戦争法案絶対反対！

戦争法案について、国会での論戦で明らかになった事を振り返って、ちょっと考えてみました。

これまで、自衛隊の海外派兵は、非戦闘地域に限ると、法律に書かれていました。ところが、今度の「戦争法案」には、その歯止めの文言がありません。

「戦争法案」により、その瞬間に戦闘が行われていない現場であれば、世界のどこにでも、派兵することができるようになります。戦闘が予告をされて、例えば、明日、ここの場所で戦闘しますよ、何てことはありえません。ある時突然、戦闘現場となるのです。そういう可能性のある場所に、自衛隊が、武器を持ち、米国などの支援のための活動を行うことになります。

安倍首相は、国会論戦で、「戦闘行為がないと見込まれる場所」という説明をして、そこに自衛隊が行くのだと言いますが、そのような言葉は、法律には一言も出てきません。さらには、自民党と公明党との協議でも、一度も議論されていません。全く、信じられない言葉なのです。

自衛隊は、そういう場所で、後方支援に当たる、武器弾薬を運ぶ、と言うのです。「安全な場所を選んで活動するから大丈夫だ」と言うのです。そんな話、信じられません。

戦争の相手国に、日本の自衛隊は、今からここで後方支援をさせていただきますから、撃たないでね、なんて言うことはできません。

もし、相手国が攻撃してきたらどうするのか？国会論戦では、その時は撤収する、逃げるのだと言いました。

相手が、追いかけてきたら、どうするのか？その時は、武器を使用すると言うのです。撃たれたら、撃ち返すと。これが、戦闘行為なのです。

こんな事を自衛隊にやらせたら、日本は「戦争する国」となります。自衛隊員から犠牲者が出ます。自衛隊員が、相手を殺します。「殺し、殺される」国となります。

だいたい、これまで、日本は、アメリカが行ってきた無法な戦争に、戦後、ただの一度も反対したことがありません。国連からも、世界からも、非難を受けていても、アメリカの行う戦争には、もろてをあげて賛成してきました。そんな弱腰の日本だから、国会にも戦争法案を提出する前に、アメリカ国会で、夏までに戦争法案を成立させるなんてことを約束してくるのです。いったい、どこの国の首相でしょうか。

こんな日本政府が、アメリカの戦争に無批判に自衛隊を参加させようとしています。憲法９条を持っている国のすることではありません。

私は、市民の皆さんに、この憲法の危機、平和の危機にあたり、次のように訴え続けます。

戦争法案絶対反対！

戦争法案今すぐ廃案！

海外派兵絶対反対！

戦争できる法律いらない！


※イラストは、新日本婦人の会の戦争法案反対の紙芝居から借用させていただきました。

テレビと橋下氏についてちょびっと考えました

大阪市の住民投票から一週間が経って、私も冷静にこの事態を捉えることができるようになったので、改めてちょっと考えてみました。

橋下徹さんという方は、そもそもテレビが作った政治家でした。橋下徹さんも、テレビの魔力を、熟知していたのだと思います。


私がそう感じたのは、開票後、ホテルでの記者会見の橋下さんの笑顔を見た時です。

本来、テレビは報道機関です。その報道機関が、特定の政治家を全て肯定する立場から報道するのであれば、それはタレントを取り扱う芸能番組と同じ扱いになります。橋下さんが、政治家である以上、現に大阪市長である以上、橋本さんの特集番組を組むのであるならば、大阪を良くした部分と、よくならなかった部分を、大阪市民の目線で併記して、国民に知らせる事こそ報道機関では、ないでしょくか。

橋下さんを追いかけたいくつかのマスコミは、「橋下さん、やっぱり、政治家が似合ってる」と、橋下応援団のようなメッセージを、番組や紙面を読者に送りました。テレビが、こんな状況で、日本の支配層にコントロールされ、国民は作られた、支配の電波を受けているのかもしれません。

ですから、権力の監視役、権力に国民が物言える自由を、いま、日本国民が、自らの力で獲得しなきゃならない。と、私は強く思うのです。(^-^)/

戦争法案についてのつぶやき

戦争法案について、またまた、ちょっと、考えてみました。このシリーズ、しばらく、続くのかも。

今度の戦争法案は、日本国憲法９条を壊してしまう、いわゆる改憲の戦略だという点を、しっかり押さえた国民側・護憲側の構えと、反撃が、必要だと思います。

今度の戦争法案は、自民党政権でこれまで維持していきた憲法９条の下での自衛隊活動に対する歯止め、これを全て壊し、憲法９条を解釈改憲することによって破壊することを目的にした改憲派の決め手です。

ですから、安倍政権は、この法律が強行できたならば、そこに止まらず、一気に、明文改憲へと突き進むことでしょう。すなわち、２０１６年の参院選後に改憲発議を国会で行い、憲法審査会で、改憲の原案を作り、それを国会と国民に「変えよう！この憲法でどうだー」と、選択を迫るつもりです。

安倍晋三氏は、第一次安倍政権の時に、「戦後レジュームからの脱却」を掲げ、明文改憲に失敗しました。

であるから、戦争法案は、安倍晋三首相にとっても、再びの失敗は許されず、この道しかないという正念場を迎えています。それは、私たち国民から見ても、憲法を守る事ができるか、正念場なのです。

ですから、この戦争法案を阻止することができれば、安倍晋三氏らは、明文改憲に進むことはできなくなります。

ですから、焦ってる安倍晋三首相は、一括法案という形で、国会での多数の力を背景に、戦争法案を提出して一気に成立させる構えなのです。

でも、安倍晋三氏らに弱点があります。それは、本当の主権者国民の力を、そしてその闘いを知らないことです。

ですから、私たち国民は、徹底して、国民の底力を示してあげる必要があります。

そういう観点で、私はブログに記す言葉が、ドンドン一人歩きするような、そんな発信をめざして、「憲法守れ！平和が一番！」の訴えを書き続けます。(^-^)/

ポツダム宣言を読んでない安倍晋三氏に、安全や平和を語る資格はない！

戦争法案について、ちょっと、考えてみました。

アメリカが世界で起こすどんな戦争にも、いつでも、どこでも、どんな戦争にでも、自衛隊が参戦し、支援できるようにする。それが「戦争法案」です。

戦後７０年、自民党政権の下でも憲法９条があるからと維持されてきた「海外で戦争しない」という原則を。そして、戦後日本がアジア諸国から受け入れられる要因となった、憲法９条という「国是」を。この「戦争法案」は、一気に覆すものとなります。

もしも戦争法案が成立するならば、ただちにアメリカ側から戦争への参加と支援を求める要求が湧き出してくることは、疑いのない事です。

ソ連が崩壊した１９９０年以降の２５年間、アメリカは、地球上で、ずっと、戦争をし続けています。国連を無視して、アフガニスタンやイラクなどで、大戦争を仕掛け、泥沼に陥り、戦争も、大義も、国家財政も、大破綻をしました。その結果、アメリカ自体が、戦争を続けられなくなり、国際世論も大きく前向きに変化してきました。

しかし、そうであっても、アメリカの世界戦略(自分が世界を永遠に牛耳るという戦略)を手放す事は、世界の多国籍企業の利益共同体の国家として、ありえないことなのです。

だから、日本に、アメリカが、物理的に軍隊を派遣できなくなる事態について、肩代わりをさせる。中東の石油の利権を守る事まで含めて、アメリカの威厳と覇権を維持するために、米軍の撤退の分を日本の自衛隊にホローしてもらう。これが、４月に決めた日米の軍事協力指針(新ガイドライン)なのです。

こうしたアメリカの動向を受け入れた上で、「ぼくの時代」に、海外での戦争に参加する日本になる、という、安倍政権の目論見とが、合致している。それが、いま、「戦争法案」として、国会に提出されております。

絶対に、この法案は、阻止しなければ、なりません。平和を愛する、すべての日本人のみなさん。頑張りましょう。(^-^)/

写真は、安倍晋三首相が読んでいないことがはっきりしたポツダム宣言のもとになった、ポツダム会議。(^-^)/

パチンコ依存に儲けを企む悪い奴！

ギャンブル依存症で、生活が崩壊した様を、これまで、何人か、見てきました。もちろん、そこから、救えた方もいれば、救えずに、今どこでどうしているのだろうかと、その人の顔を思い出して、心配な方もおられます。

「警察の幹部が天下る」と言われているパチンコ業界の話を、ちょびっと。

ショッピングセンターやコンビニなどには、今ではどこにも、ATMが設置されています。

そのATM設置業者が、今、ドンドンと設置をすすめているのが、パチンコ店内。これって、ショッピングセンターやコンビニとは、ちょっと訳の違う設置です。パチンコで、大負けをして、「くそっー、もうひと勝負！」と興奮した人に、その場で、現金を引き出させて、深みにはめるやり方ではないでしょうか。

この設置には、以前から心配の声が、多方面から出されていました。そこで、パチンコ依存症を防ぐために、一日３万円、一ヶ月１５万円を利用限度として、「のめり込み防止」の制限をつけていると、設置業者は、胸を張って言っているそうなんです。とんでもありません。

それを後押ししている銀行も、存在します。

挙げ句の果てに、パチンコは「賭博ではなく、遊戯だ」という、使い古された建前を使って、パチンコ店へのATM設置をすすめているから、許せません。

だいたい、遊戯であるパチンコ店で、玉を景品に替え、パチンコ店を出たらすぐに、その景品を現金に換えてくれる別の店があるなんてこと、誰だって知ってます。そして、ほとんどのお客が、その換金を目的にパチンコをするわけなんです。これを賭博と言わずになんと言うのでしょうか、と、私は思います。こんなやり方が、蔓延しないうちに、何か、手立てを考えたいと思います。(^-^)/

いま、思い起こすイラク戦争

安倍自公政権は５月１５日、「戦争法案」を国会に提出いたしました。これが成立すれば、いつでも、どこでも、どんな戦争にでも、自衛隊を海外での戦争に派遣できるようになってしまいます。

私は、２００３年に小泉純一郎政権のもとで行われた事について、皆さんの記憶をしっかりと呼び覚ます目的で、ちょびっと記しておきたいと思います。

アメリカとイギリスは、２０００年ごろから、イラクが、核兵器を持っていると言い張りました。それで、国連の原子力委員会が、繰り返し、査察にイラクに出向いたのです。イラクが保有するミサイルの全てを調べ、それらに核兵器がないことが明確になりました。あわせて、その調査の結果、イラクには長距離ミサイルが存在しない事も、明らかになったのです。すると、イラクはアメリカを直接、攻撃できる能力がない事も明白になったのでした。だから、アメリカは、イギリスを抱き込んで、おたくにミサイルが飛んでくるよと言い、一緒に先制攻撃を仕掛けたのでした。これが、集団的自衛権行使というやつなのです。

２００３年、アメリカのブッシュ政権とイギリスのブレア政権は、フセイン政権下のイラクが、大量破壊兵器を保有しているという疑いを言い始め、３月２０日に、イラク戦争を始めました。

その時の戦争突入の理屈付けは次の通りです。

イギリスが武力攻撃されることが予測されると。これは、イギリスが武力攻撃を受けた事と同じだとみなせると。だから、アメリカとイギリスの間の二国間軍事同盟に基づいて、集団的自衛権を先制的に行使すると。そして、イラクへの先制攻撃を仕掛けたのでした。もちろん、これは、国連憲章違反です。

でも、フセイン政権が崩壊しても、イラクからは、大量破壊兵器も、細菌化学兵器も、全く、発見されませんでした。

ですから、アメリカのブッシュ政権も、イギリスのブレア政権も、国際法違反の侵略戦争だと厳しく検証されることとなりました。

いまこれと、全く同じ事を、安倍政権は、「積極的平和主義」と言ってやろうとしています。それが、「戦争法案」です。平和憲法の素晴らしさも、誇りも、かなぐり捨てて、恐ろしい戦争する国への道を突き進む自民党・公明党政権。主権者国民が、一人ひとりの権利を行使して、声をあげれば、この法案を止めることは可能です。私は、この法案が葬り去るまで、声を上げて、国民の皆さんに、平和を守ろうと呼びかけ続ける決意です。(^-^)/

殿！ご乱心！待て、この戦争法案！

安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する「戦争法案」を５月１５日、国会に提出いたしました。まさに「戦争か平和か」が問われる、重大な事態となっています。

大事な事は、この安倍政権の暴走政治の一つ一つの言動が、政権の足元を掘り崩し、日本中で、立場を超えた「戦争する国づくりは許さない」「憲法を守り活かしてこそ、日本の未来がある」との思いが広がっていることです。

日本国民の世論と運動こそ、安倍政権の暴走を、止める力ではないでしょうか。日本国民と国民の運動は、決して、「戦争する国づくり」を許しません。

今日も、街頭に立って、訴えましたが、昨日とは、数段違う、国民の怒りと不安の反応を、感じました。やはり、国民は、このまま、安倍自民・公明政権の企てを、黙って見ているわけではありません。なんとしても、この暴走を、止めるために、みなさんと一緒に頑張り抜く決意です。どうからよろしくお願いいたします。(^-^)/

戦争法案に反対します！

本日５月１５日、「戦争法案」が国会に提出をされました。政府はこの「戦争法案」を「安全保障法制」と言って国民を騙そうとしているようですが、日本の安全を守るための法律と思っていたら大間違いです。その正体はまさに「戦争をする国づくり」の法律案なのです。

安倍政権は、この「戦争法案」を、今国会を大幅に延長させてでも、成立させる構えです。

ではこの「戦争法案」によって、自衛隊はどんなことができるようになるのでしょうか。

それは、一言で言えば、アメリカが始める戦争に、日本の自衛隊が、いつでも、どこでも、「切れ目なく」参加し支援していく仕組みになっているということです。

安倍政権が進めようとしている「海外で戦争する国づくり」は、大きく言って、２つの柱があります。

その１つは、アメリカが世界のどこかで戦争始めたら、日本の自衛隊が、これまでは「戦闘地域」とされてきた場所までも行き、支援できるようにすることです。そうなれば相手の攻撃を受けて、応戦することにより戦闘状態に突入することになるわけです。

もう一つの柱は、日本が攻撃されていなくても集団的自衛権を発動して、自衛隊が海外での武力行使に取り出すことができるようにすることです。そして有事から平時まで切れ目ない戦争参加、戦争支援になっているのが、この戦争法案の特徴です。

このことにより１９５４年の自衛隊創設以来、誰ひとり、海外の戦争で、殺すことも殺されることもなかった日本の自衛隊が、殺し殺される状況へと突入させられていくということになります。

日本共産党はみなさんと一緒に、平和を望む国民共同の輪を大きく広げて、安倍政権が狙う「戦争法案」を何としても阻止するために、全力を挙げます。そして、憲法９条を生かした平和の外交を、さらに広げ、人類の歴史を、戦の火種のないように発展させていきましょう。(^-^)/

写真は、大橋駅で戦争法案反対の宣伝行動を、参院比例予定候補の伊勢田良子さんとしている模様です。(^-^)/

夕陽を見ながら、原発問題を考えました

いま、安倍自公政権は、鹿児島の川内原発を突破口にして、原発の再稼働へと暴走しています。

２０１１年の福島第一原発の苛酷事故は、日本で「最悪の公害」であり、そしてまた「最悪の人災」となりました。事故から４年目を迎えても、事故の収束のめどは、いまだに全くたっていません。

また、現在もなお、１２万人以上もの住民が、福島県内外で、厳しい避難生活を強いられているのです。

これが、今の福島の実情なのです。

ならば、川内原発の再稼働などは、きちんと説明責任ができないのであれば、やめるべきです。

しっかりと見るべきは、福島第一原発事故収束対策も、被災者対策も、被災地対策も、現時点では、遅々として進んでいない現状です。なぜ、すすまないのか。それは事故を起こした国と東京電力が、自己責任、加害責任について、本当に反省をしていないからではないでしょうか。

こうした状況のままに、安倍政権による、川内原発の再稼働は、絶対にありえません。

太陽が沈む光景を見ながら、今日は、そんな事を考えていました。

労働者派遣法改悪は、日本社会をダメにする！

安倍内閣は、労働者派遣法の改悪案を提出し、本日、衆議院本会議で審議入りいたしました。過去２回も廃案になったものを性懲りもなく再提出したものですが、論拠が崩れるなど審議前からボロボロです。

これまで派遣労働の受け入れ期間は、通訳など専門業務を除いては原則１年延長しても３年が上限でした。その決まりごとは、正社員を派遣労働者に置き換える事を防止して、安定した雇用につけるようにするための手立てだったのです。

ところが、今回の改悪案では、３年で人を変えるか、部署を変えれば、何年でも派遣労働者を使い続けることができるようになります。

さらに、最初から、労働契約を無期契約にしておけば、その派遣労働者を変えたりする必要もなくなります。

これにより、どんな業務でも半永久的に派遣労働者を使い続けることが、できるようになるのです。
しかも、延長する手続きも、労働組合などから意見を聞くだけでよく、たとえ労働組合から反対されてもそれに従う義務は全くありません。

これまで大企業は様々な手口で規制を逃れ、派遣労働者を使い続けてきました。今度の法改悪により、期間制限も業務制限もなくなれば、正社員から派遣社員への置き換えが大規模に進む事は、火を見るより明らかではないでしょうか。

この道のいく末には、「正社員ゼロ」「生涯ハケン」の日本社会が待っています。そんなことしたら、日本の経済も、社会も、壊れてしまいます。

そういうわけで、写真の伊勢田良子福岡県副委員長を先頭に、この分野でも、引き続き、私は頑張ります。(^-^)/