ブラック企業、ブラックバイトは根絶しよう！

厚生労働省は「ブラックバイト」の社会問題化を受け、８～９月、インターネットを通じて、全国の大学生や院生ら千人が経験した１９６１件のアルバイト(一人複数のバイトあり)の実態を調査し、１１月９日、初めて発表した。

それを見ると、大学生らが経験したアルバイトの４８・２％で、賃金不払いなど労働条件に関するトラブルがあったとのこと。

これは、学生一人あたりで見ると、６０・５％がトラブルを経験していたこととなる。
　
トラブルの種類は、勤務シフトに関して、授業や試験に支障が出ても、人が少ないから来てくれというものや、採用時に合意した以上のシフトを入れられたとか、準備や片付けの時間に賃金が支払われなかったなどが多く、事態の深刻さと広がりが裏づけられている。

国がこうした調査をしたこと自体、国民の世論と運動に押されたもので画期的である。

学生や高校生が、法律に疎いことを利用して、しかも学業に支障が出ることをわかって駒のように使う働かせ方が横行していることは、放置できない。

このようなトラブルを防止するには、初めに労働契約を書面でとりかわすことが大事。

ところが、労働基準法第１５条で、使用者は労働契約を結ぶ際、労働者に賃金、労働時間その他の労働条件を書面により明示しなければならないと定められているにもかかわらず、今回の調査では、６割のケースで書面の交付がされていない。

また、労働時間の管理のいい加減さも、目に余る。

タイムカードは、着替え、作業準備などが終了して打刻する決まりとなっているところも多く、片付けの時間に賃金が支払われなかったり、残業時間は、本来１分刻みなのに、１５分単位で切り捨てと扱われている職場もある。

学習塾では、授業の準備や報告書づくりなど、授業以外にかかる時間に対し給料が支払われない、いわゆる「一コマ○○○円」という時給支給も多く、管理職によって、せっかく準備してきた授業から外され「勤務なし」とされるケースもある。

この声を受けて、厚労省も今年３月、塾業界団体に塾講師の労働時間の適正な把握・管理と賃金の適正な支払いを求める改善要請を出している。

学生側は、公的な労働相談機関の存在を知っている人は、何と１％しかなく、国の機関がもっと、学生に身を寄せる活動の必要性が明確だ。

ブラック企業・ブラックバイトを根絶するために、さらに、大きな世論を作っていきましょう。(^o^)/