【週間為替展望】米雇用の結果で円安トレンド再開も短期的には調整か？

　2日の東京市場は、ドル円相場が120円53銭で始まり、日本株の下落に連れる形で、120円24銭まで下落した。海外市場に入ると、米10月ISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことなどから、120円82銭まで上昇した。

　3日の東京市場は、休場のため小動きだったものの、じりじりと値を下げ、120円58銭を付けた。ただ、海外市場に入ると、米10年債利回りの上昇から、一時、121円24銭まで上昇し、121円台のままニューヨーククローズとなった。

　4日の東京市場は、やや下落したものの121円台を維持し、海外市場に入ると、米10月ADP雇用統計や、米9月貿易収支、米10月ISM非製造業景況指数など好結果が続いた。加えて、イエレンFRB議長が12月利上げに前向きな発言を行ったことで、一時、121円73銭まで上昇し、121円台後半でニューヨーククローズとなった。

　5日の東京市場は、久々に121円台後半を付けたことで、短期的な過熱感から下げる展開となり、121円39銭を付けた。海外市場に入ると、目立った理由はないものの122円まで上昇した。ただ、その後は、米新規失業保険申請件数などが弱かったこともあり、再び121円台まで下落した。

　6日の東京市場は、日本株の上昇に連れる形で121円90銭程度まで上昇した。海外市場に入ると、米雇用統計が市場予想を上回る結果となったことで、一時、123円20銭台を付け、そのまま123円台で週の取引を終えた。なお、123円台は8月以来の水準となっている。

■今週の為替展望

　今週注目される経済指標は、9日の9月毎月勤労統計調査、10日の10月景気ウォッチャー調査、中国10月消費者物価および生産者物価、11日の10月工作機械受注、中国10月小売売上高、鉱工業生産、都市部固定資産投資、12日の9月機械受注、13日の米10月小売売上高などである。

　米労働省が６日発表した10月雇用統計は、非農業部門雇用者数が27万1000人増となり、市場予想の18万人増を大きく上回った。そして、その伸びは2014年12月以来最大となった。失業率も5．0％と前月の5．1％から改善し、2008年4月以来の低水準となっていた。

　米雇用統計の結果を考えると。今週の外国為替市場は、日米金利差拡大から円安トレンドとなることが想定される。しかし、市場は素直に円売りドル買いで反応したため、すでに123円台を付けていることで、125円という黒田ラインも近づいていることから、さらなる強気化は慎重になるべきだろう。

　また、テクニカル面でも、ボリンジャーバンドはローソク足が1σに近づいており、週足14週のRSIにおいても、50％台後半とやや割高な水準になりつつあるといえる。

　以上を考慮すれば、中長期的な視点では円安トレンドを想定してよいものの、短期的には過熱警戒感や黒田ラインが意識されることで上値が重い展開が続くため、中立からやや弱気を想定すべきだろう。また、中国や米国の重要指標が予定されているため、その結果によるトレンドの変化にも注意したい。（ZUUonline編集部）