経済指標の水増しに、中国人自身が驚いた 田舎の県なのにＧＤＰが香港以上！

　中国メディアの新華網は１０日、中国・東北３省の経済指標の「水増し」が想像以上にひどかったと紹介する記事を配信した。これまで発表されてきた経済成長率にもとづいて計算すると、経済規模が香港以上になる県すらあったという。

　中国では、省ごとの総生産の合計が国内総生産（ＧＤＰ）を大きく上回ることが常態化した。李克強首相ですら、ＧＤＰを信用せずに電力消費量や鉄道輸送量にもとづく「李克強指数」を編み出して、経済状況を判断しているという。「李克強指数」については「経済状況からかけ離れた面がある」との批判もあるが、「水増しが比較的少ない分野」の数字に重きを置いた指標ということが、理由であるようだ。

　東北地方の関係者も、数字の水増しのひどさを説く。例えば吉林省人民代表大会財政経済委員会の趙振起きる主任だ。吉林省を代表する企業として、中国三大自動車メーカーの１つである第一汽車集団がある。趙主任は、「２０１０年末における第一汽車集団の資産総額は１７２５億元（約２兆３８１億円）。ところが吉林省の投資総額は毎年、１兆元を超える。どれだけ第一汽車集団ができてしまうんだ」と述べた。

　さらに、これまで発表されてきた経済成長率にもとづいて計算すると、経済規模が香港以上になる県すらあったという。

　中国中央政府も地方における経済指標の水増しを重視している。対策としては、国家統計局が複数の査察チームを編成し、各地を「巡回」して経済統計をチェックしている。

　遼寧省大連市は２０１５年第１四半期（１－３月）の工業生産額が前年同期比２９．９％減と極端に落ち込んだ。同市「経済と情報化委員会」の于徳虎副主任は、実際には５％減にとどまっていたと述べた。査察の結果、経済統計の主砲として「認められない」とされた部分を排除して計算したための落ち込みが２０％分以上あったという。

　経済指標の水増しが露呈しないように、地方政府が財政状態を操作することもある。経済状態が活発であることを示そうと、収入がないのにあったことにする。それをごまかすために、借金をしたり、購入品を減らしたり、本来ならば上部に収めねばならない税をごまかしたり、禁止されている税の納期前徴収を行ったりするという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　中国における経済統計の「水増し」は、県や市などで深刻とされる。中国の地方行政単位は国のすぐ下が省、省の下が市、市の県が県と分かれて行くが、県の指導者は市の指導者に評価されねば出世が難しく、市の指導者は省の指導者の評価を欲するからとされる。

　そのため、評価されるために経済統計の「水増し」を行う“誘惑”を強く受けるという

　中央からの査察チームの派遣など、「正しい統計」に近づけようすることは、方向性として全く問題がないが、「なぜ、この時期に東北３省について」の記事を配信したかには、疑問も残る。

　東北３省は戦前の満州国時代に、重工業のためのインフラ整備が進んでいた。そのため、中華人民共和国成立後も、全国をリードする工業地帯になった。ただし、１９９０年代以降になると老朽施設を多く抱えていたことが裏目となり、「東北経済」は低落が目立つようになった。そこで中国政府は２００６年「振興東北老工業基地（東北旧工業基地の振興）」を国策とした。

　しかし、期待したほどの進展はなく、しかも２０１５年になり東北３省の経済の深刻な低迷が目立つようになった。上記記事は、「実態経済はそれほどひどくない。経済統計を正常化したので、数字上悪化した」と主張しているようにも読める。（編集担当：如月隼人）