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渋滞回避、ETC割引の裏技!

2009年05月02日 | 生活情報
                  

  

         
         






 この週末から大型連休もいよいよ本番。

ETC(自動料金収受システム)装着の普通車を対象に、「土日祝日の地方区間はどこまで走っても上限1000円」の新料金割引が導入された高速道路は、大渋滞が必至だ。快適に走る妙手はないのか?

 各高速道路会社の予測をまとめると、この大型連休中(4月25日~5月6日)、30キロ以上の渋滞は全国で計56回発生、10キロ以上の渋滞となると計372回起きて、どちらも昨年のほぼ2倍になるという。

しかも連休突入後の実際の交通量は「予想よりさらに多め」(日本道路交通情報センター)で、29日には東北自動車道で29キロの渋滞が発生した。

 新割引制度の利点を生かした「急がば回れ」作戦を授けてくれたのは、東日本高速道路会社の交通課課長代理、山村義雄さんだ。



 仮に東京・銀座から仙台に向かうとしよう。

首都高速から三郷ジャンクション(JCT)を経由し、常磐、磐越道を回って東北道に入るAルートをとると、川口JCT経由ですぐに東北道に入るBルートより、距離は14キロ長くなる。が、渋滞ポイントは少ない。

 同社の試算では、5連休初日の5月2日午前9時に出発した場合、Aルートの所要時間は約6時間で、Bルートよりも1時間15分早く仙台に到着する。

 これまでは渋滞情報などから迂回(うかい)路の方が早く着くと分かっている場合でも、割高になる料金が気になった。が、新制度なら、どれだけ走っても地方区間の料金は上限1000円だ。

 土日祝日に少しでも走れば割引が適用される制度の特徴を生かし、金曜夜に出発する手もある。

東北道―首都高―東名高速のルートで仙台から名古屋に向かう場合、出発を1日午後10時にすれば、2日午前8時の出発に比べ、試算上は所要時間を約1時間20分短縮できるという。

 割引目当ての駆け込み需要で、ETC導入車が今や高速道路上を走る車の8割近くを占める一方、料金所のETC車専用レーンは、レーン全体の4割弱にとどまる。

ETCレーンが長蛇の列なのに隣の一般レーンはがらがら、なんて場面に遭遇するかもしれない。


 「ETC車でも一般レーンから出られるんですよ」。 

こう教えてくれたのは、渋滞発生の謎に迫った著書「渋滞学」(新潮社)で知られる西成活裕・東大教授だ。

「料金所の出口でETC車載器に差し込んでいるETCカードを抜いて係員に示せば、専用装置で走行記録を読み取ってくれるんです」

 ただし、無理な割り込みなどは論外。安全運転が第一なのは言うまでもない。




連休渋滞いかに避ける?ETC割引を逆手の妙手発見
社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞)





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                    まさに「急がば回れ」 だね     



               高速より一般道の方が意外と空いているかもね。 



               時間と車間距離には余裕をもって、安全運転で走ってね。 












                          





                    



                      



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米自動車大手クライスラーが破産法申請

2009年05月02日 | 社会
                  

  

         
         






 80年にわたって米自動車大手3社(ビッグスリー)の一角を占め続けたクライスラーがついに連邦破産法11章の適用申請に追い込まれた。

 戦後最悪の経済危機に直面する米国は自動車産業の再生でも「未知の領域」に踏み込んだ。

米政府や労働組合の協力を取り付けているとはいえ、再生に向けた前途は楽観できない。

6月1日に再建計画の再提出期限を迎える米ゼネラル・モーターズ(GM)も、破産手続きを余儀なくされるとの観測も強まってきた。

 クライスラーの破産手続き入りを宣言したオバマ大統領は国民に冷静な対応を求めた。早期再生を図る「事前調整型」の適用申請を行う条件を米政府が整えたからだ。

 裁判所の管理下に入ってもクライスラーには米国とカナダ政府が運転資金を供給、通常業務を継続させる。

再建計画についても、クライスラーの債権の7割以上を保有する大口債権者や、全米自動車労働組合(UAW)の協力を取り付けた。

伊フィアットも提携に応じるため、60日程度で裁判所の管理を脱することが可能だという。



 一時は事業や資産をバラバラに売却させられる清算手続きを強いられるとの悲観論も出ていただけに、早期再建が期待できる破産手続きは、オバマ政権にとって国民から評価を得られるとの期待もある。

 しかし、クライスラーの前途は多難だ。フィアットから低燃費技術の提供を受け、米国でフィアット車の販売・生産を行う。

提携による開発コスト削減や雇用創出効果は80億ドル規模を見込み、フィアットは役員も送り込んで経営戦略を主導する構えだ。

フィアットとクライスラーを合わせたシェアでは世界6位のグループに入る。

しかし、クライスラーは07年に独立したダイムラーに技術開発を委ねていただけに競争力のある車種は少ない。

フィアット自身も数年前にはGMから買収を受け入れる姿勢を示すなど経営基盤も不安が残る。


 さらに一時的とはいえ、UAWがクライスラー株の55%、フィアットが35%、米国とカナダの両政府が10%を保有するいびつな株主構成で海外展開や追加リストラなどが着実に実行できるかも問われそうだ。

クライスラー 1925年創業。本社ミシガン州オーバーンヒルズ。

経営危機に直面した1980年に米政府から支援を受けて一時は再建に成功したが、98年に独ダイムラーと合併。

2007年には米投資会社サーベラスに買収された。従業員数は5万4000人。08年の世界販売台数は206万台。




クライスラーが破産法申請
ニュース @CARS YOMIURI ONLINE(読売新聞)





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