日銀のマイナス金利って何？

今日は、デスマス調で、記します。

銀行にみなさんは、おカネを預けていますよね。

普通は、当然、その預金に利子がつきます。

ところが、預けても利子がつかないばかりか、逆に利子を取られ、預金が減っていく。

そんな事、常識の範疇をとうに超えています。

それが、この間、ニュースとなってる日銀が実行し始めたマイナス金利です。

これが適用されるのは、銀行が日銀に預けている当座預金に対してと、アベ内閣の説明ではされていました。

マイナス金利になることで、銀行は日銀に預けるより、市中に貸し出す方が得だと考えるという想定です。

そうすると世の中におカネが出回り、景気が良くなる。

こう考えたのが、日銀でありアベ政権です。

しかし、これまで、銀行が貸し出しを増やさないのには、訳があります。

それは、当座預金の金利に問題があるのではないのです。

今の日本、資金の需要がないのです。

そして、銀行は、当然の事として、危ないところころには貸さないわけです。

では、資金の需要を増やすためには、どうすればいいのでしょうか。

そのファイナルアンサーは、金融政策だけでは、どうにもできないと言うことです。

国内総生産の６割を占めるのは、家計消費です。

これを、どう増やすかが、日本社会の今日的問題なのです。

アベノミクスがやっているのは、実質賃金低下、消費税増税、年金削減、社会保障削減等など。

家計消費を冷やし、中小零細企業の経営を凹ますことばかりではありませんか❗

家計支出は、最近も４ヶ月連続減なのです。

経済のそもそもなのですが、ものが売れなければ、企業は設備投資もしません。

店舗を増やしたり、拡張したりもしません。

だから資金需要がないのです。

安倍内閣と日銀は、マイナス金利で、ニュースの主人公になった気なのかもしれません。

でも、これまでの国民の所得を増やすことや、中小の企業の経営を応援する事を、真剣にやってこなかった反省をせずに、アベノミクスを突っ走るのであれば、すぐさま痛い目にあうよと、警告しておきます。

いずれにしても、参議院議員選挙が楽しみです。(^o^)/

ミサイル打ち上げ計画？暴走する北朝鮮とどう対処するのか、考えた。

北朝鮮が国際海事機関に「地球観測衛星」の打ち上げ計画を伝えたと報道されている。

今月８日から２５日の間に打ち上げる計画を通知されたという。

本当に人工衛星の打ち上げだと考えている人は少ない。

アメリカは、この北朝鮮に対しては、強力な安保理決議などで対応すべく作業を加速させているようだ。

同時に、中国とも協力しながら、建設的な対話を通じて、問題解決に向け前進したいとの選択肢も併せ持つ。

その点で、重要なのは、２００５年９月の六カ国協議だ。

🔵アメリカは北朝鮮を核兵器で攻撃しないし威嚇もしない。

🔵韓国内に核兵器を置かない

🔵アメリカと北朝鮮の外交を正常化する

🔵朝鮮半島の恒久的な平和体制を協議する

これは、北朝鮮が非核化の措置を行いさえすれば、自ずと手にすることができる内容ではないか。

それなのに、六カ国協議の翌年の２００６年から、４回もの核実験を行ってきた。

自ら孤立化への道を歩んでいる。

安保理決議では、制裁を加える事となるのであろう。

一方、六カ国協議での対話を大事にしなければ、教室で一人でナイフを振り回すような悪ガキと、お友達にはなれまい。

北朝鮮には、暴走する独裁的支配者がいる事は事実。

しかし、そこに住む数多の無辜の国民は、解放され、自由と民主主義の社会へと導きたい。

対話を重視する日本の世論も大事だと思う。(^o^)/

映画「ヤクザと憲法」を観て、考えた。(^o^)/

東海テレビが、大阪にある二代目東組『二代目清勇会』に密着したドキュメント映画『ヤクザと憲法』。

なかなか、斬新な視点だ。

ヤクザに対する過度の人権侵害は、日本国憲法に反するのではという問題提起である。

これまで私は、東映系の映画で、高倉健さんに痺れながら、任侠の世界を観てきた。

しかし、それはあくまで縁起。

この映画に登場するのは、俳優でもなければ、やらせでもない。

初めて、ヤクザとはどういう日常生活を送っているのか、とりあえず、垣間見えた。

暴力団対策法施行から２０年。

「反社会勢力」を壊滅し、無くすためには何が必要か。

私も初めて、この観点から、考えさせられた映画であった。

福岡では、ＫＢＣシネマで上映中。(^o^)/

トランプ氏敗北から、日本の権力者とメディアの関係を考えてみた。

米大統領選挙で、野党・共和党の不動産王トランプ氏は、初戦となるアイオワ州の党員集会で、上院議員のクルーズ氏に敗北した。

自分が気に入らないキャスターを否定する言動が報道されたことなど、「毒舌の暴言王」と言われながらも支持を集めていたトランプ氏だが、ＮＢＣテレビは「勢いは確実に失われた」と伝えている。

似たような話は、この日本にもある。

現在の日本の権力者は、すでに、気に入らない報道関係者を引きずり下ろすことを実行していると、言われている。

古舘伊知郎氏しかり、岸井成格氏しかり、国谷裕子さんしかり。

これら現政権に批判的な言動をしたキャスターが降板という事態が、この春に待ち受けている。

これが民主主義といえるのだろうか？

古舘伊知郎氏。

テレビ朝日での原発問題、安保法制でのコメントには拍手を送りたい。

強行採決を明確に批判し、国民の民主主義の高揚をしっかりと伝えていた。

岸井成格(きしいしげただ)氏。

ＴＢＳの看板番組で、安保法制が、憲法違反だと、毎日、批判し、論理的に安倍政権が破綻していることを報道し続けた。

立派なジャーナリストとしての態度だった。

国谷裕子(くにやひろこ)さん。

ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、集団的自衛権の行使容認が果たして歯止めとなるのか、日本国憲法９条との関係は、他国からみれば先制攻撃ではないか、などと国民の目線から菅官房長官を質問攻めにした。

あのＮＨＫの中で、国民の立場から報道した事は、凄い！

日本のテレビ局は大企業である。

だから資本家がメディアを牛耳っていると言われている。

では、テレビ局に民主主義はないのか？

各会社の労働組合は、この日本の民主主義の危機に、いま立ち向かわなければならないと思う。

平和と民主主義を取り戻すために、いまこそ、立ち上がろう！(^o^)/

軍事化の足音が大きくなる前に戦争法廃止を！

戦争法ができちゃったことで、日本の軍事化の足音が大きくなり始めている。

平和と民主主義を求める国民の皆さんは、その事を不安に思い、「野党は共闘」とよびかけている。

日本の軍事企業の第一人者は、ご存知、三菱重工業である。

日本の年間防衛調達額の実に４分の１を占めているのである。

世界で見ても第２９位。

続く軍事企業は、ＮＥＣ、川崎重工業、三菱電機、ＤＳＮ、ＩＨＩ(旧石川島播磨重工業)、住友、ダイキンなどである。

※DSNは、スカパーJSATとNTTコミュニケーションとNECの通信関連の合弁会社。

ところで、トップの三菱重工業には、全国に主要な造船所や製作所が１３カ所あるが、そのうち８カ所は軍事部門の工場なのである。

そこで生産されているのは、戦車、護衛艦、潜水艦、戦闘機、パトリオットなどのミサイル、ロケット、魚雷などである。

また、住友は、大砲や機関砲を、ダイキンは弾頭や弾丸を製造している。

話を三菱重工業に戻そう。

三菱重工業は、民主党政権下の２０１１年、野田政権に働きかけ、武器輸出三原則の緩和を行わせた。

翌２０１２年には、事業部門への社長権限を強化する体制刷新と、年間売上げ額を２・９兆円から５兆円にする目標を定める。

そして２０１４年、ついに安倍内閣によって武器輸出三原則は撤廃され、戦争法が成立したことにより、三菱重工業をはじめとした日本の軍事企業は、武器輸出拡大と国内での軍需生産事業の拡大を見据えた「戦争で儲ける企業」へと大変身をはじめたのである。

そういう中で、いま、軍事企業と大学との関係がとても怪しくなってきている。

軍事企業にとって、大学との共同研究と武器の開発は、文部科学省や経済産業省などから取ってきている巨額の税金を、企業の開発予算を回すことにもなっていく。

いま、軍事技術の高度化により、高額にもなっている開発費が、丸ごと税金なんて、こんなうまい話はない。

民生的な研究予算の中からも、次々に軍事部門の開発予算に回されていくことも想像できるのである。

このような事態を生み出したのは、明らかに、戦争法なのである。

その戦争法の対極にある日本国憲法第９条は、国際紛争を軍事的対応でなく、対話型外交で対処しながら、人類社会から戦の火種がなくなる展望を示している。

日本国憲法公布７０周年の今年。

いまこそ、憲法９条が輝く日本を。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。