ギリシャのユーロ離脱、衝撃は「リーマン・ショックの二乗」との指摘も

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁がユー ロを守るため「何でもする」と宣言した2012年７月の約束は、投機家の 攻撃を３年近く退けた。その間にアイルランドからギリシャに至るまで 国債利回りは低下、各国政府に財政赤字削減と経済刷新のための余裕が 生まれた。力強い成長の時代ではなかったものの、危機という言葉は聞 かれなくなり、６年に及んだギリシャのリセッション（景気後退）も終 息した。

　　変わっていないのはギリシャがユーロ圏を離脱する可能性とそれに 伴うリスクだ。シティグループのエコノミスト、エブラヒム・ラーバリ 氏が「Ｇｒｅｘｉｔ（グレグジット、ＧｒｅｅｃｅとＥｘｉｔを合わせ た造語）」と名付けたこの可能性が再浮上している。現実になれば最悪 のシナリオだと、一部のエコノミストらは指摘する。

　　ユーロを離脱したギリシャは国際金融市場で資金を調達する道を閉 ざされ、通貨切り下げを余儀なくされることだろう。恐らく資本規制が 敷かれ、銀行が新たな攻撃を受ける。投機家は直ちに次の獲物の品定め を始める。その対象はキプロス、スペイン、そしてイタリアへと続く。

　　欧州の政策による防衛は強化され、弱かった経済も増強されたもの の、ポルトガルやキプロス、スペイン、アイルランドが全て支援を必要 とした2011－12年の危機感染が再発する可能性はある。ポルトガルとス ペインでは選挙が近づいており、フランスとイタリアの経済改革は難航 している。

　　ＩＮＧ－ディバのチーフエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏 （フランクフルト在勤）は「ギリシャが離脱すれば、やっかいな前例に なるだろう。他国に追随を促しかねず、ユーロ分裂の第一歩だ」と話 す。「ファミリーの一員が抜ければ、最終的にパンドラの箱を開けるこ とになる」とも付け加えた。

　　既に政治の世界では駆け引きが始まっている。ドイツのメルケル政 権はギリシャのユーロ圏離脱を容認する用意ができており、影響への対 処も可能とみていると独誌シュピーゲルは伝えた。これは欧州一の経済 大国からギリシャの有権者に対し、１月25日の総選挙で反緊縮の野党・ 急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）に投票しないよう訴える、脅しの戦術と も受け止められる。実際、ギリシャのサマラス首相は今回の総選挙につ いて、同国がユーロ圏にとどまるかどうかを決める投票だと述べてい る。

　　政治家の発言ははったりかもしれないので、侮ってはいけない。マ ーケットウォッチ・ドット・コムのリポートによると、米カリフォルニ ア大学バークリー校のバリー・アイケングリーン教授は週末のエコノミ スト会議で、ギリシャのユーロ圏離脱による影響は「リーマン・ブラザ ーズ破綻ショックの二乗」ほどの衝撃度があると指摘した。
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原題：Greek Euro Exit Risk Revived as Merkel Bluff Overlooks Contagion（抜粋）