最も高価なレストランの世界ランキング、人気サイトが発表

【Relaxnews】おいしいものを食べるためにはお金に糸目を付けない人のために、人気ウェブサイト「デーリー・ミール（The Daily Meal）」が最も高価なレストランの世界ランキングを発表した。

「世界で最も高価なレストラン」に輝いたのは、京都の日本料理店「吉兆（Kitcho）」で、伝統的な懐石料理を味わえる。1人当たりの予算はなんと約600ドル（約6万円）。

　トップ10には、日本から3店が選ばれ、最多。また、フランスとスイスから、それぞれ2店舗がランクインした。

　もう1つ注目のレストランは、海面下5メートルに設置された透明トンネルの中で、食事をしながら美しい海中の景色を見ることができるモルディブのレストラン「イター・アンダーシー・レストラン（Ithaa Undersea Restaurant）」だ。

■デーリー・ミールによる世界で最も高価なレストランのトップ10は以下の通り。

1位「吉兆」京都　600ドル（約6万円）/1人当たりの予算

2位「ル・ムーリス（Le Meurice）」仏パリ（Paris）　509ドル（約5万900円）

3位「雅（Masa）」米ニューヨーク（New York）　450ドル（約4万5千円）

4位「メゾン・ピック（Maison Pic）」仏バランス（Valence）　445ドル（約4万4500円）

5位「麤皮（Aragawa）」東京　370ドル（約3万7000円）

6位「イター・アンダーシー・レストラン」モルディブ　320ドル（約3万2000円）

7位「ロテル・ドゥ・ヴィル （l'Hotel de Ville）」スイス・クリシエ（Crissier）　318ドル（約３万1800円）

8位「アラン・デュカス・アット・ザ・ドーチェスター（Alain Ducasse at The Dorchester）」英ロンドン（London）　289ドル（2万8900円）

9位「ミシェル・ブラス・トーヤ・ジャポン（Michel Bras Toya Japon）」洞爺（Toya）　287ドル（約2万8700円）

10位「シュロス・シャウエンスタイン（Schloss Schauenstein）」スイス・フュルステナウ（Furstenau）　269ドル（約2万6900円）

韓国の不良債権地獄、反日で急加速 現地メディアが危惧する「新韓国病」

　韓国経済が不良債権地獄に沈もうとしている。巨額の負債を抱え、業績が低迷する大企業が資金繰りに窮するなか、大量にばらまいた社債の償還期限が迫る。自営業者や家計の借金苦も深刻だが、朴槿恵（パク・クネ）政権は打開策を打ち出せない…。こうした惨状を地元メディアは「新韓国病」と呼ぶが、朴大統領の反日姿勢によって病状は重篤化しかねない。

　韓国の金融監督院が公表した資料によると、韓国の国内銀行の不良債権額は今年７～９月に２５兆８０００億ウォン（約２兆４０００億円）と、２０１１年１～３月期以来の高水準となった。不良債権額は昨年から今年１～３月期までは１８兆～２０兆ウォン台で推移していたが、４～６月期以降、急激に増えている。

　個別にみると、都市銀行ではウリィ銀行や韓国国民銀行、地方銀行では済州銀行、政府系の韓国産業銀行などの不良債権比率の高さが目立った。

　銀行の不良債権が増えている事態は、融資を受けている企業や個人の返済能力に懸念が生じていることを意味する。

　実際のところ、大企業の過剰債務問題は深刻だ。韓国銀行（中央銀行）が公表した「金融安定報告書」によると、有利子負債が自己資本の２倍（負債比率２００％）を超える「過剰債務大企業」の半数以上が赤字を抱えている。

　過剰債務を抱える企業は、１年以内に返済が必要な短期借入金への依存度も極めて高い。負債比率２００％を超える大企業のうち、借金に占める短期借入金の比率が「５割から８割」という企業が２７％、短期借入金の比率が「８割から１０割」という企業に至っては、３８％に達している。

　借金が多い企業の大半が、業績が悪く、期限が短い借金の返済を迫られるという自転車操業を余儀なくされている姿が浮かび上がる。銀行が貸し出し姿勢を厳しくすれば、存亡の危機に直面しかねない水準だ。

　また、本業の儲けで、どれだけ借金の利息を支払う力があるかを示す「インタレスト・カバレッジ・レシオ」という指標があるが、これが１倍未満、つまり営業利益だけでは借金の利息も払えない企業が保有する負債も増えている。

　韓国の主要企業の負債額のうち、こうした“危ない企業”が保有する「危険債務」の比率は、前年の約２６％から約３４％に急上昇した。この種の負債が増えることで、銀行の不良債権もさらに拡大する恐れがある。

　企業が融資以外に資金調達する方法として社債の発行があるが、報告書では「非優良企業の社債発行環境は悪化している」と指摘している。

　ＳＴＸグループや東洋グループといった財閥が相次いで経営破綻した影響もあり、シングルＡ以下の格付けの社債は発行量が急減しているという。

　さらに大きな問題なのが社債の償還だ。報告書はこう警告する。

　「造船や建設、運送といった脆弱（ぜいじゃく）な業種で、２０１４年前半までに大量の社債が償還期限を迎えるが、その約８割がシングルＡ以下の格付けであり、発行企業は借り換えリスクを抱えている」

　９月に破綻した東洋グループは社債やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を個人投資家に大量に売り出した末に破綻し、韓国で大きな社会問題になっている。

　借金に苦しんでいるのは大企業だけではない。韓国の自営業者の多くは不動産担保ローンを抱えるが、不動産価格の下落が打撃となり、借金の延滞率も増加している。

　韓国のネットメディア「ニュースウェイ」は、こうした財閥の社債償還問題や深刻な家計の負債、朴政権の経済政策の無力さ、財界の投資意欲低下などをまとめて「新韓国病」と名付けている。

　その病状をさらに悪化させているのが、朴大統領の反日姿勢だ。「韓国は、中国と一緒に『反日』で気勢を上げたが、激しすぎる日本批判のツケを払うことになったのは皮肉にも当の韓国政府だった」と語るのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏。

　今年の日本から韓国への直接投資は前年に比べて約４割減っている一方、韓国の対日輸出も円安ウォン高の影響で減り続けている。また、個人ベースでも、今年１～９月までの間、韓国を訪れた日本人観光客が２６％も減るなど、日本企業や日本人の「脱韓国」が進んでいる。

　前出の勝又氏はこう明言する。

　「日韓が政治的に対立して、経済的に困るのは韓国で、日本には別段、デメリットはない」

党や軍…中国、「体制内」家庭は高収入 「灰色収入」約１０２兆円

　中国で共産党や政府、人民解放軍など「体制内」の仕事に従事している家族がいる家庭の収入は、「体制外」の家庭に比べて約１．６倍高いことが、北京大学の聞き取り調査で１８日までに分かった。

　中国では、貧富の格差や社会的不正義への恨みによるとみられる事件が相次いでいるが、その根本原因とされる既得権益層への富と権力の偏在が浮き彫りになった形だ。

　調査は、正規収入を尋ねたものだが、中国誌が９月に報じた調査では、既得権益層が職務権限を利用して得る「灰色収入」は２０１２年の１年間で推定６兆２千億元（約１０２兆円）に上った。灰色収入などを含めれば、実際の格差はさらに広がっているとみられる。

　調査は北京大の中国社会科学調査センターが１２年に実施。１８日までに結果を出版した。（共同）

サムスン、アップルに続け＝世界スマホ市場の熾烈な3位争いでレノボがリード―IT調査企業

2013年11月14日、RFI中国版は記事「レノボ、スマートフォン市場で世界トップ3に」を掲載した。

IT調査企業ガートナーは14日、スマートフォン市場に関するレポートを発表した。中国、ラテンアメリカのユーザーの携帯乗り換えが後押しし、今年第3四半期には世界の携帯電話販売台数に占めるスマートフォンの比率が55％に達した。メーカー別のシェアではサムスン、アップルに続く第3位にレノボがランクインした。

今年第3四半期のスマートフォン販売台数は2億5020万台。前年同期比46％の増加となった。携帯電話全体の販売台数は4億5560万台、6％増にとどまった。

スマートフォン市場のメーカー別シェアではサムスンが32．1％でトップ。前年同期の5500万台を上回る8036万台を売り上げた。ギャラクシー・ノート3など大型スクリーンのデバイス売り上げが好調の要因となった。

2位アップルのシェアは12．1％。販売台数は14．3％増の3033万台と増加したが、シェアは2．2ポイント低下した。3位はレノボの5．1％。4位LGの4．8％、5位ファーウェイの4．7％を上回った。

ガートナーのアナリストは「もしレノボが3位の座を守りたいのならば、中国市場以外に大々的に打って出る必要がある」と指摘した。レノボはロシア、インド、インドネシアなどで最新製品を発売しているが、さらに来年には一部欧米市場に進出する予定だ。（翻訳・編集/KT）

元慰安婦聞き取り調査「特定秘密に該当せず」 公表は拒否

　政府は１５日、衆院国家安全保障特別委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の資料について、特定秘密保護法案の「特定秘密」には該当しないことを明らかにした。

　日本維新の会の山田宏氏の質問に、答弁者の佐々木裕介内閣参事官が「法案では特定秘密は安全保障上の情報となっている。調査結果は該当しない」と答えた。

　山田氏は政府側が非公開を前提とした調査だったことを理由に公開しないことに対し、「この調査で河野談話が作られ、わが国が不当に批判される原点になっている。明らかにすべきだ」と述べ、証言の事実関係の調査を求めた。