アベノミクスでデフレ脱却したのか？いえ、すでに、破綻している。

安倍政権のアベノミクス。

異次元の金融緩和で円安を作り出し、確かに物価が上がったと、経済指標を解説する方もいる。

しかし、賃金が上がっていないのだから、デフレ脱却が成功したとは言い切れない。

なぜそうなってるのか？

日本の多国籍企業は、輸出が円安によって、最高利益を上げ続けている。

が、その利益は、どこに行ったのか、国民には実感がない。

結局、利益は、株主配当と役員賞与、そして内部留保に回って、労働者の賃金を上げる事には使われていないのである。

さらに、公共事業を担う労働者が不足しており、失業者や若年労働者に働く場を提供する事にはなっておらず、消費を大きく引き上げるという構想は破綻している。

実際に、各企業が海外への展開を進めているので、空港や港湾を整備し、道路や橋を作ってみても、企業誘致は難しいのである。

福岡市の人工島やウォーターフロント計画のような無駄な大型公共事業は、結果として財政赤字を増やすだけで、地域経済を成長させる事にはつながらない。

アベノミクスが、日本の経済を成長させるどころか、ますます破綻が明瞭となってきている。

経済再生大臣の辞任も、過日、破綻が表面化していくターニングポイントになったと言われるのかもしれない。(^o^)/

教室で凍えている福岡市の子どもたち。時代錯誤の教育行政。

１月２３日から２５日にかけて、福岡市など九州北部は記録的な寒波に見舞われ、２６日からの小・中学校の授業再開を前にした２５日に、日本共産党福岡市議団は、福岡市教育委員会に対し、教室の暖房使用を緊急に認めるよう申し入れを行いました。

福岡市では、これまで、教室にはエアコンがありませんでしたが、市民と子どもたちの切実な願いと粘り強い運動、そして、日本共産党市議団の議会論戦の成果として、すべての教室にエアコンが設置されています(中学校は来年度から)。

しかし、高島市長は、クーラーは認めるが、暖房は電気代などを理由に衣服による調整が可能だとして、暖房のスイッチを入れることを認めていません。

そのうえ、現場では、授業中は、オーバーやコートなどの着用は認めておらず、子どもたちは、低温日などにおいては、凍えながら授業を受け、給食を食べています。

文部科学省も教室の温度は１０度以上が望ましいとしているのに、福岡市と福岡市教育委員会は、これまでは全く、子どもたちの悲鳴さえも聞く耳を持ちませんでした。

今回の緊急の申し入れにあたり、教育委員会も「検討の余地がある」などとコメントしておりますが、気温の低い日は、直ちに暖房のスイッチを入れるべきです。

社会の一番の弱者である子どもの健康と人権を守ることは、民主主義の基本であり、社会として当たり前のことです。

いま、私たちの情報発信に対し、福岡市のあり方に、疑問や怒りとともに、他の都市の方々からは失笑さえ聞かれています。

子どもたちのためにも、直ちに暖房のスイッチを！

みなさんのご意見や要望は、福岡市教育委員会総務課(電話０９２－７１１－４６０５)まで。(^o^)/

映画「アルバート氏の人生」を観て、アイルランドの事を考えた。(^o^)/

今日は映画サークルの例会で、「アルバート氏の人生」の上映会。

１２世紀から１８０１年にイギリスに併合されるまで、数百年にわたって、アイルランドは、イギリスの植民地とされていた。

１８４１年当時、人口が８００万人いたのに、２０世紀には、それが半減して４００万人に。

これだけ急速に人口が減少した国は地球上にはない。

じゃがいも大飢饉があり、イギリスの渡った人がいて、アメリカに渡った人がいるわけだ。

それは当時のアイルランドは経済的に貧しく、国民には仕事がなかった。

それで、アイルランドでは、男にしか仕事はなく、女性が仕事をすると男の仕事が無くなるとして、女性労働自体が認められていなかった。

さらに、カトリックの信仰が社会全体に大きな影響を与えていたアイルランドでは、結婚は教会に許可を求めなければ認められなかった。

だから、婚姻前の妊娠も認められないのだ。

それで女性が結婚せずに子供を産んだ場合、家庭では子育ては認められない。

当時、アメリカ合衆国の裕福な家庭で子供のいない夫婦の場合、アイルランドの私生児を迎えるケースが多かったわけだ。

２０世紀になっても、レイプされると、レイプされた女性の方が悪いとなり、そういう女性は強制収容所で暮らすことを教会の監視下で強要されていた。

そんな１９世紀のアイルランドは格差社会。

イギリス系のアイルランド人が、社会の要職に就き、アイルランドの富の大部分を独占していた。

そのアイルランドで、その後１００年、大変化が起きる。

それが、女性の地位の向上なのだ。

アイルランドの１９３７年の憲法には、女性の社会における地位を限定している部分があった。

要約すれば、「女性は国家になくてはなくてはならないサポートを果たしている。母親が経済上の理由から家庭の義務を怠って外で働いてはいけない。」

信じられない憲法の規定である。

そういう中で、人口大減少となって、アイルランド社会は大変化を果たす。

離婚も認められなかったアイルランドが、１９６０年以降の女性の社会進出や、ＥＵへの加入によって、国のあり方が大きく変わってくる。

１９９０年からは、二代続いて女性大統領も誕生し、さらに、男女平等が進んでいく。

そういう中で、これまで、女性を家庭にがんじがらめにしてきた教会の役割も大きく変わっていく。

そんな時代背景を考えながら、今日は、「アルバート氏の人生」を楽しめた。

グレン・クローズの演技に拍手！(^o^)/

映画「X年後２」ぜひ、ご覧ください。太平洋で水爆実験で被曝したマグロ漁船の皆さんのドキュメンタリー。

映画「X年後２」を観て、伊東英朗監督と懇談した。

太平洋のマグロ漁場のど真ん中で、アメリカが１０４回、イギリスもフランスも、原水爆の実験を繰り返したのだ。

そこでマグロを取っていた日本の漁船。

被曝してたのは、第五福竜丸だけではなかった。

そのマグロ船に乗っていた漁民の多くの方が、すでに亡くなっている。

昔の話ではない。

この映画の中で、琉球気象台の調べで、わかった当時の日本に降った放射性降下物。

日本で一番その量が降ったのが、実はここ福岡だという事実に愕然とした。

実に、福岡に３５万アカウントという雨が降っているという衝撃。

核実験は太平洋で２０年間行われて、第五福竜丸の被曝よりも２年も前の１９５２年から、日本列島は、放射性降下物におかされていた。

そして、マグロ漁船だけでなく、貨物船、捕鯨船、９９２隻が被曝していた。

こういう事態を、日本政府は、２５０万ドルのお金をアメリカから受け取り、これらの件については、その後いっさい問題にしないこととしていくのである。

我々は、事実に対して正面から向き合い、人類の生存と地球の未来のために、記憶し事件を解明していかねばならない。

今日は、とてもいい勉強になりました。

みなさんも、ぜひ、「X年後２」をご覧になってください。上映は、中洲大洋劇場で、２月５日までです。(^o^)/

映画「禁じられた歌声」の堀内徹夫の感想

先週観た映画「禁じられた歌声」について、記します。

アブデラマン・シサコ監督の西アフリカのマリ共和国の古都ティンブクトゥを舞台に、イスラム過激派に、占拠せれた街に住んでいるある家族を描く映画。

あんな過酷な社会の中で、実際に生活している人々。

そこには、日本人の私から見ても、民主主義となければ、国民の権利もない。

街を占拠したイスラム過激派は、徹底して住民の自由を蹂躙する。

タバコも禁止！

サッカーも禁止！

音楽も禁止！

それらに、反抗して、関わった者には、実に残酷な石打ちの刑もある。

そんなイスラム過激派の支配する街で、サッカーが禁止されても、架空のボールを追いかけて、サッカーゲームを楽しむ若者たちの姿に、自由への希望を込めるこの映画。

一方、過激派の幹部が、タバコを影で吸ったり、サッカーのトッププレイヤーの話に夢中になったり、隠れて踊ったり、実に人間的な部分をこそっと対比的に描き出す。

西アフリカの大自然の光景と、過酷な現実の「支配」の世界のコントラストが、映画全体から伝わってくる。(^o^)/

高校生の民主主義体験がこの日本を変える！

ＮＨＫが、ニュースウォッチ９で、戸惑う教育現場として、１８歳選挙を取り扱った。

なんだか、高校生の立場には、到底立っていない！

やはり、ＮＨＫだ。

「民主主義」をわかない放送局なんだから、仕方ないのかも…。

子どもの意見表明権は、子どもの権利条約第１２条に位置付けられている。

そして、国連子どもの権利委員会は、学校地域で、校則などの子どもに関する事を決める時に、子どもの参加と意見表明を保障するように、日本政府に対して勧告してきているのである。

いま、１８歳選挙権を考える時に、文部科学省が、これまで何をしてきたかから、振り返らねばならない。

１９６９年、当時の文部省は、高校生の政治活動を禁止するという通達を出し、教師の政治教育を規制し、新聞部や社会科学関連の高校生の部活も政治問題を取り扱わないようになり、生徒会は自主性を失っていった。

今回、１８歳選挙権が始まる事を受けて、文部科学省は、１９６９年通達を廃止し、新たな通達を出したが、高校生の政治活動を認めたのは校外で、高校生にも教師にも規制だらけのものとなっている。

世界に目を広げてみると、世界では、逆に、日本で高校生の政治活動を禁止した時から、若者の政治参加を認められていっている。

フランスでは、１９６０年台後半から、中学生以上の生徒会の学校運営への参加、教育行政への参加を、民主主義の訓練として認めているのだ。

それが、フランスの大きな国民的な力となり、高校生の代表が、全国の高校生の要求を持ち寄って集会を開いて確認し、フランスの文部大臣に、教職員増や教育予算増を要求し、政府がそれに回答して実施してきている。

それがきっかけとなり、フランスでは、政府が国立大学の授業料を有償化を提案するたびに、全国の高校生や大学生が全国的な反対デモや集会を展開して、現在でも年間２万５千円の授業料となっているのである。

このような状況は、フランスだけではない。

オーストラリアでも、ニュージーランドでも、カナダでも、民主主義教育、主権者教育の中心に、中学生や高校生への実践教育が行われているのである。

そんな諸外国の有権者意識と比較してみると、文科省の「権利は認めるけど、規制はするよ」式のやり方では遅れている日本。

そうではなく、生徒会活動を自治的なものに再び再生し、生徒たちが自ら自分の思いや要求を口にしてそれをまとめ、教職員と話し合って合意点を見つけ出して学校内民主主義の体験を積み上げていく事が、１８歳選挙権を考える上で大事なのだと私は思う。

どうせ社会は変わらないや。

そう思っている若者たちを、主権者教育によって意識を変えていけるのならば、この日本社会の民主主義は大きく前進する。

選挙に若者を動員する文科省や為政者の考え方に身をまかせるのではなく、自らの権利を自覚していく主権者教育を、高校生に学んでもらう社会環境を整えていく事こそが、１８歳選挙権が実現した２０１６年の民主主義日本の大事な点だと考える。(^o^)/

今日は、少し、堅い話だったかも…

社会保障のための消費税率アップ？聞いてあきれる！

消費税率を１０％に引き上げようと企てる安倍自民公明政権。

低年金者に、安倍自民公明政権は、年間３万円をばらまこうとしている。

しかも、その時期が、今年の夏の参議院選挙の直前というから、その狙いが子どもでもわかるというものだ。

これまで、さんざんに、年金生活者を痛めつけながら、選挙目当てに、低年金者支援なんて、こんなふざけた話はない！

同じく年金について政府がやるべき事は、保険料を下げて、給付を厚くして、年金支払い期間を短縮し、無年金者をなくすことではなかろうか？

そして、全国最低保障年金をつくるべきである。

ところで、全国の中小企業・中小業者が加入する国民年金は、月額１万５千円を超える保険料を４０年間も納めた人に、６５歳になって以降、支給されるというものだ。

昨年度でも、年金額の月額は、満額で６万５千円ほどしかない。

それでも、わずかな年金を老後のことを考えて、蓄えているのが、日本人。

そこまでして日本国民が考えている年金積立金の一部が、株式に運用されているのは、絶対に許せない！

その額、昨年のわずか３ヶ月間で、７兆８０００億円もの赤字を出しているわけだ。

誰がこんなことしてるんた！

このことを知れば知るほど、そう言いたくなる人が数多出て来るに決まってる。

安倍政権は、株式運用に回す年金積立金の割合を倍増させ、株価を吊り上げているのである。

年金運用の３ヶ月間の赤字、７兆８０００億円は、消費税率３％分の税収と同じ。

こんな事を報道せず、社会保障のためには消費税率をあげるしかないと報道している記者諸君！

君たちの目は、節穴か！

株で儲けている大企業と富裕層にこそ増税せよと、記事を書け！(^o^)/

戦争法は放置できない！成立後、４ヶ月目に思う！

戦争法は、このまま放置できない。

戦争法によって、日本の若者への現実の危機が、いま、まさに、迫っているのである。

自衛隊はいま、アフリカの南スーダンに派遣されているが、そこで新たに「戦争法」が成立したことから、「駆けつけ警護」という新しい仕事が狙われている。

他の国の軍隊が攻撃されていたら、かけつけてドンパチやるというのである。

日本のヤクザのようなピストルでドンパチするのではない。

対戦車砲、バズーカ砲、重機関銃などを使い、応戦するのだ。

そんなもん地球の裏側の異国の地まで担いで行って、自衛隊が、日本の若者が、まさに、「殺し、殺される」戦場に放り込まれるわけである。

そうなれば、戦争法によって、戦死者が出るかもしれないし、自衛隊員が他国の人を殺害するかもしれない深刻な危機が、起きようとしているのである。

戦争法は廃止するしかないのである！(^o^)/

阪神大震災から２１年目に当たり考えた

本日で、阪神大震災から２１年目を迎える。

１９９５年１月１７日午前５時４６分。

日本のあり方を変える都心部直下型巨大地震が、神戸市や兵庫県南部、大阪府、京都市を襲い、死者は６４３４名にのぼった。

マグニチュードは、７・３。

２１年目を迎えるにあたり、本当に、阪神大震災は予測できない「想定外」だったのだろうかとの思いにかられる。

「天災は忘れた頃に来る」

この言葉を言い出したのは、夏目漱石の弟子として知られる科学者、寺田寅彦であるといわれている。

その言葉を、私自身が実感したのが、２００５年３月２０日の福岡西方沖地震であった。

ちょうど屋外にいた私を襲った衝撃は、まるで地下鉄が足下を通過するようなもので、両足の裏に、しっかりとＰ波とS波を感じたのだった。

地球のマントルが流れる中、その上にある岩盤がきしみ合う真上で、私たちは生活をしているのであると、自覚した瞬間だった。

福岡市に住むほとんどの人が、「福岡は、地震も、天災もない、いいところ」だと思っていた。

２１年前の阪神大震災でも、やはり、「神戸では大地震が起きない」などと思われていたそうである。

日本列島は、高校、大学で学んだ通り、地球の上のいくつものプレートに乗っかっている島なのである。

だから、火山があり、地震大国なのだ。

当然、津波も起きる。

日本列島の上で、生活している以上、いつでも、どこでも、大地震や津波に見舞われてもおかしくない。

そのことを考えれば、備えが必要となる。

そのことを無視すれば、地震や津波を前提にしない街づくりが推進される。

日本社会が、日本人一人ひとりのための社会であるのであれば、寺田寅彦の思想に基づいて、街づくりのあり方を考えなければならないと思う。

はたして、日本人は、阪神大震災、東日本大震災から、何を学び、何を後世の人々に教訓として引き継ごうとしているのか。

甚大な犠牲を出した「天災」を、今後の「人災」としてはならないのである。

その点で、一番の気がかりが、原子力発電所であることは、言うまでもない。

働くを考える１３ 突然、解雇されました。どうする？

働くを考える１３ ＩＴ産業で技術者として頑張ってきた。自分を解雇して新しい人を雇いたいことが、みえみえ。

何年間勤務されてきましたか？

１０年間です。

どういう嫌がらせを会社や管理職から受けましたか？

突然、月目標が示されて、再来月までに達成できなかったら、自己都合で退職せよと上司から言われました。

それは、めにゃくちやだ。

日本のほとんどの労働者は、生活のほとんどすべてを賃金に依存しているわけだ。

その労働者から、仕事を奪うということは、どういうことなのか。

雇用者には、そこへの責任があるのである。

労働者から仕事を奪う事は、その労働者と家族を、路頭に迷わす事となり、生活ができない状況に追いやる事となる。

だからこそ、解雇する使用者には、厳しい条件が、守らなければならないわけだ。

労働者が、解雇を通告された時に大事な事は、解雇の理由を明記した、解雇通告書を発行させることだ。

これは、労働基準法第２２条により、労働者が請求すれば、雇用者側(会社など)は必ず発行しなきゃならない。

文書でもらうことにより、その後のたたかいにおいて、その解雇に果たして正当な理由があるのかどうかを、判断することができる事となる。

解雇には、①懲戒解雇、②整理解雇、③普通解雇、の３種類がある。

その内容については、会社側の言い分は、例えば「能力がない」「成績が目に見えない」「職場での協調性がない」「挨拶しない」などと、実に些細な理由を出して解雇をする。

それは、最初は整理解雇であっても、最後にはいろいろと解雇理由を増やして懲戒解雇にされたケースも聞く。

これらは、いくら理由を並べてみても、不当解雇なのである。

解雇・退職強要は、労働条件の不利益変更であり、合理的理由がなければできない！

労働者が、「嫌だ！」と言えば、一方的に解雇を強行する事はできない。

解雇を言われたら、納得できません！と、宣言し、退職届の提出は絶対にせず、私たちにご相談ください。(^o^)/