国民の税金を使って開発するシステム（マイナンバー関連など）の要求仕様はオープンにして議論するとより良いシステムが出来る

デジタル庁創設、デジタル関連法案、マイナンバー開発に係わる問題点を一番多く報道しているのは、東京新聞デジタル政策取材班であると思う。私は外資系企業でＩＴを担当してきたので、５月4日の「出向者が仕様書作成関与」の記事はとても良い記事であり、このような記事を通じて、もっと国民の間でシステムやデータは誰の者かという議論が拡がればいいと思う。
「業者に業務の要求水準や手順などを示す仕様書」とは、ＩＴ業界で一般的に使われている要求仕様書のことであろう。私は出向者の助けを借りて作成するのは構わないと思う。ただし、その仕様書はオープンにして広く国民の意見を求めるべきである。何故なら、国民の税金を使って開発するシステムの要求仕様が書かれているからだ。これを読めばどんなシステムの開発を、国が業者に要求しているのかがわかる。国民の生活に役立てる為に、どのようなデータを管理して、どんなシステムを構築するのか。セキュリティやデータの秘匿性を保つ為に、国はどんな要求をしているのか。
そしてその仕様書をオープンにし、多くの国民、特に憲法改正であれば憲法学者が評価するように、システム監査人などの専門家がレビューすることで、真に国民の為になるシステム開発が出来るはずである。また日本中の業者が応札出来る仕組みを構築することで、特定の業者が開発を独占することもない一番透明性のあるシステム開発方法であると思う。