民主集中制って、政党としての当たり前

日本共産党の「民主集中制」って、自由にモノが言えない感じ。
そう、今日、聞かれました。
日本共産党は、「市民と野党の共闘」のために多くの方々と力をあわせてきました。さまざまな立場の方々と交流をすすめ深める中で、交流を深めてくるなかで、一人ひとりの個性を尊重しあって、多彩な力を発揮できるようにしていく事は、今日、とても大事な視点で、これは、私たちの組織運営にも、大切なことです。
日本共産党の党の運営方針である民主集中制というのは、民主的な討論を常にしつくし、みんなで決めた事をみんなで実行するという当たり前のことです。政党として国民と社会に責任を果たすためには、党として決めている政策や方針を、選挙での公約などにも示しながら、一致団結して活動するべきです。ところが、日本の他の政党のなかには、同じ党所属なのに言っている事が政治家によってバラバラだったり、政党の方針や政策と正反対というようなことがありますが、そういう事では、政党としての役割は果たせませんよね。
日本共産党が、党員が党内で自由に意見を述べることなど、組織内の民主的運営を大切にしているのは、私たちがめざす未来社会、その実現への道すじと、実は深く関係しています。「自由と民主主義」を、日本共産党は、これまでも、そしてこれからも、何よりも大切にしています。画一的で自由のない組織では、活気あふれる議論で組織を大きくしていく事も、未来社会を語る事も、国民とともに自由と民主主義が花開く社会を作っていく事も出来ないと思います。

生活保護の申請＠南区役所保護課

今日は、収入がない、働けていない、貯金もゼロになったという３５歳の住む家もない男性からの緊急な相談を受け、一緒に南区役所保護課を訪ねて、生活保護の申請をしました。
安倍政権は、昨年１０月から生活扶助費の引下げをまたも始めました。福岡市においても「３０代夫婦、子３〜５歳」「４０代夫婦、小・中学生」「母子３人」の場合、１割以上の削減になるとともに、すべてのモデルにおいても引き下げとなりました。ただでさえ「食事は１日２食」「風呂は我慢」「服が買えない」など本市の保護受給者は限界の生活を強いられています。今回の改悪は生存権の否定そのものです。この国の改悪に対して、地方自治体として、生活扶助費などの切り下げの中止を強く求めるとともに、これまで切り下げた生活扶助費・住宅扶助費を元に戻すよう求めるべきです。

生活保護の申請同行＠南区役所保護課

今日は、収入がない、働けていない、貯金もゼロになったという３５歳の住む家もない男性からの緊急な相談を受け、一緒に南区役所保護課を訪ねて、生活保護の申請をしました。
安倍政権は、昨年１０月から生活扶助費の引下げをまたも始めました。福岡市においても「３０代夫婦、子３〜５歳」「４０代夫婦、小・中学生」「母子３人」の場合、１割以上の削減になるとともに、すべてのモデルにおいても引き下げとなりました。ただでさえ「食事は１日２食」「風呂は我慢」「服が買えない」など本市の保護受給者は限界の生活を強いられています。今回の改悪は生存権の否定そのものです。この国の改悪に対して、地方自治体として、生活扶助費などの切り下げの中止を強く求めるとともに、これまで切り下げた生活扶助費・住宅扶助費を元に戻すよう求めるべきです。

生憎の雨の午前中

今日は朝から生憎の雨です。今日の午前中は、２カ所での集いの予定でしたが、１カ所は都合により流会となりました。風邪やインフルエンザもまだ、流行ってます。どなた様もお大事に、そしてお気を付けてください。さて、１カ所の集いでは、やはり日本共産党をどう訴えていこうかということが話題になりました。
日本共産党のあり方について、有権者の皆さんは、かつてのソ連や、中国などから類推や想像されることもあるのだと思います。いずれも歴史も政治体制も日本とはまったくちがう国です。また、日本共産党は、かつてソ連や中国が日本共産党を自分たちの支配下におこうとした無法な攻繋を身をもって体験し、これを許さず、その誤りを認めさせてきました。日本共産党綱領では、ソ連という国が「社会主義とは無縁な人間抑圧型の社会として、その解体を迎た」と述べています。また、中国共産党にたいしては、「言論による体制批判には言論で対応する政治体制への発展を展望する重要性」をくりかえし伝えてきていることを知っていただきたいと思います。
その上で、日本共産党は、利潤第一主義の資本主義社会をのりこえる社会主義・共産主義の社会をめざしています。人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会の実現をめざします。
とても温かくて、人生に自信と展望をもて、どなたも成長できる素晴らしい政治組織ですよ。

福岡市の中小企業・小規模事業者への振興予算の抜本的拡充を

今日の夕方は、民主商工会の会員さん訪問活動。その中で、「しんぶん赤旗」日曜版を新たに２人の方に読んでいただける事となりました。今の福岡市政は、中小企業のビジネスチャンスの拡大にもつながるとして、国家戦略特区を活用したスタートアップ都市づくりに２７億８千万円、観光・集客戦略の推進には２０億８百万円など企業や人を呼び込む施策には莫大な予算をつけて推し進めています。が、このやり方は、地元の中小企業・小規模事業者への経済波及効果はありません。福岡市の約７万の中小企業・小規模事業者の振興予算は、融資と金融対策を除いて、わずか２億５２１７万円と極端に低いのです。振興予算を抜本的に増やすべきです。

商業都市・福岡市の発展のためには…

今日の昼下がりは、南区柳河内での街頭宣伝。学校帰りの子どもたちが、次々と声援してくれましたので、ついつい、子どもたちの前では、訴えもわかりやすい言葉で工夫しながら力が入りました。
でも、市民の皆さんの中には、都心部や港湾部の開発で、福岡市が発展していると思っている方もいらっしゃると思います。でも、福岡市が発注している官公需では、例えば人工島事業の岸壁改良工事では、地元小規模企業への発注はゼロです。だから、港湾部や都心部でいくら近代化して工事が進もうと、福岡市にはお金は落ちてこず、全部東京などに持っていかれるわけです。一方、日本共産党も加入している「公共施設を考える会」で毎年実施している学校ウォッチングで調査して改善要望して、それが学校改修事業となっているのですが、その地元小規模企業への発注はなんと９５％にもなっているのです。つまり、「暮らしに身近な公共事業ほど、地元の小規模企業が受注している」というわけです。しかし、この事は、私たちが、調査要請をしてようやく、市当局が調べた数字でわかった事。福岡市は、市内の中小企業の仕事起こしに役立つような公共事業が、実際にどのくらい運用されているのか、その状況を調査もしていないのです。それでは、商業都市・福岡市のまともな発展とはなりません。

訪問行動＠弥永

今日の午前中は、弥永支部との訪問活動。歩いている時は、少しは温まりますが、やはり寒い中での訪問活動でした。中には、丸４年間、お会いできていない方もあり、その場合はご無沙汰をお詫びして、４年間の活動を報告させていただきました。いずれの方も訪問を歓迎していただき、激励してくださいました。常日頃からの党支部の皆さんの署名や宣伝活動、要求実現運動などの結びつきが、草の根の力となっていることを実感します。今日は、「しんぶん赤旗」読者がおふたり増えました。

テト攻勢【今日は何の日？】

テト攻勢。１９６８年１月３０日に、ベトナムの旧正月に当たるこの日に、南ベトナム全域で、ベトナム解放軍が一斉攻撃を決行したのです。
サイゴンのアメリカ大使館を解放軍が占拠し、古都フエを約１ヶ月に渡り支配したのでした。
この戦術は、解放民族戦線側は損害の大きさの割に成果が少なく、攻撃は失敗に終わったと言われています。が、ベトナム戦争はもう終わると知らされてたアメリカ国民には、大使館が占拠されたという事態は、衝撃的なものとなったのでした。
特に、都市部への空爆など、無差別攻撃の実態などが明らかになる中で、アメリカ本土のベトナム反戦運動は、大きく高まったのでした。
国民の思いが政治を動かす。
アメリカ合衆国でも、この時に、歴史は動いたのでした。
よく見るとこの時と同じくしてチェコスロバキアで発生した「プラハの春」は、スターリン主導で築かれた「社会主義体制」がチェコスロバキアの市民の反攻に直面していました。
つまり、１９６０年代後半は、アメリカとソ連という二つの大国が、植民地的支配を思い通りにできない事態に直面し始めた時期でもありました。
写真はネットからいただきました。

無料法律・生活相談会＠花畑公民館

今日の夕方からの三宅地域での訪問活動と、花畑公民館での無料法律・生活相談会で、「しんぶん赤旗」日曜版を新たに２人の方に読んでいただける事となりました。毎月、奇数月に花畑公民館をお借りして相談会を開催しております。今日は、詐欺にあわれた方のご相談などをお受けして、福岡南法律事務所の島弁護士と私とで、ご一緒に解決策を探りました。
毎月第２水曜日は、福岡市南区玉川6-16-101の堀内徹夫事務所で相談会を開催しています。また、南区各地の公民館でも、開催しております。
・借金
・生活に困っている
・相続
・労働問題
・訴訟
・その他なんでも
お気軽においでください。予約不要ですよ。
写真は、花畑公民館の受付に座ってるくまモン。

「消費税増税ストップ」と、日々訴えてます

今日の夕方は、南区鶴田での街頭宣伝。消費税１０％増税への反対の世論は高い事を今日も、実感しました。安倍政権のもとで家計消費は２人以上世帯の実質消費支出でみて年２５万円も減ってます。また、パートを含む労働者全体の実質賃金は年１８万円も減ってます。増税をする環境には全くありません。１０％増税を強行すれば経済と暮らしを破壊しかねません。