経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は27日、無担保債務計270億ドル(約2兆6000億円)の9割削減に対し、「債権者からは十分な同意を得られなかった」と発表した。
GMは「米政府の設定した経営再建計画の提出期限までに経営陣が再建策について話し合う」と表明。
連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を前提に経営再建策の取りまとめを急ぐと見られる。GMの経営破綻(はたん)はほぼ避けられない情勢となった。
米メディアによると、米政府は破綻後の新生GMに追加支援を実施、GM株の7割を取得する。
カナダ政府もGM救済に参加し、一部の株式を取得する。米政府はGMを一時的に政府管理下に置き、破産法に基づき再生を図る見通しとなった。
≪中略≫
GMは6月1日までに米政府に再建計画を提出するよう求められている。
ホワイトハウスのギブス大統領報道官は26日「(交渉は)6月1日の期限ぎりぎりまで続く」と言明。GMが債務削減の条件を変更した上で、銀行、ファンドなどと再交渉する可能性を示唆した。
ただ、計画の柱になる債務削減に失敗すれば、破産法適用申請は不可避。
残り5日間の再交渉がまとまる保証はなく、米メディアは、GMが破産法を申請した上で、米政府が500億ドル(約4兆8000億円)を追加融資し、見返りに政府の出資比率を当初想定の50%程度から大幅に引き上げるとの見方を一斉に報じている。
破産法を申請すると、米製造業としては史上最大規模の破綻となる。
GM:債権者の同意得られず、経営破綻不可避か
毎日jp(毎日新聞)
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