竹島の日

　2005年3月、島根県議会が2月22日を「竹島の日」とする条例を制定しました。竹島が1905年2月22日に島根県に編入されたことに由来します（編入を決めた閣議決定は1905年1月）。

　この「竹島」。現在は韓国が実効的な支配をしています（韓国名=独島・독도）。

　外務省によると、

1. 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
2. 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

   ※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

・・・と、いうことらしい（外務省HPより→こちら）。

　日本が抱える領土問題には、この「竹島問題」のほかに、昨年、海上保安庁の巡視艇と中国漁船の衝突で話題となった「尖閣諸島問題」、そしてその直後にロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことで、マスコミも大きく取り上げた「北方領土問題」があります。

　尖閣諸島も北方領土（というより全ての千島列島）が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないことです。日本政府は、中国政府、ロシア政府に対して、しっかりとこの点を主張すべきだと思います。

　しかし「竹島問題」は、ほかの領土問題と違って、デリケートな部分があると思います。たしかに、日本、朝鮮ともに領有権を主張していなかった竹島を、日本に編入したという点では、日本固有の領土であるということができると思います。ただ、編入が行われた当時、日本は1875年の江華島事件をはじめ、朝鮮への圧力を強めていた時代でもあり、外交上、日本と朝鮮が対等に話し合える条件がなかったという背景があります。

　日本共産党の志位委員長は、「わが党は、日本の領有には歴史的根拠があるという見解を１９７７年に出しています。ただその見解の中でものべたし、私が最初に韓国を訪問した時（２００６年）にも韓国側に話したのですが、１９０５年の１月というのは、第一次日韓協約（１９０４年）を結び、韓国から事実上外交権を奪ったあとなのです。外交権が事実上ないところで編入がおこなわれたわけですから、韓国が異議申し立てすることができない状況にあったことも事実です」として、「この問題は、植民地支配への反省という問題を根本に据えて、その上で冷静な共同の歴史研究をやって解決をはかっていくというのが一番いいのではないか」と提案しています（「しんぶん赤旗」2011年1月1日）。

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