クーポンの事務費967億円、公明・山口代表「やむを得ない」。SNSでは「税金の使い方おかしい」との声も

「一定の経費がかかるのは当然」とする公明党の山口代表

政府が決定した「18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンで支給することによって、約967億円もの事務費用がよけいにかかることが明らかになった。11月26日時点で判明していた、「事務費用900億円」をさらに上回る形となる。

11月29日におこなわれた立憲民主党の会議で、内閣官房の担当者が説明したところによると、原案どおりの場合、現金給付に約280億円、クーポン支給に約967億円かかり、あわせて約1247億円の事務費用がかかる。一方、10万円を一括で現金給付する場合、クーポン支給の費用がかからないので、約280億円だけですむという。

公明党の山口那津男代表は、「一定の経費が現金給付よりかさむことは当然で、やむを得ない」とし、実際には想定経費を下回るという見通しを明らかにした。しかし、「一定の経費」とするにはあまりに高額な事務費用に、ネット上では批判の声が多く集まっている。

《いや、違うんですよ。その経費分でコロナで経済的に苦しんでいる人を何人救えるんですか？って話なんですよ》

《クーポンにする必要性がわかりません。 行政どころか、使う側も使われる側も負担が増えると思います》

《国民を救うように見せかけて、中抜きで不当に儲けたい悪い人の影が見える気がします》

「自民党・公明党としては、現金では貯金に回ってしまう懸念があるためクーポンを、という言い分です。公明党の山口代表同様、自民党の茂木敏充幹事長も、29日の会議では『当然経費はかかる。できるだけ合理化を図っていく』と説明。

これだけの批判があっても、現状クーポン支給をやめるつもりがないのです。これでは、必死に税金の無駄遣いをするようなものですよ。

ネット上では『現金一括給付にすれば対象者を広げられるのに』と怒りの声が寄せられていますが、国民と政治家の間に、致命的な感覚のズレがあると言わざるを得ません」（政治ジャーナリスト）

はたして、貯金回避のためだけに967億円もの金額をかける必要があるのか。国民の問いに政治はどう答えるのか、注目が集まっている。

福岡県は人口増だが…北九州市、全国最大の2万2257人減 国勢調査確定値

　総務省が30日発表した2020年国勢調査（同年10月1日現在）の確定値によると、総人口は1億2614万6099人で、15年の前回調査から約94万9千人（0・7％）減った。九州7県の人口は1277万8958人で、約23万7千人減少。北九州市が全市町村で最も多い2万2257人減だった一方、福岡市は東京23区に次いで多い7万3711人増となった。総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率は、2ポイント増の28・6％と過去最高を更新した。

 

　20年から国内で流行している新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、総務省は「国勢調査は5年間の（人口）移動を見ているので、ほとんど出ていない」としている。

　人口を都道府県別で見ると、増加率順に東京、沖縄、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、滋賀の8都県で増え、残る39道府県は減少した。

　九州7県は、福岡513万5214人（0・7％増）▽佐賀81万1442人（2・6％減）▽長崎131万2317人（4・7％減）▽熊本173万8301人（2・7％減）▽大分112万3852人（3・6％減）▽宮崎106万9576人（3・1％減）▽鹿児島158万8256人（3・6％減）－。九州全体の減少率は、15年調査の1・4％から1・8％に拡大。高齢化率は、27・9％の福岡県を除く6県でいずれも3割を超えた。

　全1719市町村のうち、82・5％に当たる1419市町村で人口が減少。減少数で見ると、長崎市が2万390人減で3番目に、長崎県佐世保市が1万2216人減で11番目に多かった。減少率で見ると、20年の熊本豪雨に伴う村外避難が続く熊本県球磨村の34・2％減が最も高かった。人口増加率の高い市町村の順位では、いずれも福岡県の福津市が6位、久山町が10位、新宮町が11位、苅田町が15位となった。

　国内に住む外国人は、43・6％増の274万7137人と過去最多だった。

　（河合仁志）