働くを考えるその３

「派遣」労働って。

みずから雇用する労働者を、第三者の指揮命令下に配置することを、日本では、「派遣」労働と表現している。

こんな「派遣」と表現しているのは、地球上では、日本だけである。

では、他の国では、なんと呼んでいるか？

テンポラリー・ワーク、臨時労働と呼んでいる。

それは、正社員が休暇をとっている間の代替の要員という位置付けで、臨時的・一時的な仕事が前提だからなのである。

この派遣労働を、長らく、ＩＬＯ(国際労働機関)は、禁止してきた。

しかし、全世界で使用者側が派遣労働の解禁を求める中、１９９７年、ＩＬＯは総会で、派遣労働の国際基準を決めることになる。

この取り決め(１８１号条約)は、労働者保護を大原則としている。

これこそが、ＩＬＯの存在意義。

ところが日本は国連で、この労働者保護に関する部分に、徹底的に反対したのである。

国際社会は常に労働者保護が前提。

一方、日本政府には、労働者保護の観点が、財界言いなりがゆえに、まったくないのである。

遅れている変な国、日本。

変えなくっちゃ、日本を！(^o^)/

自民党６０年。１０年後に今のまま存在できると思わない方がいいのでは。(^o^)/

自民党が立党６０年なんだそうだ。

安倍晋三首相は、記念式典で、戦争法やＴＰＰを「成果」として誇ったという。

まるで、裸の王様だ。

全然、日本国民はそう見てない事、安倍晋三さんは知らないのである。

自分の周りは「イエスマン」ばかり。

先の自民党総裁選でも、対立候補はなく、全派閥がひれ伏した格好だ。

これが、民主主義なのか？

これが、自由主義なのか？

「自由民主党」の名前に偽りありだ！

それに、すり寄り、媚びへつらうのが公明党。

「福祉の党」「平和の党」などと、選挙の時だけは国民に語りかけるが、嘘を「真実だ」と言いくるめる「カルト宗教団体」政治部の政党には、この国を任せる事は出来やしない。

何れにしても、自民と公明の野合連立政権は、一日たりとも長居は無用だ。

自民党には、７０周年はないかもしれない事、そろそろ想像した方がいいかもよ。(^o^)/

働く事を考えるその２

１１月４日に発表された２０１４年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、労働者全体に占めるパートや派遣など非正規雇用の割合が、初めて４割に達した。

女性が多いパート労働者や、高齢者の再雇用の増加によるもので、非正規社員を雇用する理由は、「賃金の節約」が、３８・６%で最多。

これでは、「一億総活躍」どころか「１億総貧困」ではないか。

事業所が非正規雇用を使う理由は、「賃金の節約」に続いて「仕事の繁閑に対応」が３２・９％。

だから、非正規労働者の賃金は、安いのである。

実に、月給２０万円未満が７８・２％にも及び、正規雇用の安価な代替として活用されていることを示しているのだ。

労働者が非正規雇用を選んだ理由では、「正社員雇用がない」がトップ。

非正規雇用でなく「正社員に変わりたい」は、契約社員５３・８％、派遣社員４８・２％にも及ぶ。

安倍内閣は、こうした深刻な事態にもかかわらず、通常国会で派遣法改悪など非正規雇用の拡大をすすめている。

今回の「１億総活躍」構想でも、「生産性革命」の名で労働法制の規制緩和を打ち出し、女性や高齢者を非正規雇用で働かせる方向なのである。

このやり方に、未来はない！(^o^)/

働く事を考えるその１

もうじき、師走。

みなさんのお仕事は、勤務時間内で終わってる？

労働時間が長ければ、生活と人生そのものが歪む。

睡眠不足になり、健康が損なわれ、家族との団欒の場もなくなる。

労働基準法の３２条では、労働時間は、一日８時間が原則。

これを、現実に、職場のルールにしようと思えば、①労働者は８時間働いたら、残業は一切する義務がない、②使用者は労働者に残業を命令してはならない、③残業しなくても十分に生活できる賃金を保障する、という事が必要となる。

ところが、この日本には、一日の労働時間の上限はないのである。

例えば、ヨーロッパ各国には、一日の労働時間の上限、一週間の労働時間の上限が、法律で定められている。

さらには、労働から次の労働までの最低休息時間が、１１時間だとほとんどの国で定められているのである。

日本の労働環境は遅れてる！

日本の学費は今でも世界一。なのに安倍政権はさらにとんでもない値上げ検討。

大学の学費、日本は高すぎる。

実は、今でも日本は、世界一なのである。

その日本の財務省が、とんでもない事を打ち出した。

国立大学は、運営費交付金と補助金が７割を占め、私立大学はそれが１割程度だから、国立大学への交付金と補助金を激減させて、これを同じ割合にしようというのだ。

これを国立大学で実行すれば、交付金減額分を、学生の授業料で賄うこととなり、現在５３万円の授業料を、これから毎年２万５千円も値上げして、１６年後の２０３１年には、なんと、９３万円に跳ね上がる事となり、実に４０万円もの値上げとなる。

こうなると、私立大学も、もともと経営が厳しいわけだから、授業料の値上げに踏み切り、国立・私学の「値上げスパイラル」状態となることは、目に見えている。

いま、日本では、家庭や学生の厳しい経済状況の中で、アルバイトや学業に専念できない学生や、経済的理由で大学に行く夢も諦めざるをえない高校生が増えている。

こうした若者たちから、学ぶことすら奪うこの学費の飛躍的上昇は、絶対に許せん！

日本国憲法第２６条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めているが、まさに、安倍政権のやろうとしている事は、これを投げ捨てるものだ。

教育を軽んじる事なかれ！(^o^)/

ラグビーの躍動は長期育成のシステムから生まれた。日本のスポーツ界が、オリンピックめざし見習うべき！

ワールドカップラグビーでの日本代表の活躍で、ラグビーファンが増加していることに、嬉しさいっぱいである。

このまま、ラグビー人気が続く事を願ってやまない。

そのためには、日本のラグビー界とスポーツ界は、今回、なぜ、日本が快進撃を果たせたかをきちんと分析しなければならない。

ラグビー日本代表は、できる事を積み重ね、リスクの少ないシンプルな攻防に徹した事が、大舞台での躍動につながったと言えると思う。

スクラムはラグビーにとって攻防の基礎。

このスクラムの徹底強化で土台を築き、素早く前にスピーディーな展開をする事で、諸外国との体格的な、パワー的な格差を克服したのだ。

その点で、ジョーンズ・ヘッドコーチが果たした役割は、とても大きい。

有望な選手を集めて、基礎から徹底して鍛え直す長期間の育成的な組織作りを手がけていた。

これは、率直に言って、日本ラグビー協会が考えていた事とは、合致していなかったと、報道をみて思う。

まさにジョーンズは、革命を起こしたいえる。

そこで、私は、日本スポーツ界に、この事を教訓にすべきだと言いたい。

選手育成のやり方は、目先の勝利に左右されず、少し長いスパンで情報収集、研究、招集、練習、実践する事こそ、大事ではないだろうか。(^o^)/

マイナンバー、ようやく、郵送され始める。

マイナンバーの郵送が福岡市でも、ようやく、始まった。

別に、待ち望んでいたわけではないが、市が１０月６日以後、速やかに市民に届けると言っていたものが、すでに後一週間で師走という時期の発送となったわけで、「ようやく」なのである。

すべての国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー。

すでに、この制度がどういうものなのかを示す事件が起きた。

１０月１３日に、警視庁は、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐・中安一幸容疑者が、収賄容疑で逮捕された。

警視庁によれば、逮捕容疑は、２０１１年１１月上旬の事で、厚生労働省が発注したマイナンバー関連のシステム設計事務の企画競争において、東京のコンサルタント会社・日本システムサイエンスが受注できるように便宜を図った見返りに、元社長から現金１００万円を受け取った疑い。

この事業は、約２億１４００万円の契約。

だが、この日本システムサイエンス社は、２００９年度以降、この容疑者が所属していた部署から６事業、総額１４億４７００万円を厚生労働省から受注している。

この事件は、導入費用だけでも３０００億円、ランニングコストに毎年３００億円という巨大なマイナンバー制度が、賄賂にまみれた利権の温床であることを浮き彫りにしたものとなった。

まさに、お手盛り利権の温床となっているマイナンバーなのである。

本当に、このまま、この制度を進めていいのかどうか、今一度、検討すべきではなかろうか。(^o^)/

安倍政権の「新三本の矢」。子育て支援言うのなら、本気で支援を！

北欧は、社会保障が充実していると、私は思っている。

スウェーデンの合計特殊出生率は、１・９４。

合計特殊出生率とは、一人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す。

ちなみに、日本は、現在、１・３７である。

スウェーデンでは、母親は産前５０日、産後６０日の産休取得、父親は６０日の取得が、なんと義務付けられている。

そして、出産１０日前から、子どもの８歳の誕生日までに、両親合わせ、最大４８０日の育児休暇の権利があるという。

賃金は、父親母親問わず、３９０日間は、休業直前の所得の８０％が補償されているのだそうだ。

これこそが、少子化対策なのである。

では、日本ではどうか？

父親の育児休暇取得率は、2・０３％。

保育所では待機児がうなぎのぼり状況。

どこの自治体でも、国の無施策で、保育料も、とても高い。

安倍政権は、「新三本の矢」で、子育て支援を掲げ、希望出生率１・８を目標として打ち出した。

あとは、国民に「生めよ育てよ」とでも言うのであろうか？

スウェーデンからもっと真剣に学んでいただきたい！(^o^)/

電気は足りてる！金より命！原発のない日本を！

国と九州電力を被告とし、玄海原発の全ての稼働差止等を求めてきた「玄海原発差し止め訴訟」で、１１月１９日、新たに２７８名が佐賀地裁に追加提訴し、原告総数は、１万００８７名となり、１万人の原告団となった。

すごい！

私も、これまで、原告になる人を集める行動などに参加してきたが、一人５０００円の原告になる費用は、なかなか容易な事ではなかった。

１００８７名の原告は、４７都道府県はもとより、韓国・中国・フランス・イタリア・スイスなどに在住の方もおられ、圧倒的多数の人々の「脱原発の意思」として「１万人原告」を達成したのだ。

２０１１年３月１１日の福島第一原発事故。

この被害は、いまだに、その全容が明らかにならないほど甚大な事故だ。

そして、いまだに、収束しておらず、避難者約１０万人は、いまだに、故郷に戻れない。

安倍政権は、２０マイクロシーベルト(年間)以下は被害でないとの判断を押し付けるが、除染しても除染しても効果があがらず、一方、帰還を早期にさせようとしている。

汚染水問題は、全く、解決の方向も見えない。

子どもの甲状腺がん問題で、医学関係者が、原発事故との因果関係を論証しているのに、頭から否定する。

地図に上から線を引き範囲を狭めてきていた賠償については、もうこれ以上出さないと、時間的にも打ち切り宣言をする始末。

被害は、時間とともに拡大しているのに、それを隠蔽する政府とマスコミ、切り捨てられる被害者の構図は、全く変わらない。

その福島は、そのままにして、福岡の中洲での九州電力幹部との密談での約束通り、安倍晋三首相は、鹿児島川内原発を８月に再稼動させた。

そして、全国の原発を次々と、再稼働させるべく、ひた走っている。

他方、脱原発を願う国民の声は、年を追うごとに、広がっている。

「原発なくそう九州玄海訴訟」の原告数が１万人を達成したことが、そのことを明確に示している。

日本が、一日も早く、脱原発の方向に舵を取れるよう、政治を変える必要性を痛切に感じる。(^o^)/

爆買い頼みの日本経済が心配なんですが…

爆買い。

福岡では、日常的に見てきたが、東京や横浜に行っても、やはり、中国人などが旅行客として、沢山の買い物をしている光景を目にした。

いったい、どのくらい、日本でお金を使っているか？

観光庁が１０月に発表した今年の７月～９月期の「訪日外国人一人当たりの旅行支出」をみると、１８万７１６５円。

前年同期の１５万８２５４円と比べ、１８・3％の増加である。

この３ヶ月間の訪日した外国人は、５３５万人で、前年同期５３・７％の増加。

全体の旅行消費額は、１兆円で、前年同期比８１％の増加である。

国籍・地域別にみると、中国がやはりトップで４６６０億円（全体の４６・６％)、以下、台湾（同１３・９％）、香港（同8・0％）、韓国（同８・０％）、アメリカ（同4.5４・５％）と続く。

この数字が、仮に一年間続くのであれば、年間の外国人旅行消費額は、年間４兆円となる。

日本の全国百貨店売上高が２０１４年で約６兆円だから、この数字が、いかに凄いかがわかる。

福岡でも、ホテル、ショッピングモールは、訪日外国人、とりわけ中国人の増加による影響が大きい。

内閣府が発表した同時期、７～９月期の国民所得統計で、国内総生産（ＧＤＰ）は、４～６月期に続いて２期連続のマイナスだ。

ＧＤＰは、昨年４月の消費税増税のあと２期連続のマイナスとなり、２０１４年度後半はプラスとなったものの年度全体では０・９％のマイナス、そして１５年度の２期連続のマイナスだから、国民消費の落ち込みは深刻だ。

安倍政権の「アベノミクス」の破綻は極まりを、外国人旅行消費額が助けてやっている構図にしか、私には見えない。

なのに、安倍政権は、いざ、「安全保障」を論議し始めると、「中国が攻めて来る」などと言う。

中国と戦争などできないことは、日本の経済指標が物語っているよ。(^o^)/