スカイマーク、民事再生手続き完了 18年度の営業利益70億円目標

スカイマーク(SKALF.PK)は２８日、全債権者への弁済のめどが立ち、同日付で東京地裁から民事再生手続き終結の決定を受けたと発表した。確定債権総額約１５４３億円に対し、弁済額は約１６１億円だった。

市江正彦社長は会見し、安全・定時運航を第一に「シンプルなサービスと身近な価格を提供する愛される会社を目指す」と語った。

２０１６年度から３カ年の中期経営計画も公表した。１８年度に売上高８００億円超、営業利益７０億円超を見込む。経営数値目標の前提となるドバイ原油の想定価格は１バレル＝５０ドルとした。

１５年度は売上高が７００億円（前年度は８０９億円）、営業損益が１５億円の黒字（同１７０億円の赤字）と３期ぶりに黒字転換する見通し。原油価格の下落に伴う燃料費の減少や搭乗率の向上が寄与し、足元の業績は回復基調にある。

市江社長は、燃料安のプラス効果を除く今年度の営業損益は「トントンか若干プラス」と説明。今後も「経済環境は変わるし、原油価格もいつかは必ず上がる」とみて、３年後の営業利益７０億円の目標は、原油価格が想定の５０ドルから「２０―３０ドル上がっても耐えられる水準にした」と述べた。同社長はまた、１８年度にはチャーター便で国際線に参入する方針も示した。使用機材の航続距離の点から、路線は東アジアや東南アジアの一部などになる見通し。

＜全日空との共同運航「話まったく進まず」＞

一方、スポンサー企業であるＡＮＡホールディングス(9202.T)傘下の全日本空輸との共同運航（コードシェア）について、会見に同席した佐山展生会長は「コードシェアをせずとも、おかげさまで業績は好調で、話はまったく進んでいない」と語った。

全日空は共同運航を実施するために同社の予約システムの導入を要請しているが、スカイマークは独立性維持の点から応じていない。佐山会長は、両社のシステムの間に「インターフェースをかませて情報交換すれば同様の効果は得られる」としている。