電力契約切り替え１４７万件、全国の２％ ４月自由化で

　４月に始まった電力小売りの全面自由化で、大手電力から新電力などに契約を切り替えた家庭や商店は、７月末までに全国で１４７万件にのぼった。全国６２６０万件の２％超にあたる。契約変更業務を支援する「電力広域的運営推進機関」が１０日発表した。

　契約変更は競争が激しい大都市圏や、料金を２度値上げした北海道電力の管内で目立つ。東京ガスは７月末までに４０万件超の契約を獲得し、東京電力管内の変更件数の約半数を占めた。大阪ガスは１７万件を超えた。両社ともガス機器の販売員が家庭を１軒ずつ訪問して営業している。

　他の新電力は勢いが鈍っている。首都圏で参入したＪＸエネルギーは１１万件の契約を得たが、３月までの事前申し込みがほとんどで、４月以降はあまり増えていない。ネットや系列給油所などで契約変更を受け付けているが、担当者は「スタート時の関心が薄れてきたのか、足元は伸び悩んでいる」という。（米谷陽一）

国の借金１０５３兆円 歯止めかからず財政健全化遠く 国民１人あたり８３０万円

　財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の残高が６月末時点で１０５３兆４６７６億円だったと発表した。

　高齢化の進展に伴って増え続ける社会保障費の財源不足を補おうと国債発行を続けているためで、３月末時点の前回発表から４兆１０１５億円増加。平成２５年６月末に初めて１千兆円を突破して以降、増加に歯止めがかからず、財政健全化の道は険しさを増す一方だ。

　今年６月末の国の借金を日本の総人口１億２６９９万人（７月１日現在、総務省推計）で割ると、国民１人当たり約８３０万円もの借金を抱えている計算だ。

　借金の内訳は国債が９１８兆４７６４億円で、３月末に比べて７兆６６６７億円増えた。金融機関などからの借入金は２兆９５５億円減って、５２兆７１２０億円。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は１兆４６９７億円減の８２兆２７９２億円だった。

　国の借金はさらに増える見通しだ。政府は８月に事業規模２８兆１千億円の経済対策を閣議決定。裏付けとなる追加歳出４兆円の２８年度第２次補正予算案を編成し、公共事業などに使途を限った建設国債を４年ぶりに増発する。財務省は２９年３月末に国の借金が１１９１兆４千億円にまで達する可能性があると見込む。

　消費税率１０％への引き上げが再延期されることも響く。社会保障に必要な財源の３分の１は事実上、赤字国債で賄われており、増税で国債発行を年３兆円抑える効果が見込まれるが、３１年１０月までの再延期が決まったため、引き続き赤字国債に頼るしかない。

　それでも政府は、主に税収で政策経費が賄えるかどうかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を３２年度に黒字化する目標を掲げる。ただ内閣府は、バブル期並みの高成長が続いたとしても３２年度に５・５兆円ものＰＢ赤字が残ると試算する。

　財政再建を着実に進めるには、社会保障分野を中心とした徹底的な歳出改革が不可欠だ。同時に構造改革も積極的に進めることで、０％台にとどまる潜在成長率を高めて税収を増やす取り組みも重要になる。（中村智隆）

国の借金１０５３兆円 歯止めかからず財政健全化遠く 国民１人あたり８３０万円

　財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の残高が６月末時点で１０５３兆４６７６億円だったと発表した。

　高齢化の進展に伴って増え続ける社会保障費の財源不足を補おうと国債発行を続けているためで、３月末時点の前回発表から４兆１０１５億円増加。平成２５年６月末に初めて１千兆円を突破して以降、増加に歯止めがかからず、財政健全化の道は険しさを増す一方だ。

　今年６月末の国の借金を日本の総人口１億２６９９万人（７月１日現在、総務省推計）で割ると、国民１人当たり約８３０万円もの借金を抱えている計算だ。

　借金の内訳は国債が９１８兆４７６４億円で、３月末に比べて７兆６６６７億円増えた。金融機関などからの借入金は２兆９５５億円減って、５２兆７１２０億円。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は１兆４６９７億円減の８２兆２７９２億円だった。

　国の借金はさらに増える見通しだ。政府は８月に事業規模２８兆１千億円の経済対策を閣議決定。裏付けとなる追加歳出４兆円の２８年度第２次補正予算案を編成し、公共事業などに使途を限った建設国債を４年ぶりに増発する。財務省は２９年３月末に国の借金が１１９１兆４千億円にまで達する可能性があると見込む。

　消費税率１０％への引き上げが再延期されることも響く。社会保障に必要な財源の３分の１は事実上、赤字国債で賄われており、増税で国債発行を年３兆円抑える効果が見込まれるが、３１年１０月までの再延期が決まったため、引き続き赤字国債に頼るしかない。

　それでも政府は、主に税収で政策経費が賄えるかどうかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を３２年度に黒字化する目標を掲げる。ただ内閣府は、バブル期並みの高成長が続いたとしても３２年度に５・５兆円ものＰＢ赤字が残ると試算する。

　財政再建を着実に進めるには、社会保障分野を中心とした徹底的な歳出改革が不可欠だ。同時に構造改革も積極的に進めることで、０％台にとどまる潜在成長率を高めて税収を増やす取り組みも重要になる。（中村智隆）