戦争法廃止へ、いま、頑張りどき！

安倍自公政権は、憲法違反の「戦争法」を強行し、平和と民主主義を壊す暴走政治を突き進んでおり、国民との矛盾はますます深まっています。

政府はこの3月29日にも「戦争法」を施行しようとしており、そのことにより、すぐさま、以下の２点が危惧されます。

①米軍主導の多国籍軍が中東で行っている過激組織ＩＳへの空爆支援について、「法律上は自衛隊が参加できる」と中谷防衛相は国会で答弁しており、そんなことになってしまえば、テロと戦争の悪循環に日本自身が身を置くこととなり、日本国民を危険にさらすことになります。

②内戦が続いているアフリカ・南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する自衛隊の任務が拡大され、「任務遂行」のための武器使用が可能になれば、自衛隊が現地の武装勢力と交戦し、戦後初めて「殺し、殺される」事態を引き起こしかねません。

戦争法の廃止はいよいよ急務です。
　
強行採決から半年が経過しましたが、戦争法廃止のために、「野党は共闘して自民・公明の与党とその補完勢力を少数に」との市民の声と運動が、全国津々浦々で大きなうねりとなっています。

しかも、その運動は、戦争法廃止の課題にとどまらず、経済政策「アベノミクス」、消費税増税、原発、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)、沖縄県名護市の辺野古新基地建設反対など、「一点共闘」の課題を掲げて、安倍暴走政治にストップをかけるために、国政選挙で野党を勝たせようともなっています。

その声と運動が、野党を動かし、２月の５野党党首の戦争法廃止、選挙協力などの合意となりました。

国会では、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党５党が、戦争法廃止法案を提出いたしました。

さらに５野党は、国政選挙で、自民党と公明党、その補完勢力を少数に追い込むための協力協議を進め、参院選の１人区では、５野党と市民連合の統一候補の擁立が次々決定しており、安倍政権を包囲する大きな流れが生まれています。

戦争法廃止の「２０００万署名」を達成させ、一つひとつの集会や行動をさらに広げて、自民党と公明党を、少数に追い込むために、今こそ、頑張りましょう。(^o^)/

フクオカ・ビィーキに掲載の日本共産党福岡市議団のブラックバイトアンケート。

フクオカ・ビィーキ３月２５日号。

福岡市内の各戸に無料で配布されます。

見開きのページの９ページに、日本共産党福岡市議団のブラックバイト診断チェック、アンケートの広告記事が掲載されています。

ぜひ、ご覧の上、ウェブサイトでのアンケートに、お応え下さい。(^o^)/

少年法「改正」と選挙権の年齢引き下げは連動しない！

１８歳選挙権の実現で、少年法の適用年齢の引き下げの議論が起きていますね。

少年による重大な事件が増えていると思っている人は、実際に多いようなのです。

では、本当に、少年による重大な事件は、果たして増えているのだろうか。

実は、少年による事件総数は、２００４年から毎年減少しているのです。

しかも、少年の人口そのものが減っているのですが、少年人口の減少以上に、事件数も減っているのです。

それを導き出している一つの政策に、少年院・少女院の更生プログラムがあるのです。

それは、彼らや彼女らの非行の背景やその要因を分析して明らかにして、それに対応した貧困対策や社会的な支援を強める個別な対応があります。

そこにあるのは、問題を起こしたとして当事者を切り捨てるのではなく、その人の生まれ育った環境や素晴らしい部分に光を当て、立ち直りを関係者が連携して支える事こそ、必要だという考えだと私はとらえます。

社会全体で、青少年の非行や犯罪の減少につなげていくこと。

言葉では簡単ですが、しかし、ここが一番大事ではないでしょうか。

その点で、今の少年法は、福祉的・教育的処遇が、少年・少女の社会復帰や再犯防止につながるように細かに設定されているのです。

だから、少年法の適用年齢引き下げにより、逆に、再犯が増えることにもなりかねないと、私は心配します。

皆さんはいかがお考えでしょうか。(^o^)/

安全保障関連法施行。どうなる憲法？どうなる自衛隊？

安全保障関連法が３月２９日午前０時に施行されても、日本国憲法第９条は、変えられていません。

安倍自公政権は、これから法律の具体化を進めれば進めるたびに、あらゆる場面で、大きな矛盾にぶち当たることになります。

それは、海外での自衛隊の一挙手一投足に違憲性が表れ、国会でも、裁判で、そして国民の中でも、憲法９条を基準として、大きく問われることになるわけですよ。

そういう中、安倍総理は、国会での審議の中で、次々と改憲発言をしたわけです。

🔴(自民党憲法改正草案について)第９条２項を改正し、自衛隊のための組織の設置を規定するなど、あるべき将来の憲法を示している。私たちの手で憲法を変えていくべきだという考えのもとに、私たちの草案を発表している。

🔴７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだという考え方もある。

🔴私たち自身の憲法なのだから、私たち自身がしっかり考えてみようという精神は失ってはならない。……指一本触れてはならないと考えることで思考停止になる

🔴(憲法改正を明るくやっていきたいとの質問に)２１世紀にふさわしい憲法のあり方について真摯な議論をなされ、勇気を持って示していることに敬意を表したい。……３分の２の多数を形成しなければ憲法改正には至らない。

これらの発言は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえない安倍総理の国会での発言です。

日本国憲法第９９条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めているのです。

「安倍総理、本当に日本国憲法をご存知ですか」という国民の声が聞こえてきます。(^o^)/

みなさん、郵政株の上場をどうみますか？

私は、郵便局の労働者の皆さんに、常日頃から、エールを送ってきました。

しかし、日本郵政グループは、実に、働く人に冷たいのです。

日本郵政グループは、株式上場をしました。

日本郵政グループは、政府が３分の１を超える株を保有する義務を有していますが、それを残して、あとはできるだけ早期に売却することになっています。

また、ゆうちょ銀行と、かんぽ生命は、経営状況やユニバーサルサービスへの影響を考慮しながら、５０%程度になるまで売却するとなっております。

これって、国民こと考えての政策でしょうか?

政府や日本郵政グループは、株式の上場によって、経営が改善され、組織が活性化されると強調します。

しかし、郵便局の機能が、郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に、バラバラにされ、株式会社となり、国民への全国一律のサービスは、後退し、混乱を余儀なくされています。

金融ビッグバン以来のここ２０年で、預金を取り扱う金融機関の店舗数は、１９９５年の６９８２８店から、２０１３年の５６２９９店に減っています。

とりわけ、ゆうちょ銀行以外の預金取扱金融機関店舗数は、１９９５年の４５９３７店から、２０１３年の３２０８４店へと、３割も激減しているのです。

そのことにより、郵便局しか預金取扱金融機関が残っていないという自治体が増えているわけです。

だからこそ、郵便局はなくてはならない存在なのです。

しかし、株式の上場が進めば進むほど、株主は、利益、収益を求めます。

すでに、国民や地方の立場に立たない投資家たちからは、「委託手数料が高い」とか、「(地方が)重荷だ」などの声も聞かれ、ユニバーサルサービスへの疑念の意見も出てきています。

とんでもありません！

そもそも郵政事業とは、郵便と金融サービスを提供するものであり、国民生活にとってはなくてはならないものです。

日本に住んでいれば、北海道でも、沖縄でも、過疎地だろうと、都会だろうと、全国一律に、すべての国民に提供されるべきサービスなのです。

火山活動の噴火災害があったあの鹿児島県口永良部島にも郵便局はありました。

それを、「民間でできることは民間で」と、ユニバーサルサービスを切り崩す論議が続いているのです。

民営化した郵政事業を再生するためにも、サービス後退の懸念を払拭し、国民と利用者のための郵便局を取り戻すべく制度の見直しに着手すべきです。

ビートルズの♪ミスター・ポストマン。

郵便局への愛情を感じる楽曲です。

ジョン・レノンが、リヴァプールで彼の帰りを待つ恋人宛のラヴ・レターの表に「郵便屋さん、早くシンの元に届けてよ」と、この曲の歌詞をもじって書いていたのです。

ちなみにその人は、オノヨーコさんの前の彼女で、「できたっちゃ結婚」だったと言われています。(^o^)/

戦争法廃止へ展望広げる2000万署名

戦争法を廃止する２０００万人署名を私は皆さんに進めています。

すると、たまに、「そんなことして、何になるわけ？」という言葉を受けるのです。

そこで、次のように説明しています。

この署名は、戦争法の速やかな廃止とともに、立憲主義の原則を権威して憲法を守り生かすことを求めている署名なんです。

戦争させない・９条壊すな！総がかり実行委員会。

SEALDs。

首都圏反原発連合。

などなど、２９の団体とグループが共同で呼びかけています。

だから、「オール日本」の民主主義の運動団体が、国民位呼びかけた署名なのです。

皆さんの中には、「国会で成立した法律を廃止できるの？」と、言われる方もいるのかもしれません。

心配いりません。

戦争法廃止法案を国会で成立させれば、廃止できます。

そのためには、圧倒的多数の戦争法廃止の思いを示す必要があります。

だから、自民党に投票した有権者数を超える２０００万署名に取り組んでいるのです。

日本を変える署名運動に、あなたも、参加しましょう！(^o^)/