集団的自衛権をわかりやすく伝えるための思考その４ 日本の歴史から考える政治家の責任

戦後の日本は、日本国憲法が生きる国づくりをすすめるのか、それとも日米安保条約に基づいてアメリカの要求通りの国づくりをすすめるのか、そのせめぎ合いの歴史と言っても過言ではなかろう。

集団的自衛権とは、日本が直接、武力攻撃を受けた場合の日本防衛ではない。

武力攻撃を受けていなくても同盟国・アメリカを武力でもって支援する「戦争に参加する権利」である。

もともと、１９５２年の日米安保条約で、アメリカ政府から、「米国防衛」と称して集団的自衛権を基本とした日米共同防衛体制が要求された。

１９６０年の安保第５条では、「日本の施政下のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」という限定付きで、日米共同作戦態勢が明記された。

アメリカの本質的要求である集団的自衛権行使は、憲法９条がある以上無理との日本側の意見もあり、書き込まれなかったが、歴代のアメリカ政権は、以後、日本が集団的自衛権を行使するように、米軍とともに海外で戦争できる国づくりに圧力をかけ続けてきたのである。

１９９１年の湾岸戦争では、アメリカは、「日本の若者も血を流せ」と行使容認の強い圧力をかけて来た。

２００１年からのアフガ二スタン報復戦争、そしてイラク戦争に、日本政府が自衛隊を派兵したことを契機に、アーミテージ氏などが、「憲法９条は日米同盟の邪魔者」などと改憲を声高に叫び始めた。

今日、安倍自公政権による集団的自衛権行使容認の動きは、こうした戦後史のなかでのアメリカをはじめとする改憲勢力の野望を実現し、平和憲法をつぶして、日本を日米軍事同盟の要求にもとづく「海外で戦争する国」に大転換を企てるものです。

歴史を振り返って考えれば、戦後の憲法の岐路、戦争か平和かの歴史的岐路に、日本国民は立たされていると、私は強く思う。

この時代に生きるものとして、子どもたちの世代に次の社会を引き継ぐものとして、日本をどうするのかは、全国民に投げかけられた大問題なのである。

だから、マスコミは、もっと敏感に、この問題を国民に示すべきだと私は思う。

日本共産党以外の各党も、自分たちの政策や見解を、次々と発表すべきだ。

すべての政治家も、自分の意見を表明し、主権者国民に情報提供をすべきだ。

政治不信が高まっているいま、政治家の責任も、また、重いと私は思う。(^-^)/

集団的自衛権をわかりやすく伝えるための思考その３ 主権者国民の行動をよびかける

その２まで、まとめてたところで、学習会の話の内容は、無事に組み立てられて、好評の問題提起となったようだ。

これでいいやと思ってたら、ふと、私のブログを熱心に読んでいるという小学校の同級生の美女から、思わず激励を受けた。

ならば、もうちょっと、まとめ的なことを書いとかなければなるまい。

だいたい憲法で規定されてることに関して、その解釈を変更する「解釈改憲」なんてものが、認められるのか、許されるのだろうか？

その点で、一番、言いたいのは、「許すか許さないか」は、主権者国民自身が、次の選挙において、解釈改憲をした政党に対して、どういう態度で臨むのか、ということである。

ただ、確信持って言えることは、明らかに、７月１日からは、潮目が変わったし、国民は、真剣に考えているということ。

「しんぶん赤旗」紙上には、集団的自衛権の行使に反対の憲法学者はもちろんのこと、自民党のブレイン的立場だった小林節・慶應大名誉教授や、元内閣法制局長官の大森政輔氏、阪田雅裕氏、山本庸幸氏などが、「解釈改憲は許されない」と意見表明している。

ここには、戦後日本が築いてきた民主主義の到達点もある。

いずれにしても、解釈改憲を認めるという方は、次回の身近な選挙で自民党・公明党の候補者に投票すればよいということになる。

しかし、絶対に認められないと思う方は、自民党・公明党ではない党の候補者に投票しなければならないということになる。

自民党・公明党が嫌だからとか、政治家は誰でも同じとか、考えること自体が面倒とかで、選挙に行かない、というのは絶対にいけませんよ。

投票しなければ、主権者国民の意見は、政治に反映しませんから。

今回の集団的自衛権の行使容認は、他人事ではないはず。

国民の生活と未来に、直接関わる重大問題。

若い世代の方の中には、生の戦争体験談に触れる機会がなかったという方も多いのではないかと思う。

戦争とはどういうものか。

自分の角度で、ぜひ、探求してみて欲しい。

例えば、『機動戦士ガンダム』からは、多くのことを学べる。

アムロが体験した事が、自分にも起こりうることとして、想像してみて欲しい。

私は、祖父母の親族が、１９４５年６月１９日の福岡大空襲で、第十五銀行地下へ避難して、一家７名が死亡したことを聞かされて育った。

この夏休み、お盆休みに、里帰りした折などに、年配の方々の生の戦争体験談をぜひ、聞いて欲しい。

そのうえで、集団的自衛権の行使を認めるべきかどうか、解釈で憲法を変えることが正しいことかどうか、自分自身の意見や考え方をしっかり持って、政治と社会を見つめ直して欲しい。(^-^)/

新しい時代をつくっていく責任と資格を持つ日本共産党の自覚

７月１９日の治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟福岡県本部学習会での私の挨拶は、以下の通りです。

♢ ♢ ♢ ♢ ♢

ただいま、ご紹介をいただきました、日本共産党福岡中央・南地区委員会の堀内てつおです。

日ごろからの、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟福岡県本部の皆さんのご活動に、心から敬意を表します。

戦前の天皇制政府は、２０００万人をこえるアジア諸国民と、３００万人をこえる日本国民の生命を奪いました。

その痛恨の体験と反省から、武力不保持、戦争放棄の憲法９条が生まれたわけです。

７月１日、安倍自公政権は、 憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使ができると閣議決定を行いました。

集団的自衛権の行使となれば、他国の戦争で血を流すことになるのは日本の若者です。

その先には徴兵制も狙われることになるのです。

こんなふうに日本の若者に血を流させることを、私が最高責任者だと言って変える。

だからみんな怒っているんです。

そういう中で、いま、女子高校生や大学生たちが変わってきています。

私も、この４月から、毎週、天神に立って、訴えてきましたが、４月の最初は、１時間で２０筆ぐらいの「集団的自衛権行使容認反対」の署名だったんです。

それが、最近では、１時間で２００筆近くにまでなってきています。

高校生が集団で通り過ぎようとしていたら、私の訴えを聞いた女子高校生が、男子高校生の袖を引っ張って、「ちょっと！あんたたちの問題なんよ。署名せんね！」と言って

、署名板の前に男子生徒を連れてきたりしています。

中には「戦争に本当になるんですか」と言って、泣き出しそうになりながら、「憲法９条を守ってください」と署名した女子高校生もいました。

みなさん、この集団的自衛権の問題では、保守は保守なりの節操をもって、臨んできました。

だから今、立場の違いを超えて、反対の声が広がっています。

元自民党幹事長の古賀誠さんは、「人間の生命が戦争によって失われるようなことがあっては絶対にいけない、先の大戦のおろかさを我が国は二度と繰り返してはいけないと

いうことが、歴代政権が踏襲してきた政府解釈の本質」と言っています。

あの戦争を間違った戦争だと言えない人たちが、安倍さんや、公明党の人たちが、集団的自衛権行使容認をしようとしています。

安倍首相が靖国神社参拝。靖国神社というのは普通の神社ではないのです。

いまも、あの戦争が正しい戦争だと美化宣伝をしている神社です。

靖国神社に日本の首相が行ってしまえば、世界に向かって、日本というのは、あの戦争総括ができていないという国とみなされます。

だから、中国や韓国だけではない。

世界中から批判の声が上がっています。

アメリカ政府までもが失望したと言ったじゃないですか。

みなさん、歴史はつくり変えることはできないけれども、向き合うことはできるわけです。

日本が誠実に誤りを認めてこそ、アジアから、世界から、真に尊敬される国として、一緒に進むことができるのではないでしょうか。

最近のマスコミは、日本の領土である尖閣諸島に、領海侵犯、領空侵犯繰り返す中国の状況を、過剰に報道しています。

しかし、だからと言って、安倍政権のように軍事的挑発に軍事で応酬していたら危険は高まっていくばかりです。

そういう危険なことをやっていたら何が起こるか。

あのウクライナで起こったような人命が失われることになりうるわけです。

じゃあどうしたらいいか。

私たちは、その答えが東南アジアにあるのではないかと注目しています。

東南アジアは、かつては武力紛争が頻繁に起こっていた地域でした。

しかし、いま、東南アジア諸国連合（アセアン）のもとで、もめ事を紛争にしない、紛争を戦争にしないと、東南アジア友好条約というのを結んでいます。

絶対に戦争しないという誓いは、年間１０００回を超える会議を繰り返して、信頼関係を醸成しています。

私たち日本共産党は、これを北東アジアにも実現したいと思っています。

日本、中国、韓国など文化的にも経済的にも切っても切り離せない関係があります。

お互いの関係をどう発展させていくか。

それぞれの国の未来にかかわることであります。

これは、世界の未来にもかかわることであります。

そして、この福岡は、アジアの玄関口。

そういう国々と友好的な関係を結ぶ窓口として信頼を深めることこそ、未来を開く道だと思います。

いま、日本共産党は、アセアンを見習って、北東アジアでの平和協力構想を提唱しています。

いま、外交で物事が動き始めた例があります。

安倍政権が、唯一といっていい外交交渉でおこなっている北朝鮮拉致事件。

これは、日本共産党が以前から、拉致問題を解決するためには、拉致をやったという秘密警察、特殊機関、ここにしっかりもの言えるような組織をつくらないとだめだとして

、それを北朝鮮に言うべきだと、小泉首相の時代から、申し入れをしてきました。

今回そういう方向で動き始めていることは、大変大事なことです。

これを動かしているのは外交の力で、安倍政権の大好きな軍事ではないのです。

この外交を、韓国との間でも、中国との間でも、もっともっと進めていくことが必要なのではないでしょうか。

日本共産党は、国内でも、国際的でも、絶対戦争が起こらないアジアにするために、力を尽くしていきたいと行動しています。

どうぞ、力をお貸しください。

安倍政権が、過去の侵略戦争を正当化する動きの中での集団的自衛権の行使容認の閣議決定。

だからこそ、日本共産党の責任は、重大だと思っております。

日本共産党は、あの侵略戦争に命を懸けて反対した歴史を持っています。

治安維持法による過酷な弾圧にも屈せず、戦争反対の旗を掲げ続けました。

治安維持法によって逮捕された人は数十万人。

７万人を超える人が送検されました。

分かっているだけでも１６８２人が、拷問や過酷な牢獄での生活で命を落としています。

そういう歴史を持つ政党だからこそ、正義の戦争などという議論にくみしません。

そして、新しい時代をつくっていく責任と資格を持っている政党だと自覚しています。

「二度と戦争と暗黒政治を許してはならない」という国民共同のたたかいに全力をつくす決意を表明して、ご挨拶とさせていただきます。(^-^)/

集団的自衛権をわかりやすく伝えるための思考その２ 安倍政権の論理

では、小学生だってわかる憲法違反の閣議決定を、安倍政権は、どのようにして国民を言いくるめようとしているのか。

今回の閣議決定は、

🔴時代が変わったんだ

🔴だから、限定された集団的自衛権の行使だから、「必要最小限度」のものとして憲法９条に矛盾しない

もうちょっと、具体的に言うと、

「必要最小限度」の意味に明確な規定はなく、それは時代とともに変化する。

今日、大量破壊兵器や弾道ミサイル、国際テロなどによる新たなリスクを考えると、「急迫不正の侵害」があってからとか、日本が攻撃されるのを待っているわけにはいかない。

だから、その条件を、

『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合』

に変更しても、「必要最小限度」といえる。

安倍内閣は、このように解釈するから、な～んにも憲法９条とは矛盾しない、というわけ。

とんでもない！

そもそも安倍政権が、政府が集団的自衛権の行使が必要だと主張する場面は非現実的で、これまでの個別的自衛権の行使でも十分対応できるケースである。

また、憲法９条が許しているのは、あくまで日本の自衛のために実力行使をすることだけである。日本が攻撃されてもいないのに、他国のために実力行使ができるという集団的自衛権の行使は、解釈上認められずはずがない。

さらに、憲法で縛られる側の政府が、勝手にその憲法の解釈を変更することは、断じてる許されるはずがない。

その点で言えば、安倍総理は、正々堂々なんて言葉を知らない人で、姑息な方法で、いわば、裏口入学を企ててきた。

憲法を変更するならば、憲法改正手続により、各議院の総議員の３分の２以上の賛成と、国民投票による承認という難しい課題を堂々と突破すべきである。

このことは、山崎拓氏も西日本新聞での古賀誠氏との対談で語っておられた。

ところが、安倍内閣は、この難しい課題を避け続け、まず、憲法改正に必要な総議員の賛成を３分の２以上から過半数に引き下げることを画策。

しかし、国民の世論を恐れた公明党がビビって、最終的には公明党の賛成を得られずに断念。

次いで、持ち出して来たのが、解釈改憲により憲法はそのままで、アメリカと戦争できることを画策した。

しかし、今度は、『集団的自衛権の行使は違憲』との立場を変えなかった憲法解釈の「番頭」内閣法制局に反対された。

ならばと、当時の内閣法制局長官を退任させ、集団的自衛権の行使に積極的な小松一郎氏を突然、抜擢した。

そうして、国民の声を無視して、国会にも図らずに、密室協議の閣議決定による解釈改憲を実現させたのである。

安倍政権の行った憲法の破壊・無視の一連の行動は、歴史的暴挙である。

平和を愛する全ての国民のみなさんと、私は力を合わせて憲法守るたたかいに全力をあげる決意である。(^-^)/

集団的自衛権をわかりやすく伝えるための思考その１ これまでの政府見解との違い

集団的自衛権問題での学習会の講師が要請されてきた。

多少、時間をとって、頭を整理しておく必要がある。

これまでの政府見解との違いについて、思考を巡らす。

１９７２年の自衛権に関する政府見解は、次のように明記している。

「わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。

ところで、政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場にたっている」

日本政府は、この見解以降、集団的自衛権の行使について、権利を持ってはいるが、その行使は憲法９条のよって禁止されていると、解釈してきた。

もう少し、具体的に政府の見解を説明すると、

🔴憲法９条１項は、戦争を放棄しているが、自衛のための抗争は放棄していないこと。

🔴一方、憲法９条２項は、戦力を放棄しているが、自衛のための「必要最小限度」の実力行使は禁止していない。以下の次の３つの条件を満たす場合に限り「必要最小限度」の実力行使として、自衛隊が行動することが許されると。

①日本に対する急迫不正の侵害・攻撃が開始され②他の手段がないならば③やりすぎない限度で武器を使える。

🔴集団的自衛権は、国連憲章５１条により、国際法上認められている権利。そのため、日本も集団的自衛権は、権利としては持っている。

ところが、集団的自衛権を行使することは、①の日本に対する急迫不正の侵害がないため、自衛のための「必要最小限度」とはいえない。

だから、日本は、国際法上は集団的自衛権を持っているけれども、その行使は憲法９条により禁止されている。

これが、これまでの自民党政府の見解。

もちろん、私は、この見解に賛成できないところもあるし、当然ながら、もっと、憲法９条を輝かせる安保、外交政策の必要性を、今までの自民党政治に対しては、持ってきた。

しかし、自民党政府が、国民に長らく説明してきたこの論理は、憲法と自衛隊の関係においても、一定の市民権を持っていることは否定はしない。

だから、安倍政権は、国民にこの論理を変えることで、不安と怒りが高まることを恐れて、国会にもかけず、密室の閣議決定で、解釈変更をやったのである。

今回の閣議決定が憲法９条に矛盾しないと平気な顔で嘘をつく、政府の見解は、次回述べる。

果たして、次回はいつかなぁ。学習会の日まで、あと４日。写真は、天神での街頭宣伝中に撮っていただいたものです。(^-^)/

博多祇園山笠フィナーレ

７月１５日は、博多山笠のフィナーレ追い山。

毎年、博多っ子の血が騒ぐ時なのである。

だか、今年は、事情あって、血が騒がない。

追い山を見に行かなかったのも、１０数年ぶりのこと。

そういう年があってもよかろうもん。

さて、博多祇園山笠の飾り山笠の標題は、毎年楽しみだが、１９４５年の第二次世界大戦の敗戦後に、大きく変わっている。

戦前は、「神功皇后の三韓征伐」とか、「豊臣秀吉の朝鮮征伐」が盛んに題材にされ、日本国民を侵略戦争に駆り立てる役割を担わされていた。

祭りを、戦に駆り立てるように二度としてはならない。

博多っ子は、日本国憲法ができた時、もう二度と戦争をしなくて済むと、博多どんたく港祭りを再開させて、お祝いをし、現在に続いている。

いずれにしても、博多祇園山笠は終わった。

山笠関係者のみなさん、見に行かれたみなさん、お疲れ様でした。

博多の街に、夏が来ますよ！(^-^)/

国民を甘く見てる安倍自公政権

安倍内閣は「強い経済」を掲げ、これまでの労働のルールをなくしてしまうような制度改革を、強引に推し進めようとしている。

労働者派遣法の大改悪がその最初の企てとして、今年の通常国会に提出されたが、全国、各界、各層から反対の声が広がり、審議未了・廃案となった。

実に、画期的なことであり、労働者の勝利だと言っていい。

次なる手として考えているのが、「ホワイトカラーエグゼンプション」。

元はと言えば、安倍第一次政権で、頓挫したもの。

安倍政権は、残業代ゼロを制度化しようと、来年の通常国会で法案化をめざすとしている。

また、解雇の金銭的解決のしくみや「限定正社員」制度を導入することも、引き続き、企てている。

総人件費を抑制し、徹底して、儲けられる日本の企業経営をサポートする安倍政権は、軍国主義を突き進み、アメリカの加護の下に、世界の大国の仲間入りをどうしてもしたいと画策している。

そんなこと、国民にとっては関係ない。

目の前の生活の困難が、政治のせいだと気付き始めてる国民が増えてきた。

自民党と公明党は、そろそろ、自らしでかした政治的間違いを自覚した方がいいかもよ。

すでに、遅いよと、私は思うけどね。(^-^)/

核兵器をなくしましょう！

今日は、国民平和大行進。

私は、春日市から福岡市南区を経由して、中央区警固公園まで歩きました。

南区役所での歓迎集会で、私が日本共産党を代表して挨拶した内容は以下の通りです。

いま世界の国ぐには、「核兵器のない世界」に向けて前進を切り開こうとしています。

めざすは核兵器禁止条約です。

昨年の国連総会では、非同盟諸国が提案した核兵器全面的禁止、廃絶する「包括的な条約」についての交渉を緊急に開始することを求める決議が３分の２以上の賛成で採択されたのです。

この決議は、国連事務総長が加盟国から核兵器禁止条約の内容についての意見を集約し、今年秋に開かれる国連総会で報告するよう求めており、これが実現すれば、国連史上初めて、核兵器禁止条約が総会の議題として議論されることになるのです。

この動きを後押ししているのは、国際世論です。

私たちの長崎から広島までのリレー行進は、その大きな行動となります。

日本はいま、戦争か平和かの歴史的な岐路にあります。

安倍晋三自公政権による「海外で戦争する国」づくりに反対する国民的な運動と連帯して、原水爆禁止世界大会を成功させることが大事です。

それは憲法９条をもつ被爆国日本として、国際的な責務だと、私は思います。

頑張りましょう。(^-^)/

安倍政権の「富国強兵」と、福岡市の「創業特区」

安倍晋三政権の最大のねらいは、「強い日本」をつくること。

安倍氏の著書『新しい国へ』には、「強い日本を取り戻すために」と表書きがしてある。

「強い国」とは、「強大な軍事力を有する国」であり、戦前の「列強」であり、「戦争する国」なのである。

それは、「強大な軍事力を有する国」をめざしていくことになる。

そのためには、経済力を高めなければならない。

もちろん、北朝鮮のように、経済力度外視で軍国主義を突っ走るわけにはいかない。

当然ながら、国家の軍事力は、その国の生産力の水準に制約される。

だから、安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国をめざす」というが、軍国主義路線とのことを絶対に意識しているはずである。

この軍事と経済の関係。

私には、富国強兵という言葉が頭に浮かぶのである。

安倍政権は、「強兵」のための「富国」策として、「世界トップレベルの雇用環境」を実現するとし、国家戦略特区として、福岡市を「創業特区」と位置づけた。

市長さんは、自分が手柄を立てたかのようにはしゃいでいるそうだが、私は、むしろ、ゾッとしている。

「戦争する国づくり」の中での「創業特区」の位置づけをもっと調査・研究もし、たたかう市民集団を組織しなければならないと思う。

いつか来た道を繰り返さないために、私は、人生かけて、戦争の芽をつみとる！(^-^)/

尖閣諸島問題って、それほど危機感あることでしょうか？

最近は激励が多くなった街頭宣伝だが、先日、大橋駅で、６０代後半の方から、「おい、共産党。尖閣諸島問題を解決せんで、何が平和か」と、ヒステリックに言われた。

時代について来れない方がいるのは、歴史の常。

腹は立たないが、かわいそうだ。

その方は、今日の日本には、集団的自衛権行使容認が必要だとも、言い張る。

安倍首相は、行使容認の根拠に「東アジアの安全保障環境がきびしさを増している」ことをくり返し強調している。

つまり、中国との領土問題での「紛争」や北朝鮮の無謀な行動を言いたいわけだ。

しかし、こんなこと、その気にしてる自民党の国会議員や地方議員は一人もいないのではないか。

もし、いたとすれば、それは政治を読めない方としか思えない。

重要なことは、たとえ集団的自衛権行使を容認しても、中国との尖閣問題が解決するわけではないということだ。

そんなことしたって、あの中国の無法な行動がおさまるわけでもない。

それは、領土問題の解決は、外交交渉による平和解決以外はないからなのである。

安倍内閣は、「中国との間に領土問題は存在しない」という方針にもとづいて、話し合いにまったく応じようとはしていない。

だから、中国が無謀な行動をおこしても、抗議する場がないのである。

尖閣問題の解決には、中国との話し合いの場で正々堂々と「日本の
固有の領土」であることを主張し、交渉によって解決しなければならない。

だから、４月２４日の日米首脳会談で、オバマ大統領は、「尖閣列島に中国軍が上陸したらアメリカは撃退するのか」との記者の質問に、「対話を通じて平和解決をめざすべきだ」「エスカレートし続けるのは深刻な誤りだ。信頼醸成措置を講ずるべきだ」と強調した。

尖閣、尖閣と騒いで、自衛隊増強をすすめ、軍事一辺倒の対応の安倍首相の姿勢は、みずから東アジアの「安全保障」の情勢を厳しくしていると言わねばなるまい。

実に、至らんことなのである。

だから、今日の結論は、今の東アジアの情勢のもとで、日本が集団的自衛権行使を容認し、「海外で武力行使」ができるようにする必要性はまったくない！(^-^)/