我が家の上を飛んでいくみなさん

　私が高校時代まで住んでいた実家の上空は、ちょうど米軍の航路だったようで、しばしばジェット戦闘機が我が家の上空を飛んでいく様子をみることができました。その実家は数年間鎌倉市に移り、昨年、横浜市内に戻ってきました。

　鎌倉市にいたころは、軒先を「江ノ電」が走っていたこともあって、航空機の音は気にならなかったのですが、現在の実家は住宅地の真ん中にあるので、上空を飛ぶ航空機の音がよく聞こえます。北側のベランダに立っていると、東から西へ飛んでいく航空機の姿をしばしばみかけます。実家の東方には民間機の空路のＩＳＯＧＯというポイントがあるので、東から西へ飛んでいく航空機のほとんどは旅客機です。

　一方、我が家を南から北へ飛んでいく航路は民間機にはありません。なので米軍機か自衛隊機ということになります。

　さすがに超低空で飛んでいるわけでもないし、沖縄へ出張したときに感じた騒音ほどではないのですが、墜落はもちろん部品落下事故でもあれば大惨事になるのではないだろうか・・・と感じさせられました。

　我が家上空を飛んでいったみなさんをご紹介します。

編隊は組んでいないものの、だいたい３機くらいが続けて上空を通過します
最初は大島あたりからの旅客機かと思いましたが、飛来頻度からして軍用機ではないかと 

これも編隊は組んでいないものの２～３機続けて飛ぶこともあります。米軍の輸送機でしょうか。

これは少し違う角度から進入してきた飛行機。機影から米軍の輸送機ではないかと思われます。

　基地問題は沖縄だけではないんだなぁとあらためて考えさせられた３日間でした。

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「運用上必要な場合」とは？

　一昨日、日本共産党の井上さとし参院議員が、オスプレイの訓練ルートとされる「ブルールート」直下の自治体の現地視察を行なったという「しんぶん赤旗」の記事を紹介しました。そこで、長野県、長野市、松本市などがオスプレイの目撃情報を収集していると書きましたが、実際にオスプレイの訓練が行なわれている沖縄県では、目撃情報を集めるだけでなく自治体職員らによる監視が行なわれています。

　沖縄県の公式サイトでは、「いつ」「どこで」どのような飛行（固定翼モードなのかヘリモードなのかなど）が行なわれていたかを公開しています（基地対策課）。それをみると、住宅地の上空でのヘリモードでの飛行や、ヘリモードから固定翼モードへ転換（またはその逆）が、頻繁に行なわれていることが伺えます。

　では「日米合同委員会合意」はどうなっているのか？　外務省の公式サイトで調べてみました。それによると・・・

●普天間飛行場における離発着の際，基本的に，既存の固定翼機及び回転翼機の場周経路等を使用する。運用上必要な場合を除き，通常，米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し，転換モードでの飛行時間をできる限り限定する。

　「合意」では、「通常」はヘリモードで飛行できるのは「米軍施設及び区域内」だけに限られています。さらに「転換モードでの飛行」も「米軍の施設及び区域内においてのみ」かつ「飛行時間を出来る限り限定する」ことになっています。

　沖縄県の公開資料で明らかなのは、「合意」違反の飛行がたびたび行なわれているということです。ところが、「合意」には、「運用上必要な場合を除き」という文言が入っています。これが曲者です。つまり、米軍が「運用上必要」と判断すれば、何でもできてしまうということになっているんですね。

　さらに「合意」では、「米国政府は，周辺コミュニティへの影響が最小限になるよう飛行経路を設定する。この目的のため，進入及び出発経路は，できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定する。また，移動の際には，可能な限り水上を飛行する」ともあります。

　しかし「普天間飛行場における離発着の際，基本的に，既存の固定翼機及び回転翼機の場周経路等を使用する」わけですから、「進入及び出発経路は，できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける」ことは不可能です（普天間飛行場への進入・出発経路は宜野湾市の公式サイト参照→こちら）。

　多くの反対の声をおしきって、米軍にとって都合のよい「合意」を結ぶ政治を続けるのか、国民の安全を守り対等な日米関係をつくっていくのかが大きく問われていると思います。

　余談ですが、宜野湾市の公式サイトでは「普天間飛行場　騒音被害映像」を見る事ができます。騒音のすごさとともに、住宅上空を低空で進入してくる軍用機の姿に、あらためて普天間飛行場の危険さを実感させられます。

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「オスプレイ反対 共同結ぶ～井上さとし参院議員 国会質問奮闘記」を読む

　「しんぶん赤旗」の主要記事は、日本共産党中央委員会のホームページで見ることができますが、なかなか（というか全く？）見られないのが文化面と科学欄。これが、なかなか面白いのです。とくに文化面は新たな出会いを生んでくれたりもします。先日は「今昔物語」のなかの一節が掲載されていました。日ごろ古典文学には触れないのですが、この記事を読み、「今昔物語撰集」を購入してしまいました。

　そして地方面。生活に密着したさまざまな問題を、各都道府県の「県記者」が足でつかんだリアルな記事には、行政が発信しなかったり、地方新聞が取り上げない有益な情報も少なくありません。

　今日27日付の地方面（東海・北陸信越のページ）には、「井上さとし参院議員　国会質問奮戦記」が掲載されました。私の住んでいる長野県では、20市町村で「米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイによる危険な低空飛行訓練は認められない」という意見書や決議があがっています。これは沖縄県（41市町村・県議会）に次ぐ多さです。

　なぜ米軍基地のない長野県で、これだけの意見書や決議があがったのか・・・。それは、米軍がオスプレイの訓練ルートとして示したブルールートが県内を縦断、しかも県北部の飯山市では市街地上空が訓練ルートとされているからです。

　もちろん、オレンジやパープルなど、ほかの訓練ルート直下の自治体でも同様の意見書や決議が上がっているでしょう。それにも関わらず長野県が沖縄に次いで多いのは、井上さとし参院議員の現地調査がきっかけでした。

「ブルールート」直下の自治体の現地視察をする井上さとし参院議員ら

　オスプレイの沖縄配備が決まり訓練ルートが明らかになった直後の昨年８月、井上議員は党地方議員らとともにルート直下の６自治体を視察。自治体や議会関係者とも懇談を行ない、「政府は国民の安全よりもアメリカの訓練重視で、不安の声を無視している。皆さんの声を国会に届けたい」と激励。それが8月22日、27日の国会質問に実を結びます。視察からわずか3日後のことでした。

井上さとし参院議員の現地視察を報じた記事は→こちら
（党長野県委員会WebSiteへジャンプします）

8/22参院決算委員会での井上議員の質問は→こちら
（井上さとし参院議員のHPへジャンプします＝議事録掲載）

8/27参院予算委員会での井上議員の質問は→こちら
（井上さとし参院議員のHPへジャンプします＝議事録掲載）

　ところが当時の民主党政権は「日米合同委員会で協議している」（野田首相）、訓練ルートと訓練計画の公表は「必要ない」（森本防衛相）と、「自治体や住民の不安を払うどころか、不信感を募らせる答弁」に終始しました。

　そして質問から3日後の長野県市長会による「飛行訓練をさせない」という決議を皮切りに、野沢温泉村、伊那市、富士見町など立て続けに飛行訓練中止をもとめる意見書が採択されていったのです。県議会でも高村京子県議の質問に、阿部守一知事も「政府の説明では、県民に説明できない」「国に対してさらに具体的な情報提供・説明を求める」と答弁、県議会も国に説明を求める意見書を採択しました。

　井上さとし参院議員の視察に同行した山口典久党北陸信越ブロック事務所長は「自治体にたたかいの展望を示してくれた。『声を上げていこう』という雰囲気が生まれました」と語ります。文字通り、党派や考え方の違いを超えて「自治体ぐるみの共同」が広がったのです。

　さて、長野県、長野市、松本市などは公式ウェブサイトで「オスプレイの目撃情報」の提供を求めているといいます。自治体として「通告なし」に低空飛行訓練が行なわれたり、通告があっても住民を危険と不安にさらすような訓練が行なわれていないか情報を収集しようという姿勢のあらわれでしょう。

　しかし残念なのは、自治体がこのような窓口を設けていることを知っている住民がどれだけいるのかということです。恥ずかしながら、私も同記事でこのことを知りました。こういうところにも「しんぶん赤旗」地方面の情報提供力の高さを感じさせられます。

　記事をみて私もいくつかの自治体の公式ウェブサイトを拝見。拝見したのは、長野県、長野市、松本市、飯山市、白馬村の公式ウェブサイトですが、トップページには「目撃情報提供」の窓口はありません。トップページから「オスプレイ」で検索すると「窓口」にたどりつくことができます。

※引用は可能な限り「　」で示してありますが、「　」でない部分にも「しんぶん赤旗」3月27日付からの引用があることをお断りしておきます。

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沖縄で守れないことが本土で守れるのか？

　米軍から日本政府に通告のあったとおり、本日、午後、３機のオスプレイが沖縄普天間基地から岩国基地へと移動しました。愛媛県新居浜市や高知県本山町では、県職員が機影を確認したとのこと（「朝日」→こちら）。

　オスプレイの本土での訓練にあたっては、オスプレイが所属する「米海兵隊第２６５飛行中隊の副司令官、スティーブン・ピロッタ少佐は３日、日本の本土上空での訓練に関し、米軍機が飛ぶ既存のルートを使い『航空機に課せられた規則、制約にのっとって飛行させる』と述べた」とのこと（「産経」→こちら）。

　しかし沖縄本島上空の訓練飛行では、「人口密集地や学校上空は飛ばないなどとした日米合意もふみにじって、まさに傍若無人な飛行を繰り返しています」（「しんぶん赤旗」→こちら）。沖縄県内の自治体だけではなく、「飛行ルート直下の１００を超える自治体がオスプレイの飛行訓練に反対し、沖縄配備の撤回を求める意見書や決議をあげている」（同前）理由も、本当に安全なのかという確証がないだけでなく、米軍が日米合意を反故にして訓練を繰り返してきたという背景もあるのではないでしょうか。

　ところで、沖縄に司令部をおいている海兵隊（第３海兵遠征軍。司令部＝キャンプ・コートニー）には、いわゆる戦闘部隊と基地施設部隊があるようで（米海兵隊公式Websiteより）、戦闘部隊のうち航空部隊は第１海兵航空団に所属しています。

　岩国基地所属の戦闘攻撃機中心の第１２海兵航空群と、ハワイ・カネオヘ基地所属の第２４海兵航空群をのぞく３つの航空群は、いずれも普天間基地所属です。オスプレイを運用している第２６５飛行中隊が所属する第３６海兵航空群もそのうちのひとつ。

　さて、いまでは米国議会も棚上げにしてしまった在沖海兵隊のグアム移転ですが、オスプレイを運用している第２６５海兵中ヘリ中隊もふくめ、普天間基地所属の２つのヘリコプター中隊は、グアム移転が決まっていた部隊です。本来ならグアムに移転するはずだった部隊が普天間に居座り、その部隊が沖縄をはじめ日本本土で危険な低空飛行訓練を行なっているのです。

　「沖縄の負担軽減」というなら、日本全国に危険を分散するのではなく、当初の計画通りグアムへ帰っていただくのがスジだと思うのですが。

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日米安保条約第10条があるのは国民の運動の賜物

　数日前、上司から出されていた宿題。　「日米安保条約に第10条を書き込ませたのは誰か」・・・少しずつ真相が分かり始めました。

　60年安保改定にむけて、当時の岸首相とマッカーサー駐日米大使との間で非公式のやりとりが行なわれています。総務省の公式サイトによると、1957年4月から岸首相が訪米するまでの岸首相とマッカーサー駐日大使とのやりとりは、文書・音源ともに非開示とされているので、実際にどのようなやりとりが行なわれたかはわかりません。ところが米国の解禁文書から、その一端を知る手がかりがあるようです。

　1957年4月13日に、マッカーサー駐日大使がダレス米国防長官に宛てた電文がそれです。

　この電文の本文をいろいろと探してみたのですが、なかなか検索できず、かりに米公文書館や米国国会図書館にあるのなら無償で手に入るわけでもありません。そこで、その文書を入手した方の発言をご紹介します。

　この電文を紹介しているのは、日本共産党の志位和夫委員長。志位氏は、安保改定にむけて、岸首相がマッカーサー駐日大使に何度も提案を行なっていたことに触れ、1957年4月13日付でマッカーサー駐日大使が、岸首相からの提案だとしてダレス国務長官へ宛てた電文を紹介しています。

以下、引用

　私（筆者注：岸首相）は安全保障と防衛の分野での日米間の協力関係強化に日本国民の全面的支持をかちえるには、米国の軍事政策をめぐる日本国民の憂慮と、日本がアメリカとの関係で従属的地位にあると彼らが考える不満を一掃することがきわめて重要だと思う。
この目的のために以下の政策や措置を提案する。 
　安保条約は5年間有効とし、その後はどちらか一方からの通告によって終了されない限り無期限に有効とすること。

引用、終わり

　いまでも米軍基地問題や米兵による犯罪に対して、少なくない人々から怒りの声があがっています。岸首相が安保改定に臨んだ時期も例外ではありません。このような国民の声を抑えるには、日米安保条約が無期限に続くものではないことを明確にしなければならない。「そうでなければ持たない」（志位氏）という岸首相からの提案です。

　志位氏によれば、この提案は安保改定に際して現実にテーブルに載せられ、「5年」が「10年」と置き換えられたものの、国民の世論と運動が「廃棄通告による条約解消」を書き込ませた。 まさに先人たちが書き込ませた「国民の権利」だとのこと。幸いなことに、この10条については「両国の合意がなければ廃棄できない」という「密約」も存在していないそうです。

　志位氏がこの電文を紹介した動画は→こちら（「第4回」の開始から1時間50分ほどのところから）

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日米安保条約第10条は誰が・・・

　職場の上司が月刊誌に論文を書いていることや講演にでかけることが多いので、ネタ探しや資料づくりを仰せつかることが多くなってきました。これまでは、学校給食が無償の国や自治体を調べたり、最近では20歳以上の人口に占める20～39歳の人口を市町村別に調べるという、ごく簡単なものだったのですが、今回はちょっと難題。

　「日米安保条約第10条（条約の廃棄通告条項）は、誰が書き込んだのか」というものです。ネットで調べてみると岸元首相が書き込んだという情報があるのですが、あくまでもひとつの仮説のような気がします。当時の日米の力関係を考えれば、日本側から条約の廃棄通告を条約に書き込むことができるのか？　という疑問が残るからです。しかも水面下では、同時に「核密約」が結ばれていたわけですから、「受け身」側の日本政府が第10条を書き込ませたとは考えにくい。

　では、米国側なのか？　「60年安保」では10年間は条約の効力があり、その後は、日米のどちらかが廃棄通告をすれば条約は廃棄されるとなっています。もちろん、現在もその条文は生きています。日米安保条約は、米国がほかの国と結んでいる「軍事同盟」とくらべても、米国に非常に有利な条約なので、米国側が書き込んだとも考えにくい。

　まだまだ当時の文献、とくに公文書をあたらないと結論が出せませんが、米側からは安保改定を迫られ、国内では安保闘争の激化で板ばさみになった岸元首相が、10年たてば日本からの通告で廃棄できるという「証文」をとりつけた（もっとも岸内閣は安保改定とともに辞職していますから、これほど無責任なことはないのですが）のではないか？・・・という仮説に到達しました。

　真相をご存知の方は、ぜひご教授ください。

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米軍低空飛行訓練の実態

　今日付の「しんぶん赤旗」１面をみて愕然としました。1988年6月25日に伊方原発（愛媛県伊方町）直近で米軍普天間基地所属のヘリコプターが墜落したことが報じられていました（→こちら）。

　瀬戸内海方面からきたヘリコプターが伊方原発を超え、原発のすぐ南側の山の斜面に激突、反動で山の反対側へ落下したとのこと。原発側に落下していたら大惨事は免れないような状況です（写真）。

写真左手の建造物が伊方原発

　いったいどのくらいの高度だったのだろう？と、標高がわかるWeb地図で標高を調べてみました。正確な位置関係がわからないので、原発周辺の山の頂を何ヶ所か調べてみると・・・標高150m前後！！。報道によると、この原発の周辺ではこれまでに幾度となく米軍機が墜落もしくは不時着しているとのこと。

　現地で平和活動をしている方からは、「原発は上空から目立つので、訓練の標的にされやすい」という驚くべき証言まで。海兵隊の輸送ヘリですから、訓練の内容はわずかな平地に兵員を強襲上陸させるものでしょう。もちろん原発に強襲上陸をするわけではありませんが、かなりの低空でないと訓練の意味がないので事故機も相当低空を飛んでいたものと思われます。民間機はもちろん自衛隊機がこの高度を飛んだら大問題になる高度です。いかに米軍機が横暴勝手にふるまっているかがわかります。

　ところで、普天間基地にオスプレイが配備されるのに先立って、米国からオスプレイの訓練ルートが明らかにされました。全国で７つのルート。そのうちのひとつは、私の住む長野県上空を通過します。もう何年も前のことですが、長野市（当時は鬼無里村）の奥裾花ダム周辺で米軍機が低空飛行訓練をしていたことがありました。当時新聞記者だった私の先輩は、その現場を取材。ダムを管理している方からも聞き取りをしたそうです。

　　　「ダムにぶつかると思った」

　　　「パイロットの顔が見えた」

　先輩が聞いた証言です。米国が発表したオスプレイの訓練ルートとは違いますが、山間の谷筋を低空で飛行し目標を爆撃するという実戦さながらの訓練にはうってつけの場所だったのでしょう。「万万万が一」日本が他国から攻められたとしても、日米共同防衛は水際作戦になるはず。山奥の目標を攻撃する必要性はないはずです。あらためて日本の防衛とは関係のない訓練が日常的に行なわれていることに疑問を感じえません。

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オスプレイ配備は沖縄だけの問題ではない

　22日の「関西電力大飯原発の再稼動に対する抗議デモ」が終わった直後のNHK「ニュースウオッチ９」。抗議デモの報道をするかどうか注目していましたが、報道は一切なし。そのかわり貴重な映像をみることができました。

　ワシやタカの仲間（猛禽類）のミサゴを追った80日間の映像です。本来営巣する松林がマツクイムシなどの影響で巣づくりができず鉄塔に巣を作ったとのこと。

　このミサゴ、英語ではオスプレイと呼ばれています。

　オスプレイといえば沖縄の米軍普天間基地に配備される予定の米軍輸送機の愛称。試験飛行段階から墜落事故が相次ぎ、実戦配備されている今日でも事故が続いています。

　オスプレイに限らず航空機は離着陸時の事故が多いため、米軍は滑走路の両端から900mを「クリアゾーン」として土地利用を禁じています。ところが普天間基地の場合、「０７年時点でクリアゾーンに小学校や保育園・公民館などが１８カ所、住宅約８００戸が存在し、約３６００人が居住しています」（「しんぶん赤旗」25日付）。在日米軍基地がいかに無法で危険なものかがわかります。

　しかもオスプレイには、ふつうのヘリコプターに備わっているオートローテーション能力（ヘリコプターなど回転翼機のエンジンが飛行中に停止した場合、機体の落下で生まれる風の力で回転翼を空転させて揚力を生み出し、緊急着陸する方法）がありません（→こちら）。離着陸のときだけでなく、飛行中も危険な軍用機であることが明らかになっています。

　そこで、驚いたのが、オスプレイの訓練空域。普天間基地を抱える沖縄周辺はもちろん、私の住む長野県の上空まで訓練空域になっているではありませんか！！。

　これまでも北アルプスの谷筋で、米軍機の飛行訓練が繰り返されていましたが、このオスプレイも同様。21日付「信濃毎日新聞」によれば、「御岳山付近から始まり乗鞍岳―槍ケ岳―白馬岳と北上。直角に折れ妙高山、志賀高原から新潟方面へと向かう」とあります。

　「ブルー」と呼ばれるこのルートのほか、東北から奄美諸島まで「ピンク」「グリーン」「オレンジ」「イエロー」「パープル」とよばれるルートで訓練を行なうとのこと（「NHK」NewsWeb→こちら）。

　オスプレイの普天間基地への配備は、在沖米軍基地問題は沖縄だけの問題ではないということを改めて浮き彫りにしたと言えるのではないでしょうか。

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沖縄防衛局長の更迭ですむ問題ではない

　共産党の赤嶺政賢議員が31日の衆院予算委でとりあげた沖縄防衛局の「メール」「講話」問題で政府に激震が走っています。

　赤嶺氏が取り上げたのは、2月12日投票の宜野湾市長選挙に沖縄防衛局が介入していたことを示すメールです（31日の日記）。赤嶺氏の質問に対し「事実確認をする」といっていた政府は、メールの存在と局長「講話」が行なわれた事実を認めました。

メール・「講話」は事実　赤嶺議員の指摘　政府が認める（「しんぶん赤旗」）

　「講話」の内容については、市長選挙で棄権しないようよびかけたもので、特定の立候補予定者への支持をお願いするものではなかったとしていますが、仮にこれが事実だとしても、これじたいが大問題だという認識を政府は持ち合わせていないようです。

　沖縄防衛局は、米軍普天間基地の名護市辺野古移設のために、「夜陰に乗じて」環境影響評価書を沖縄県庁に持ち込むなど、移設推進の立場にあることは明らかです。その局長の「棄権するな」という言葉が、「移設賛成の人に入れるように」という意味を持つことは明らかでしょう。しかも勤務時間に「講話」を聴くよう指示したということは、明らかに地位利用。明確な選挙介入だと言わざるをえません。

　報道によれば防衛省は沖縄防衛局長の更迭を含めて考えているとのこと。しかし沖縄防衛局長のクビをきってすむ問題ではありません。沖縄防衛局長の「単独犯」なのか、民主党政府の意思が働いていたのか、徹底的に究明する必要があると思います。

　ところで、2010年の名護市の選挙においても同様の「講話」がおこなわれていたことも明らかになりました。1月の市長選、9月の市議選のどちらで行なわれたのかは「不明」ということですが、この事実を知らなかった政府の責任は重大です。もちろん「知っていて公にしなかった」のならなおさらです。

沖縄防衛局長の更迭不可避＝名護市の選挙でも「講話」（時事）

　もっとも名護市では、沖縄防衛局の「謀略」にも関わらず、市長選では基地受け入れ反対の稲嶺進氏が当選、9月の市議選では市長与党（基地受け入れ反対派）が16議席と過半数を獲得しました。これが沖縄県民の民意だということを政府は受け止めるべきでしょう。

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沖縄防衛局長 選挙に不当介入か

　2月12日に投開票が行なわれる宜野湾市長選挙をめぐり、沖縄防衛局が不当に介入している可能性がでてきました。「告発メール」をもとに政府を追及したのは、共産党の赤嶺政賢議員（31日、衆院予算委員会）。

　赤嶺氏が提示したメールは、1月4日に沖縄防衛局人事係から各部の庶務担当者にあてた要請文です。宜野湾市に選挙権がある家族、いとこ、親戚がいる職員のリストをつくれという内容。さらに18日には、23日、24日に局長の講話を行なうので当該職員は聴講するようにという要請も出されていました（しかも講話は勤務時間中に！行なうとのこと）。

　沖縄防衛局といえば田中聡・前局長の「これから犯すよというか」発言や、環境影響評価書を「夜陰に乗じて」持ち込んだことが沖縄県民の怒りをかったばかり。赤嶺氏の質問直後から、沖縄防衛局には電話が殺到したそうです。

電話殺到、「事実確認中」　憤りの市民「またか」（産経）

　移設が大きな問題となっている米軍普天間基地を抱えるのが宜野湾市。すでに「普天間基地の閉鎖・返還」「県内移設反対」を訴える伊波洋一・前市長と、「名護市辺野古移設」を主張してきた自民党県議が出馬を表明しています。

　このような情勢のもとで、いまなぜ宜野湾市に選挙権を有する人を調べるのか？　なぜ局長「講話」を行なうのか？　「移設反対の人には入れるな」という「指令」が行なわれたと疑われても不思議ではありません。これが事実なら、「国家権力による選挙の自由への不当介入」（赤嶺氏）です。　政府はことの真相を国民の前に明らかにすべきです。

赤嶺政賢議員の質問は→こちら

「しんぶん赤旗」の記事は→こちら

選挙に不当介入か　沖縄防衛局が親族調査　２月市長選の宜野湾市　メール暴露（産経）

＜沖縄防衛局長＞有権者に「講話」か・・・宜野湾市長選巡り（毎日）

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