新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)に有効とされる治療薬のタミフルやリレンザの備蓄状況について、読売新聞が47都道府県に調査したところ、15道府県が、備蓄計画を前倒ししたり、その検討に入ったりしていることがわかった。
国は人口の45%の備蓄を目標に示すが、すでに達成した自治体がある一方、達成のめどが立っていないところもあり、取り組み状況にはばらつきが目立った。
厚生労働省は2月、備蓄目標について、それまでの人口の23%(2935万人分)から45%(5861万人分)へと、他の先進国並みに引き上げた。
内訳はタミフル5460万、リレンザ401万人分。国は都道府県とおおむね折半で備蓄を進めており、自治体側には2011年度をめどに確保するよう指示。国分については現在、新目標に見合う量が確保されつつある。
新型インフルエンザの発生を受け、読売新聞は4月30日~5月1日に47都道府県に備蓄状況を尋ねた。
現在の備蓄量を集計したところ、新目標の都道府県分2513万人に対し、54%の1357万人分にとどまっていた。
新目標を上回る備蓄を確保済みとしたのは東京都のみで、佐賀、三重県が09年度中に達成すると回答。他の44道府県は10年度以降になるとの計画を立てていた。
都の場合、新目標では人口の45%の半分に当たる280万人分を確保すればよい計算だが、独自の判断ですでに404万人分を備蓄済み。さらに10年度中には800万人分に達する見通しという。
今回の新型インフルエンザ発生を受けて、急きょ備蓄計画の前倒しを実施するか検討を始めたのは、北海道、茨城、栃木、富山、福井、長野、岐阜、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、香川、高知の15道府県。
京都府は10年度に購入予定だった10万人分を発生後、業者に前倒し発注。
大阪府も今秋に納入予定の30万5000人分のタミフルについて、早期引き渡しを業者に要請した。茨城、長野県も業者との交渉に乗り出した。これに対し、「予算がない」「現在の備蓄で十分」などとする県も多かった。
実際に前倒しで備蓄が増やせるかについては、「業者に早期納品を要請したが、『ほかに注文があり、難しい』と言われた」(佐賀県)などの声が目立ち、苦戦も予想されている。
タミフル・リレンザ、15道府県で備蓄前倒し
社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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