使って増やす！一流のビジネスエリート達が実践するお金の使い方

「お金持ちになりたい」――。ぼんやりとしたレベルも含めれば、一度もそう願ったことのない人はほとんどいないのではないでしょうか。

お金持ちと聞いてまずイメージするのは、一流企業やベンチャービジネスでバリバリ働き、一代で財を築いた「ビジネスエリート」といわれる人々。そんなビジネスエリートたちが共通して実践している、お金の使い方のルールがあるというのです。

そのルールを明かしているのが、『シリコンバレーのビジネスエリートたちが実践する使っても減らない5つのお金のルール』（黒木陽斗著、扶桑社）。お金持ちが共通して実行するルールとは、どんなものなのでしょうか？

■1：「時間」を買う

ビジネスエリートは「生き金」の使い方に長けている、と著者。

お金で時間を買うという発想は、その最たるもの。短縮して得られた時間で新たな価値を生み出すことができれば、使ったお金を上回るリターンが得られる、という考え方です。ホームヘルパーを雇って家事をお願いしてしまうのがその一例です。

特徴的なのが、飛行機での座席ランクの選び方。ビジネスクラスを選びそうですが、実際は逆のケースが多いよう。

どんな席でも、目的地までの所要時間は同じ。ならばエコノミークラスで3回渡航し、商談の機会を増やしたほうがビジネスチャンスにつながると考えるのです。

■2：「ノウハウ（知識と経験）」を買う

著者の知るビジネスエリートは、テレビをあまり見ないのだそう。なぜなら、同じ時間で得られる情報量が本よりも少ないから。情報の深さや専門性を高めたければ本を、情報の早さの点ではインターネットを利用すればよいのです。

なかでも、知識や経験を学びたいなら本に勝るものはない、と著者。その好例が、昨年話題になったトマ・ピケティ著『21世紀の資本』です。

長い時間をかけて行われた研究と、さらに時間をかけて練り上げられた著者の思索が数千円で手に入る。これほど費用対効果の高い情報ソースは、本をおいてほかにないといいます。

■3：「人脈」を買う

仕事で成功を収めたければ、人脈は無視することのできない資源。特にビジネスエリートは、部下とのつながりを大切にするそうです。

大きな仕事が一段落した後の、打ち上げの場を想像してみましょう。

高級店を指定して5万円をポケットマネーで部下に渡し「残りは割り勘にしてくれ」という上司と、大衆的な居酒屋に連れていき「きょうは全部俺のおごりだ」という上司。尊敬できるのはどちらでしょうか？

著者は、後者こそ尊敬を勝ち取れるビジネスエリートのやり方だといいます。部下に慕われれば、仕事もうまくすすみ、社内での評判も高まります。ビジネスエリートは、人と人とのつながりの価値をよく理解しているのです。

■4：「希少性」を買う

ビジネスエリートのお金に対する考え方がはっきり現れるのが、時計や車、不動産など高価な買い物をするとき。

彼らは「新品」よりも「中古」を選択するそう。新品には業者利益が乗っていて割高になるケースが高いこと、中古にくらべて値崩れしやすいことがその理由。

著者にいわせれば、「モノを買うときは必ず『いま、最悪いくらだったら売れるか』を考えながら買う」のがビジネスエリートのやり方。不動産も車や時計も、必要がなくなったり当面の資金が必要になったりしたときには売るという選択肢を頭に入れて買い物をするのです。

■5：「お金を産む資産」を買う

不動産を買う場合も、それが「お金を産む資産」であることが大前提。マイホームよりは、賃料収入が見込める収益不動産を選択し、自分は会社近くに高級マンションを借りる、というスタイルが多いといいます。

“生き金”として不動産にお金を使うなら、買ったときと同等か、それ以上の価値が期待できる物件を最初から選択するのがビジネスエリート。

ちなみに株式もお金を産む資産ですが、ビジネスエリートには不人気のよう。その理由は2点。瞬時に価値が上下するので管理が難しいから、そして、プロの情報量や分析力に太刀打ちするのは難しいからです。

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「そのお金を使う前にちょっと立ち止まって調べる、または考える――たったこれだけのことが、誰にでもできるお金の価値を減らさない方法です」と著者。

本書では、お金持ちと呼ばれる人のお金の使い方を知ることができます。リターンをしっかりと見極めてお金を使う姿勢には「使った分は取り戻す」というはっきりした意思が感じられます。

そこで「さすが、お金持ちは違うなぁ」と思うか、「自分の生活に取り入れられることはないか」と考えるか。お金持ちになれるかどうかの違いは、案外そんなちょっとしたところに潜んでいるのかもしれません。

（文／よりみちこ）



【参考】

※黒木陽斗（2016）『シリコンバレーのビジネスエリートたちが実践する　使っても減らない5つのお金のルール』扶桑社

スカイマーク、民事再生手続き完了 18年度の営業利益70億円目標

スカイマーク(SKALF.PK)は２８日、全債権者への弁済のめどが立ち、同日付で東京地裁から民事再生手続き終結の決定を受けたと発表した。確定債権総額約１５４３億円に対し、弁済額は約１６１億円だった。

市江正彦社長は会見し、安全・定時運航を第一に「シンプルなサービスと身近な価格を提供する愛される会社を目指す」と語った。

２０１６年度から３カ年の中期経営計画も公表した。１８年度に売上高８００億円超、営業利益７０億円超を見込む。経営数値目標の前提となるドバイ原油の想定価格は１バレル＝５０ドルとした。

１５年度は売上高が７００億円（前年度は８０９億円）、営業損益が１５億円の黒字（同１７０億円の赤字）と３期ぶりに黒字転換する見通し。原油価格の下落に伴う燃料費の減少や搭乗率の向上が寄与し、足元の業績は回復基調にある。

市江社長は、燃料安のプラス効果を除く今年度の営業損益は「トントンか若干プラス」と説明。今後も「経済環境は変わるし、原油価格もいつかは必ず上がる」とみて、３年後の営業利益７０億円の目標は、原油価格が想定の５０ドルから「２０―３０ドル上がっても耐えられる水準にした」と述べた。同社長はまた、１８年度にはチャーター便で国際線に参入する方針も示した。使用機材の航続距離の点から、路線は東アジアや東南アジアの一部などになる見通し。

＜全日空との共同運航「話まったく進まず」＞

一方、スポンサー企業であるＡＮＡホールディングス(9202.T)傘下の全日本空輸との共同運航（コードシェア）について、会見に同席した佐山展生会長は「コードシェアをせずとも、おかげさまで業績は好調で、話はまったく進んでいない」と語った。

全日空は共同運航を実施するために同社の予約システムの導入を要請しているが、スカイマークは独立性維持の点から応じていない。佐山会長は、両社のシステムの間に「インターフェースをかませて情報交換すれば同様の効果は得られる」としている。