菅直人首相は１日の衆院予算委員会で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに関連し、子ども手当の拡充について「広げるか、もうこの程度しか無理かということも含めて、９月ごろをめどに検証する」と述べた。
２４年度以降も、子ども手当の満額支給ができない可能性に言及した。
首相はその後の質疑で、１６・８兆円が必要となるマニフェスト政策の財源捻出についても「一部は過大に見積もっていたところもある」と、マニフェスト作成時の不備を認めた。
民主党は平成２１年の衆院選マニフェストで、中学卒業までの子供１人当たり月２万６千円（２２年度は半額）の支給を公約した。
ただ満額支給には年間５・５兆円の財源が必要で、政府は２３年度も半額支給（３歳未満は月２万円）を行うことにしている。
政府内では財源不足を念頭に、満額支給は困難との見方が支配的だった。
枝野幸男官房長官も１月１５日、ＢＳ朝日の番組で「財源を確保できる分しかやらない」と述べ、満額支給見送りを示唆していた。
首相は１月２６日の衆院代表質問で「マニフェストは４年間で実施することを想定している。９月で衆院議員任期の折り返し地点。できること、これからさらにやろうとしていること、または残されていることなどを改めて検証したい」と答えたが、野党からは「国民・有権者との契約不履行」（井上義久・公明党幹事長）との批判が出ている。
首相は１日の予算委で、ガソリン税の暫定税率の廃止についても「現在、事実上進んでいないが、この扱いを今後やるのか、やらないのかを判断した上で検証していきたい」と述べた。
首相、子ども手当の「満額支給断念」に言及、マニフェスト財源「一部は過大」
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やはりダメなのね。 
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