福島原発：国民にツケ、批判必至 負担８兆円増を国費要請

　電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電ホールディングスを含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回ると試算し、国費での負担を政府に非公式に要望していることが分かった。原発事故を巡っては、廃炉費用も想定を上回る見込みで、東電が政府に支援を要請している。国費負担がふくらめば、納税者である国民に原発事故のツケが更に重くのしかかることになる。
　政府は２０１３年に賠償費用は５．４兆円、除染費用は２．５兆円と想定。現行制度では、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受け、賠償と除染に充てる。賠償費用は、後に東電を含む大手電力が機構に負担金を支払うことで返済し、除染は機構が保有する東電株の売却で得られる利益で賄う予定だった。
　しかし今回の電事連の試算では、賠償費用は２．６兆円増えて８兆円に、除染費用は４．５兆円増えて７兆円に上る見通し。合計額は７．１兆円増の１５兆円と２倍近くに膨らむ計算だ。また、東電株の下落を受けて、除染費用に充てる将来的な売却益も１兆円減ると想定。計８．１兆円の負担増加分を国費で負担するよう政府に求めた。
　このほか、福島第１原発の廃炉費用は東電が負担することになっているが、２兆円の想定から大幅に膨らむ見通しとなり、東電は政府に支援を要請。政府は５日から東電の賠償や廃炉費用の負担について、議論を開始する予定だ。
　関係者によると、電事連は賠償・除染費用の国費負担の要望理由に、福島第１原発事故後の原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などを挙げた。しかし、費用の見通しの甘さや、負担増加分の国民へのツケ回しには強い批判も予想される。政府内にも「東電や大手電力の十分な経営努力がなければ、国民の理解は到底得られない」（経済産業省幹部）との意見があり、電事連の要望がどこまで受け入れられるかは見通せない。【宮川裕章、工藤昭久】