による取り締まりなどが行われています。

自転車の「悪質運転・危険行為」の目安として１４項目を決めて、違反をすると、「赤切符」を渡され、３年間に２回以上摘発された違反者には、違反者には安全運転の講習を受けさせるようになり、受講をしなかった場合には５万円以下の罰金を科すとのことです。

なぜ、こんなに厳しい事となっているのでしょうか。

警察によると、全国における自転車事故は徐々に減ってはいるものの、２０１３年の自転車事故数は、全国で１１万９９２９件と、依然として多い。しかも、何と死者が６００人というから驚きです。

「悪質運転・危険行為」の１４項目とは何か。

信号無視、通行禁止違反、歩行者専用道での徐行違反など、通行区分違反、路側帯の歩行者妨害、遮断機が下りた踏切への立ち入り、交差点での優先道路通行車の妨害など、交差点での右折車優先妨害など、環状交差点での安全進行義務違反など一時停止違反、歩道での歩行者妨害、ブレーキのない自転車運転、酒酔い運転、携帯電話を使用しながら運転し事故を起こしたケースなどの安全運転義務違反。

これは、もともと道路交通法で禁止されている内容なのです。すべて常識と言えるものです。

しかし、歩道や道路の路側帯を歩行者の妨げにならないように走るという状況とは、福岡市の場合、かなり自覚されていないし、実行されていません。

威張った態度で、「チリンチリン」とベルを鳴らしながら、歩行者をのけさせる人もいれば、猛スピードで走る人も多いです。

自転車は法律上、車の仲間ですから、通行すべきは車道。しかし、すべての自転車が、つまり、猛スピードの自転車から、子どもがフラフラと乗る自転車までが車道を通行するとなると、これは、恐ろしい状況です。

ですから、根本的には、違反切符を切るという警察の行為先行ではなく、周知徹底するとともに、自転車の走る道路環境を整えないといけないわけです。

そのためには、学校現場での交通指導とあわせて、行政が、車道の左側に、自転車専用レーンを作り、安心安全な自転車の道路環境を整えることが急がれます。

ちなみに、上の写真は、なにも、いやらしい写真ではありません。私が大好きなQUEENのBicycle Race のシングル盤のカバーです。ちょうど、私が高校１年の時のヒット曲。翌年、QUEENが福岡の九電記念体育館に来まして、前から５列目で、興奮しちゃいました。コンサートのエンディングが、God Save the Queen(イギリス国歌)だった事をしっかり覚えてます。(^-^)/

マイナンバーは、中止すべきです

今日のお題は、マイナンバー制度について。

日本年金機構で125万件、東京商工会議所1万2,000件、電子データの大規模な情報流出が相次いでいます。

中でも基礎年金番号といった情報はなりすまし被害も心配です。

名前や住所、勤務先が特定できる個人情報は、振り込め詐欺集団といった悪用したい人たちにとって、絶好の武器になる強い存在です。

とりわけ年金機構の管理の杜撰さが指摘されています。

日本年金機構では5月8日にウィルス感染を指摘されていたのに、公表したのは24日後の6月1日でした。

5月28日に警視庁から個人情報の流出を指摘されたのに、ネット接続を6月4日まで続けていました。

さらには職場の内規に反して、ネットに接続したパソコンで個人情報を、保管していたものも判明しました。

塩崎厚生労働大臣は、日本年金機構が基本動作ができていないと批判していますが、ご自身が第一次安倍内閣の官房長官だった2007年、社会保険庁改革で、非正規雇用や外部委託を進めたのでした。

御自分がやったことに、胸に手を当てて聞いてみることが、一番だと思います。

ここで気になるのは、今年10月から、全国民に個人番号の通知を始める予定のマイナンバーです。

あらゆる個人情報が集積するマイナンバーは、悪用したい者にとって価値が高い情報です。

安倍内閣は、この点でも、「安全神話」の虜になってるつもりでしょうか。

マイナンバーは漏洩に弱い制度だといわれてます。

万が一だとしても、漏洩に備えるのが常識です。

この際、思い切って、マイナンバーは中止へと、舵を切り変えるべきではないでしょうか。(^-^)/
写真は、なんでしょうか？

マーズコロナウイルスはよそ事では済まされない

韓国で、中東呼吸器症候群、いわゆる、マーズコロナウィルスの感染が拡大しています。

福岡には、韓国からの旅行者も多く、よそ事ではありませんね。

6月2日に、韓国初の死者が出てから、15日までには16人が亡くなって感染者は150人にも、隔離対象者は１万人近くにもなると報道されています。

さらに、四次感染者が、三次感染者を搬送した救急車の運転手から出ました。

このマーズコロナウイルスというのはどんなウィルスなのでしょうか。

感染すると発熱や咳、息切れなど急性呼吸器症状や、下痢など消化器症状を伴い、死に至るケースもあって危険なものなのです。

WHO世界保健機関によると、5月末時点で、世界では約1100人の感染が報告され、そのうち400人以上が死亡しています。

感染者が中東地域に多いウイルスで、韓国最初の感染者も、中東への旅行者でした。

韓国では、現在、公立病院は圧倒的に少なく、全体の病院数の6％しかありません。

韓国では、感染者の隔離施設は、普段は使用しないことも多いし、その維持費もかかることから、民間病院にはほとんどありません。

このことが、今度の感染を、瞬く間に大きく広げ、世界中に大きな影響を与えることになっていると、私は思います。

このことは日本でも同様のことが起きえます。

日本の国や公的機関の病院は、3割しかありません。これは、OECD、経済協力開発機構加盟国平均で73パーセントが公立病院である事と比して、極端に少ないわけです。

国民の健康を守るためには、公立病院の確保が求められていると思います。

何でもかんでも、利益を出すかどうかでは、社会はうまくいきませんよ。

特に、医療や福祉、教育に、儲け本意は、間違った道へとならざるをえません。

今度の韓国の事態を受け、私が今、心配していることを記させていただきました。

写真は、独立行政法人国立病院福岡病院です。(ＨＰから)

アメリカの戦争に一度もノーと言ったことのない自民党政府

戦争法案の問題について、またまた記します。

日本政府は、過去のどんなアメリカの戦争に対しても、一度たりともノーと言ったことがありません。

たとえば政府は、いま、この法案の改悪の中で、国際法の違反する行動に日本の自衛隊参加させないなどと言っていますが、国連で国際法違反だとして、非難決議の出されたアメリカの行った１９８３年のグレナダ侵略、１９８６年のリビア爆撃、１９８９年のパナマ侵略に対して、日本は、遺憾だけれども、理解するとコメントし、その国際法違反だとする国連決議にも保留、もしくは反対の態度をとるなど、一貫してアメリカ擁護の姿勢を取り続けているのです。

アメリカが仕掛けた戦争は、いつも、ねつ造から始まります。

ベトナム戦争のきっかけのトンキン湾事件は、１９６４年８月、北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ軍の駆逐艦に２発の魚雷を発射したとされる事件です。この事件を出発点として、アメリカは北爆を開始し、泥沼のベトナム戦争に突き進んでいきました。しかし、１９７１年、この事件が、アメリカのねつ造したものだったことを「ニューヨーク・タイムズ」が、スクープしました。

そして、イラク戦争でも、口実とされた大量破壊兵器はみつかりませんでした。この事実について、いまだに日本政府は検証もしていません。アメリカに問い合わせもしていません。

そして、これらの戦争を支持したことについて、いまだに反省ひとつしていないのです。

この事が、５月２８日の国会での日本共産党志位和夫委員長の論戦で明らかになりました。

こういうアメリカ言いなりの姿勢を、ずーと続けている今の政府に、新たな軍事行動をアメリカが起こそうという時、それに一緒に参戦してくれと言われた時、どうして断ることができるのでしょうか。

どんな無法なアメリカ軍の軍事行動にも、ノーと言えずに、日本の自衛隊、若者たちが駆り出されてしまうことになるのではないでしょうか。

アメリカ言いなりの日本政府に、アメリカの軍事作戦に参加させるような法案、絶対に許せません。

今こそ、この声を大きく広げていこうではありませんか。(^-^)/

戦争法案に反対する声を今こそ広げましょう。

戦争法案の問題について引き続き記していきます。

安倍晋三首相は、４月末にアメリカに行って、この戦争法案、夏までに成立させるとアメリカの議会で約束をしてきました。

しかし、法案が国会に提出されたのは５月１５日です。首相がアメリカに行った時点では、まだ、国会にも提出されていなかった法案。

その法案について、日本国民は、世論調査でも、５割を超える国民が、今国会での成立を望んでいないにもかかわらず、夏までと期限を切って成立を約束してくるなんて、とんでもないことではありませんか。
国会軽視、国民主権ないがしろの総理大臣の行動です。いったい、どこの国の首相でしょうか？

だいたい、この戦争法案は、アメリカ等の行う軍事作戦に、自衛隊が一緒に参戦できるという内容です。それを、日本の国会に提出する前に、アメリカの議会で成立を約束してきたということは、安倍首相は、アメリカの戦争に、日本の国民、自衛隊の命を差し出しますと約束してきたのも同然ではありませんか。

こんなあまりにもひどい、アメリカ従属というべき態度は絶対に許せません。日本は、本当に独立した、自分たちで自分たちの国家を運営している国なのでしょうか？

このアメリカにとことん従属する政府の姿勢は、今に始まったことではないんです。

そのとてもわかりやすい例が、沖縄の基地問題です。

選挙で選ばれた翁長沖縄県知事が、作業中止の指示を出していた辺野古への基地建設作業。
それを無視して、アメリカ言いなりの基地建設を進めようとしているのが今の日本政府です。

さらには、佐賀空港へのオスプレイの配備計画も、現地の住民の声がどうであれ、すすめているのです。

アメリカの言うことに、なんでもイエス！
何を言われてもとことんついていく様な態度。
こんな日本の政府が、判断すれば、いつでも、どこでも、どんな戦争にも、参加することを可能にする戦争法案は、何としても、阻止しなければなりません。(^-^)/

写真は、平和だからこそ、見れる光景の久住の山々。平治岳からの今年の写真です。(^-^)/

雨の福岡市の街を眺めながら自衛隊を思う

戦争法案の問題について引き続き記していきます。

いま、自衛隊に入っている多くの若者の皆さんは、決して人殺しをしたくって入隊しているはずではないはずです。

福岡市南区で話をした、子どもさんが自衛隊に入隊したというある女性は、「うちの子は、人助けがしたいと自衛隊に行った。とくに、阪神淡路大震災の救援活動などでの自衛隊の活躍を見て、戦争に行くことはないよと言っていた」と、語ってました。

このお母さんの言葉、思い出すだけでも、胸が張り裂けそうになります。

今度の法案で、子どもさんが戦場に送られて、殺し殺されるかもしれない。耐えられない思いではないでしょうか。

実際、戦闘で殺し殺されるだけではありません。イラクやアフガンに派兵された自衛隊のうち、５４人は帰国後、自殺してしまっています。

アメリカでも、イラク、アフガンからの帰還兵２００万人のうち６０万人がＰＴＳＤを患っていて、年間８０００人もの帰還兵が自殺しているという実態です。

戦場で命を危険にさらすのみならず、その後の人生を奪ってしまうような危険な戦場での任務に、日本の自衛隊員を、日本の若者たちを、送り出すのかどうかが、この戦争法案なのです。

ぜひとも、平和を愛するみなさんに訴えます。

日本の若者を危険な戦場に送るな。自衛隊員の命を守れ。この声を国民の中に今こそ、大きく広げて、国会の外から、自民党、公明党を揺り動かしていこうではありませんか。

写真は、福岡市役所１５階から。雨の博多区方面。(^-^)/