2021年に国内で生まれた日本人の子どもは、80万5千人程度となる見通しだ。厚生労働省が推計値を算出しているが、同じ方式で朝日新聞社が計算した。国が想定する出生数でみると、80万人台は28年と同じ水準となり、実際の少子化は7年早いペースで進んでいるとみられる。
厚労省は例年12月に、その年の出生数の推計値を出している。ただ、昨年と今年は、新型コロナウイルスの感染拡大が与える影響が大きいとして、推計値の発表を見送った。
同省が公表している計算式に今年10月までの出生数の速報値などを当てはめると、今年の出生数は80万5千人程度。84万835人だった前年からは4・3%減り、直近5年間（16～20年）を平均した減少率3・5%をやや上回る減少率だ。減少率が5・8%で初めて90万人を割り込み、「86万ショック」と言われた19年を除けば、4%台になるのは05年以来となる。
国立社会保障・人口問題研究所による直近の将来推計人口（17年）によると、出生数が80万人台となるのは28年で80・9万人。29年には80・3万人を見込む。
多くの株式投資家は「安いときに買い、高いとき売る」という行動を繰り返している。だが10兆円の資産を築いた投資家ウォーレン・バフェット氏は、株を売らず、長期保有することで知られている。彼が「10年待てないなら株を買ってはいけない」と主張する理由とは――。
※本稿は、桑原晃弥『ウォーレン・バフェットの「仕事と人生を豊かにする8つの哲学」 資産10兆円の投資家は世界をどう見ているのか』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。
株式の所有期間は「永遠でも良い」というのがバフェットの考え方です。
バフェットの師であるベンジャミン・グレアムは「投資家は、1年程度ならば何とも思わずに持ってしまう」といっているように、株式の長期所有を推奨していました。もう1人の師匠ともいえるフィリップ・フィッシャーも、株を売る理由は、1）購入時の判断ミス、2）成功企業が失敗を経て投資価値を失う、3）もっと有望な成長株に乗り換える、の三つしかなく、本物の成長企業には「売り時など存在しない」と言い切っていました。
そしてバフェットは、2人の師以上に長期保有を理想としています。そう考えるようになった原因となる体験が二つあります。
一つは11歳で初めて株式を購入した時の体験です。1942年、小さなビジネスを続けることで120ドルを貯め込んだバフェットは、姉のドリスを誘ってシティーズ・サービスの優先株式（Preferred stock）を3株ずつ購入します。株価は38ドル25セント、3株で114ドル75セントです。
当時のバフェットは株のことも会社のこともよく知りませんでしたが、父ハワードが推奨する株というのが購入の理由でした。株価が下がった時、ドリスから連日責め立てられたバフェットは、株価が40ドルに回復した際に売り、2人合わせて5ドルの利益を手にしますが、のちに同社株は202ドルまで高騰しました。
バフェットはこの経験から、1）買った時の株価ばかりに拘泥してはいけない、2）よく考えないで慌てて小さな利益を得ようとしてはいけない――という教訓を得ています。
もう一つの体験は、大学を卒業した後、父親の証券会社でブローカーとして働いていた時のものです。バフェット自身は当時夢中になっていた保険会社ガイコのような株を長く持ち続ける方がいいと理解していましたが、それでは顧客が売買を繰り返すことで得られる手数料が入ってきません。
証券会社と顧客の利益相反というジレンマに悩んだバフェットは、のちにバフェットと顧客が運命共同体となるパートナーシップを運営するようになりますが、この時の経験を経て、バフェットは「ずっと持っているのがいい」ことを確信するようになりました。
株式投資は短期ではなく長期でものを見るというのが、バフェットの変わらぬ考え方なのです。
株の売買を行う人にとって、日々の株価の動きほど気になるものはありません。1日どころか、1時間単位、1分、1秒単位で株価の動きを追い「いつ売るか」「いつ買うか」を瞬時に判断することこそ株式投資で成功する唯一の方法であると思い込んでいる人もいるのではないでしょうか。たしかにこうしたやり方で大金を手にする人がいるのも事実です。
あるいは、そこまでではなくても、自分の所有する株の株価がどうなったかは、売る・売らないは別にして大いに気になるところです。株価が上がれば嬉しいし、下がれば自分のお金が目減りしていくようでやきもきします。そしていつ売ればいくら儲かるか、損失はいくらになるかという計算に余念がありません。これが一般的な株式投資のイメージですが、バフェットのやり方はこうした日々の株価を気にするやり方とは対極にあります。
毎日、何千と目にする株価の動きに関心を払わないどころか、こんなこともいっています。「株価の変動に着目して値幅取りをするつもりはありません。仮に、株式を購入した翌日に市場が閉鎖され、その後五年間取引が行われないという事態になっても、私はいっこうにかまいません」（『ウォーレン・バフェット 自分を信じるものが勝つ！』）
株価の日々の上下を気にしないどころか、株の売買ができなくなってもかまわないというのがバフェットの考え方です。
なぜ、そんなことができるのでしょうか？
理由は、1）短期ではなく長期でものを見ていることと、2）株券ではなく事業そのものに投資する、という方針を貫いているからです。
2011年夏、バフェットはアメリカの大手銀行バンク・オブ・アメリカの優先株に50億ドルを投資したものの、株価はその後も下がり続けました。そこで、「（株価が下がり続けている会社に投資したことを）後悔していませんか」と尋ねる『日経ヴェリタス』の記者にこう答えました。「長期の視点で投資しているのです。今日や明日、来月に株価が上がろうが下がろうが、私にはどうでもいいのです。バンク・オブ・アメリカが5年後、10年後にどうなるかが大切なのです」
バフェットによると、同社には解決すべき問題がいくつもあるものの、それは数カ月で解決できるようなものではなく、解決に5～10年はかかるといいます。そのためにCEOは素晴らしい仕事をしているし、問題があったとしても同社のアメリカ最大規模の預金量や事業基盤は魅力的でとても良好なのだから、目先のことに一喜一憂する必要はないというのが当時のバフェットの言い分でした。
バフェットの言葉通り、バークシャー・ハザウェイが公開している「上場株の保有上位15銘柄（2020年12月末時点）」の第2位には、今もバンク・オブ・アメリカが載っています。そして今、その保有額は実に313億ドルに達しています。
バフェットにとって投資するに値する企業というのは、成長し続ける企業です。
そしてこの成長は「ほんの束の間の成長」ではなく、可能な限り長く続くものであることが肝心なのです。
企業は、たとえ売上が下がっていても、または伸び悩んでいる状況でも、一度限りの好決算を出すことができます。大胆なリストラを行うとか、持っている資産を売却するといった方法を使えば、株価を一時的に押し上げるくらいの利益を出すことはできます。
あるいは、ブームといっていいほどの「追い風」に乗って、売上や利益を大きく伸ばす企業もあります。たとえば、ゲーム業界のように大ヒット製品が出ることで、売上を大きく伸ばしたものの、ブームが去った途端に低迷したり、メーカーであれば大量の在庫を抱えて経営が危機に陥ったりするというのもよくあることです。
企業が成長し続けるには、幸運だけでは無理で、優れた経営力や卓越した研究開発力といった多くの要素が欠かせません。それらがあって初めて企業は成長し続けることができるわけですが、こうした企業でさえ毎年、増収増益を続けることができるとは限りません。
時には次なる成長に向けて痛みを伴う改革を必要とすることもあれば、今回の新型コロナ禍のように企業の力だけでは対応しきれない逆境に襲われることもあります。
だからこそ、企業の成長は、1年単位で見るのではなく、より長い目で見ることが必要なのです。バフェットにとって投資すべき企業とは、パッと咲いて、パッと散る企業ではありません。長いスパンで見た時にしっかりと成長し続けるだけの力を持った企業であれば、その間に株価が上がろうが下がろうがそんなことはどうでもいいというのがバフェットの考え方なのです。
バークシャー・ハザウェイはいくつもの企業を傘下に抱えていますが、たくさんの企業群の中でバフェットが最初に投資したのが、米国第2位の自動車保険会社ガイコ（1936年創設、1996年に傘下に入る）です。
バフェットがガイコのことを初めて知ったのはコロンビア大学大学院時代のことです。きっかけは、グレアムの会社グレアム‐ニューマン・コーポレーションが同社株の大半を所有していたことでしたが、その半分以上を手放したことを知ったバフェットは「ガイコとはどういう会社だろう？」と興味を持ち、ニューヨークからワシントンD.C.まで始発列車に乗って同社を訪問しています。
そこで財務担当副社長のロリマー・デービッドソンを質問攻めにしたバフェットは、同社が当時としては革命的ともいえた「代理店を使わず、通信販売することで、自動車保険をより安く販売」していることを知り、そのビジネスが「ぜったいに成功間違いなし」と確信、周囲の反対を押し切って自分のポートフォリオの4分の3を売り払い、その代金でガイコを350株購入しています。
当時のバフェットのガイコへの入れ込みようは凄まじいもので、証券会社のブローカーとして顧客に株式を頻繁に売買させることで手数料を稼がなければならないにもかかわらず、ガイコの株を勧めて、「20年ずっと持っているのが一番いい」「失業保険の代わりにこの株を買っておくことをお勧めしますよ」というほど力を入れています。
その後、バフェットとガイコの縁は一時的に切れますが、1975年に再びガイコに注目したバフェットは、経営危機に陥ったガイコの株を再度取得、その再建にも尽力することで、やがてバークシャー・ハザウェイの傘下に迎え入れました。初めて同社株に投資したのが1951年ですから、実に70年来の付き合いということになります。
自分がほれ込んだ企業であれば、これほど長く所有するのがバフェットのやり方です。
こうした長期保有はウォール街の住人にはなかなか受け入れがたいことですが、先述したようにバフェットはグレアムのいう1年程度どころか、永久に持つことさえいとわないという考え方をしていて、こんなことをいっています。「私たちは、企業を買うのが好きです。売るのは好きじゃありません。傘下に収めた企業との関係が一生続くことを希望しています」（『ウォーレン・バフェット 自分を信じるものが勝つ！』ジャネット・ロウ、ダイヤモンド社。絶版）
傘下に入っている企業はもちろん、アップルのように傘下に入っていない企業も含め、バフェットが投資する企業は強い競争力を持つ優れた企業であり、その経営者も優れた人材であるというのが大前提です。
そんな優れた企業がそこそこの価格で買えるなど、そうあることではありません。だとすれば、そういう企業に出会えたなら、できるだけ長く、可能なら永久に保有し続けたいと、バフェットは考えているのです。
もし目先の利益だけを追う投機家なら、もちろんそんな必要はありません。株価が上がったり下がったりしたその瞬間を見逃すことなくぱっと買って、利益が出たらぱっと売ってしまえば、それで目的を果たしたことになります。
ましてや、最近アメリカで急増し注目されているSPAC（特別買収目的会社）の、所有や経営ではなく買収そのものを目的とし、2年で買収先が見つからなければさっさと解散するというやり方は、バフェットが最も忌み嫌うものです。報酬だけを目的とするSPACブームを「killer（破壊的影響をもたらすもの）」と表現しています。
もし本物の投資家でありたいのなら、次のような心構えが必要だといっています。「喜んで10年間株を持ち続ける気持ちがないのなら、たった10分でも株を持とうなどと考えるべきですらないのです」（『バフェットからの手紙』ローレンス・A・カニンガム著、増沢浩一、藤原康史、井田京子訳、パンローリング）
たとえ長く保有するつもりで投資をしたとしても、日々の株価の変動や、市場全体の動き、もっと実入りのよさそうな株の出現など投資家の気持ちを揺るがす出来事も少なくありません。株価が大きく下げれば、先々への不安から売りたくなるのも仕方のないことですし、自分が持っていない株の値段が上がれば、「こっちを売って、あっちに乗り換えた方がいいのでは」という「グッドアイデア」が閃ひらめきます。
投資の世界ではこうした株価の変動はもちろんのこと、新たな魅力的な株の出現もあります。つい売りたいとか、買い換えたいという誘惑に駆られることも少なくありませんが、そんな誘惑に駆られてあっちへふらふら、こっちへふらふらしていると、バフェットになることはできません。
本物の投資家になるためには、株を持ち続ける強さ、誘惑に打ち勝つ努力も必要であり、バフェットのような固い信念の持ち主こそが、真の成功者になることができるのです。投資に限らず、すぐに揺れ動くような信念は信念とは呼べないのです。
---------- 桑原 晃弥
コロナ禍前の日本経済を支えていたのは間違いなくインバウンドだった。中国人が高級ブランド店で「爆買い」する姿はバブルの再来を想起させた。コロナウイルスワクチンが行き渡り、再び外国人が日本を訪れるようになれば、あの景色が戻ってくるのか。本稿では、人気経済評論家・渡邉哲也氏の新著『世界と日本経済大予測2022-23』より、2022年以降のインバウンド事情についてたっぷりと解説する。
東京五輪が開催される予定だった2020年、日本は年間4000万人の訪日観光客を目標としていたが、その目論見は、新型コロナウイルス禍ですべてご破算となってしまった。
2021年10月1日に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され、観光業界の復活戦も始まりつつあるようだが、残念ながらコロナ以前のインバウンドはもう完全には戻らないと言っていい。なぜならその中核を占めていた中国からのインバウンドは戻らないからだ。
中国は、海外からの文化輸入をさせたくない。現在の中国は文化的な鎖国状況に近い。習近平が恐れるのはズバリ「自由の味」だ。香港の例を挙げるまでもなく、一度自由の味をしめれば、中国政府に反旗を翻す者が増加するのは当然の成り行きだ。そのため、国民を外国になど自由に行かせたくない。こうした中国政府の姿勢に最も素早い反応をしたのが、いまや中国企業傘下となったラオックスである。
2021年8月、早々と全国13店舗のうち7店舗を閉店してしまった。コロナ禍の影響で外国人が入国できず、売り上げ回復の目処が立たないからとしている。2020年2月に111人が希望退職に応じたのに続き、同年夏には社員、契約社員を対象に250人程度の希望退職者を募っている。かなりあわただしい撤退戦である。
コロナ禍の影響による撤退に擬態しているが、中国企業傘下にあるラオックスが真っ先に逃げ出したことには注目したほうがいい。この先、中国からのインバウンドに未来はないと知る「上からの指示」に違いなく、中国系企業の日本撤退の連鎖は止まらないだろう。
東京五輪後は不動産価格が下がると、以前から予想していたが、やはりそれがいよいよ現実になろうとしている。今後、賃貸を含め、都心の不動産がどんどん値下がっていく。
まず2021年秋の時点で、中国がビジネスビザの発行を停止した。したがって中国人が外に出られなくなってしまった。この状況が続く限り、中国人が海外の不動産を保有する意味がない。当然、中国人はこれまで買いあさった不動産を売却する動きに出るだろう。
一方で、香港や台湾からの物件購入の動きが目立つ。
一番人気が台湾(香港人が購入)。言語も、文字(繁体字)も一緒で住みやすいのは間違いない。続いてシンガポール、日本と続く。同じアジアで、安全保障が保たれている地域を選ぶ傾向にある。そうした事情もあって、アジアの金持ちのセカンドハウスとして日本の人気は高まっている。
しかし、そのような需要は、アメリカを上回る1億人の富裕層(2018年、クレディ・スイスの調査)を擁するという中国のポテンシャルとは比べものにならない。今後、中国人の手放した不動産を台湾や香港の金持ちが購入する可能性は高いが、需要が供給を上回る事態には決してならないだろう。不動産価格の低落が起こらないという観測は不可能である。
都心部のオフィスの需要も急激に減少している。
三鬼商事の調べでは、2021年9月の都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィス空室率は、平均6％を超えた。5％超えは2015年6月以来5年8カ月ぶり。5区の中でも差異はあり、大規模ビルが多い港区やIT系が多い渋谷区の空室率が高く、製造業の本社が多い千代田区は比較的低い。
コロナ禍でリモートワークが浸透し、オフィスビルの需要が一気に低下した。
そもそも都心の高い家賃のビルに全員が時間と交通費をかけて集まって仕事をするのはナンセンスだと、経営者たちは気づいてしまったのである。
社員の側も、これからの新しい世の中を担う人びとを中心に、通勤地獄に悩まされないうえ、仕事以外は自由裁量が増えるワークスタイルを歓迎する向きが強い。この傾向は新型コロナの収束後も変わらないどころか、ますます強まっていくと見たほうがよいだろう。
ネットでは「サボっていてもわからず、管理できない」とリモートワークに反対する管理職に対して、「サボるのはお前だけ」「自分がサボっていたから、他人もサボると思うのだろう」「それを管理できるかどうかが管理職としての能力」という書き込みを数多く目にする。リモートワークにもついていけないような置物管理職は、都心のオフィスとともに淘汰されていけばいい。
コロナ禍が収束して「元のように通勤しなさい」と命じる会社はどのくらいあるだろうか。最もリモートワークに適した業種であるIT系の企業が多い渋谷区の空室率の高さがそれを物語っている。都心のオフィス需要は、コロナ前の7掛け程度になると予想される。
従業員1人当たりの売上高が伸びている会社は生産性が向上していると評価できる。従業員の1人当たり売上高が毎期上昇している銘柄をピックアップした（写真：Fast&Slow／PIXTA）
12月30日の大納会まで、2021年の株式市場は残すところ2週間弱となった。9月14日に31年ぶり高値となる3万0795円まで上昇した日経平均株価だが、その後は上値が重い展開が続き、11月末には南アフリカで発生した新型コロナウイルスの新たな変異株への警戒感から2万7000円台まで調整した。
マーケットはその後やや落ち着きを取り戻しているものの、アメリカでのインフレ懸念の高まりによる利上げ前倒し観測、中国の景気減速や恒大集団の債務不履行問題、半導体不足や資源価格高騰など、外部環境は不透明な状態が続いている。
しかし、このような状況下でも日本企業の業績は着実に前進中だ。『会社四季報』2022年1集(新春号)の今2021年度(2021年12月期～2022年3月期が対象)の業績予想を集計したところ、前期比の経常増益率は32.1％となった。来2022年度(2022年12月期～2023年3月期が対象)は同7.6％と、連続で経常増益となる見通しだ。
アメリカ株に比べて日本株のPER(株価収益率)水準は低く、見直しの余地も十分にある。3万円台を再び回復、31年ぶり高値の更新へ向け、2022年の相場に対する期待は高まっている。
投資情報誌『会社四季報プロ500』では、約3800社ある上場企業から業績見通しや株価の状況、テーマ性などを考慮して選別した注目の500銘柄を掲載。四季報記者の独自業績予想や株価チャート、予想株価トレンドをはじめ、ビジュアルデータが豊富で、株式投資の初心者にもわかりやすく、ベテラン投資家は効率的な銘柄選びが可能だ。
12月15日に発売となった最新の2022年新春号では、連続最高益やV字回復などの「好業績」銘柄や、年間の配当利回りが3％超の「高配当」銘柄に加えて、「経済再開」が追い風となる銘柄、メタバースやNFTといった市場を賑わす「新技術」の関連銘柄など、要チェックのテーマ・銘柄が目白押し。
今回は「プロ500新春号」で取り上げた「生産性向上」のテーマの中から、5期前から直近本決算の実績まで、従業員の1人当たり売上高が毎期上昇している銘柄をピックアップ。あらたに全上場企業を対象として集計し、5期前と比較した直近決算期実績の増加額の大きさで上位50社のランキングを作成した。
一時的な要因による押し上げではなく、毎期着実に1人当たり売上高が上昇している企業は、生産性向上の取り組みが一定の成果を上げているといえる。岸田政権も日本経済の重要課題に掲げる、生産性向上で実績をあげている企業の顔ぶれを見ていこう。
トップは電力小売り事業を展開するイーレックス。全国に約1000社の販売代理店網を持ち、オフィスビルや工場、病院など向けに販売電力量を拡大させている。国内で5カ所のバイオマス発電所を運営するなど、再生可能エネルギーによる電力の拡販に力を入れている。
直近決算期末となる2021年3月末時点の連結従業員数は213名で、1人当たり売上高は6.6億円。5期前となる2017年3月末時点の104名から従業員数が109名増加すると同時に、1人当たり売上高は3.6億円増加している。
2位の任天堂は直近決算期となる2021年3月期に新型コロナ感染拡大による巣ごもりの影響でゲーム機「Nintendo Switch」が絶好調。「あつまれ どうぶつの森」などソフトのヒットも重なり、5期前と比べて1人当たり売上高は1.7億円増となった。2017年3月に発売となった「Nintendo Switch」の業績貢献が拡大していることが、1人当たりの生産性向上につながっている。
冷凍品などの食材を販売する「業務スーパー」をFC展開する神戸物産は、1人当たり売上高が1.3億円増となり、4位にランクイン。新規出店ペースが堅調なことに加えて、テレビなどのメディアやSNSなどでの露出増で来店客が増える好循環が起きている。生産性の向上とともに、株価も5年間で約10倍となっており、株式市場でも高い注目を集めている。
1人当たり売上高が7200万円増となり8位に入ったレーザーテックは、半導体の微細化に欠かせない最先端の露光技術である、EUV(極端紫外線)向け半導体マスク欠陥検査装置の需要増で業績が急拡大。2017年6月末時点の連結従業員数は288名で、2021年6月末時点では529名と1.8倍に増加。人員の拡充と1人当たり売上高の増加を両立している。
レーザーテックの株価は5年間で30倍超に急上昇。ここ数年間での出世銘柄の筆頭格だ。
世界的なハンバーガーチェーンの日本法人、日本マクドナルドホールディングスは1人当たり売上高が5期前比で3700万円上昇し、19位にランクイン。2020年12月期は新型コロナ影響で客数が減少する一方、持ち帰りやまとめ買いで客単価が急伸。デリバリー需要増も押し上げ要因となった。
ただ、コロナ以前も業績は着実に成長しており、異物混入問題などで赤字に苦しんだ2015年度を底に売り上げ、営業利益は毎期増加傾向。その一方で、連結従業員数は2016年12月末の2239名から2020年12月末2083名と減少している。
22位の伯東は半導体や機器の専門商社。2017年3月期末時点の連結従業員数は1294名。直近決算期末の2021年3月時点では同1238名とやや減少しているものの、売上高は1275億円から1654億円と3割増。PC、5G関連需要や新たな取引開始もあった車載向け半導体などが1人当たり売上高増に寄与している。
勢いは足元でも継続しており、今2022年3月期は期中に通期計画を上方修正。22期振りに最高純益を更新する見通しだ。
従業員1人当たりの生産性向上は、各企業の成長のカギを握る重要な指標の一つ。全社の売上高、利益の推移に加えて、1人当たり売上高の推移にも目を向けると、意外な有望企業が見つかることもある。ランキングの上位企業が今後の生産性向上を継続していくことができるのか、引き続き注目してみてもいいだろう。
3万世帯以上の家計相談にのってきた藤川太さんによると、お金が貯まらない人には共通した口癖があるそうです。藤川さんは「ある言葉を発している人は貧乏スパイラルに巻き込まれ、気づかないうちに破産の道をまっしぐらに進んでしまうこともあります」といいます――。
数多くの家計相談に応じていると、お金が貯まる人、貯まらない人の共通点が見えてきます。その1つが口癖です。私が家計の見直しを提案したときに、お金が貯まらない人からはネガティブな反応が返ってくることが少なくありません。
ネガティブな言葉を発すると、なぜお金が貯まらないのでしょうか。それは、貧乏神に好かれてしまうからではないでしょうか。私はこれまで、貧乏神に住み着かれて、お金に苦労している人を数多く見てきました。
不思議なもので、いったん貧乏神に住み着かれると、その状況から抜け出せなくなってしまいます。私はそれを「貧乏スパイラル」と呼んでいます。ただ、本人には自覚症状がなく、知らない間に破産の道をまっしぐらに進んでしまうこともあります。
そもそも家計相談は大きく2つの種類に分かれます。1つは「困った家計の状態」から抜け出すための相談で、もう1つは「よりよい家計」にするための相談です。貧乏スパイラルに陥りやすいのは、前者の相談です。
わざわざ相談料を支払ってきてくださるのですから、ご本人にも「何とかしたい」との思いがあるはずです。しかし、解決策を提案すると「それはできない」「難しい」といった否定的な言葉が返ってきます。貧乏神はこのようなネガティブな言葉が大好きです。そしてネガティブな言葉ばかり発する人をどんどん集めます。気が付けば、あなたの周りは同じようにネガティブな言葉を発する人ばかりになってしまいます。
ある相談者は、お子さんが私学に合格したものの、学費の負担が厳しいとのことで相談にいらっしゃいました。合格するまでの塾代などでお金がなくなってしまったそうです。
そこで私が提示した改善策の1つが、車を手放すこと。車を保有していると、自動車保険料、車検代、駐車場代など、それなりの維持費がかかります。また、売却すればある程度のお金も手に入ります。都会に住むその家庭にとって、車を処分することが手っ取り早く効果が得られる家計改善策の1つだったのです。
その相談者は半年後にもう一度やってきました。しかし、家計の苦しさはまったく改善されていませんでした。聞いてみると車は手放さなかったようです。その理由を尋ねると「ガレージにあった車が突然なくなると、近所の人に家計が苦しいと思われる」というのです。
これもネガティブな言葉の1つです。車以外に大きく改善できるものはなかったのにもかかわらず、「他人の目が気になり」実行できなかったのです。家計見直しは、早く実行するほど効果が大きくなります。追い詰められてから実行しても効果は薄くなってしまいます。
お金が貯まる人は「周りからどうみられるか」にあまり関心がありません。自分たちにとって何が大切なのかを理解し「よそとうちは違う」とはっきりいえるのです。他人の目を気にして、他人と比較ばかりしていると、さまざまな鎖につながれて身動きができなくなってしまいます。
同じように「過去にこだわる人」も貧乏神は大好きです。たとえば、大幅に値下がりした株を持ち続けている方からは、こんな言葉をよく聞きます。
「持っていれば元に戻るかもしれない」
買ったときの価格にとらわれていて、損を認めたくないとの心理が働いているのでしょう。冷静に考えてみれば、買ったときの価格にはもはや何の意味もないことがわかるはずです。現在どうなのか、今後どうなるのか、が大切なのです。過去にとらわれることで損失が膨らんでいきます。
お金の貯まる人は、過去に引きずられることなく、スパッと切ることができます。
あるとき、結婚したばかりのご夫婦が相談に来ました。話を聞いていると、家賃が高い高級マンションに住んでいることがわかりました。なぜかと聞くと「いい場所に住みたいから」との答えでした。
その時点では共働きでしたので、毎月の支払いには問題がなかったのですが、子どもが生まれたときにどちらかが仕事をセーブすると、支払いが難しくなる金額でした。私は、「最初は狭いところからスタートして徐々に広い場所を手に入れるのが夫婦の成功ストーリーの1つでもあるのですよ。最初から理想の住まいを手に入れてしまうと、成功ストーリーの1つがなくなりますよ。」とアドバイスしました。
そのご夫婦とは1年半後に再び会いました。すると、相談のあとすぐに引っ越したそうです。以前は家賃が多少高くてもこれくらい当たり前だと考えていたようですが、私のアドバイスで頭を切り替えたようです。「夫婦の夢を実現するには、今は節約してできるだけお金を貯めておく必要がある」ことを素直に受け入れたのです。その結果、お金が貯まるようになっていました。
成功する人には行動力があります。納得するまで時間がかかる人はいますが、いったん納得するとそこからは急速に変わっていきます。5年で改善する計画をつくっても、2、3年で達成してしまう人も少なくないのです。
大事なことを先送りにする人も貧乏神は大好きです。人生100年時代とは言われますが、時間が永遠に続かないことは確かです。お金が貯まらない人は、時間が限定的であるという意識が足りないのではないでしょうか。人生には「ここが貯めどき」という時期があります。
お金が貯まる人は、生活の変化を10年、20年単位で見ていますから、「いまはこれをやっておかなければいけない」と判断して、確実に実行していきます。
家計相談にやってきたある女性には、使途不明金が200万円ほどありました。何に使ったのか、なかなか話をしてもらえませんでしたが、帰り際になってアイドルの追っかけで使ってしまったことがわかりました。
そのお金をねん出するために、家族は節約を強いられて不満も溜まっていました。自分だけの聖域を作ってお金を使ってしまっていたのですが、それは離婚の原因にもなりかねません。
お金が貯まる人も趣味を持っている人は多くいますが、予算を決めていてその中におさめています。予算の中で、できるだけ多くのことを実現するために知恵も出します。
また、何かをコレクションする場合には、転売価値を意識しています。ある人は車が好きでポルシェを300万円で買いました。それを売却したときには800万円になっていたそうです。マニアだからこそできることですが、専門的な知識を生かして、趣味を楽しみながらお金を増やしています。
中には車好きが高じて車のメンテナンス会社を買収しようとしている人もいました。働いて得たお金を趣味で消費するのではなく、趣味さえもお金を増やす手段と考えているのです。意識を変えれば趣味さえもお金を増やすことにつながるのです。
あなたも貧乏神に住み着かれないように注意してください。
---------- 藤川 太（ふじかわ・ふとし）
