国民年金滞納者、所得400万円以上で差し押さえ

　厚生労働省は23日、自営業者らが加入する国民年金の納付率向上に向けた対策をまとめた。所得400万円以上で、保険料を13カ月以上滞納している人を対象に資産を差し押さえるなど強制徴収に踏み切る。失業者など低所得者向けには納付を猶予する制度を拡充する。４月から順次実施する。


　強制徴収の対象者は推計で約14万人に上る見通し。これまでも日本年金機構の職員は滞納者の資産を差し押さえる法的な権限を持っていたが、年金記録問題への対応に追われて人員が不足していることなどを理由に、滞納保険料全体の0.2％程度しか強制徴収を実施していなかった。

　年金記録問題への対応が今年度で一区切りを迎えることもあり、2014年度からは全国の事務所で対応要員を大幅に増やして取り組みを強化する。高止まりしている未納率を引き下げ、公的年金への信頼を取り戻す狙いがあるが、人員の規模などは未定で実効性には不透明感もある。

　電話や戸別訪問などで納付を催促しても応じない滞納者には、まず督促状を送り、納付時効を停止させる。その後さらに納付を求めても応じない場合は、年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車など財産を調査し、処分できないよう差し押さえる。厚労省は15年度以降、年収基準を引き下げるなどして強制徴収の対象者を拡大することも検討する。

　保険料を払う余裕が乏しい低所得者向けに納付を猶予する制度を拡大する。現在は20代に限っては本人と配偶者の所得が２人とも57万円以下の場合、保険料の納付を猶予する制度がある。16年７月からは30～40代にも対象を広げる。

　猶予期間は年金受給額に反映されないが、受給に必要な加入期間（25年間）には参入できる。所得が増えてから10年以内に保険料を追納すれば、将来の受給額も増やせる。

　納付機会も増やす。保険料を支払えるのは納付期限から原則２年間。15年９月までは特例として10年間分の納付を認めてきたが、同年10月以降も５年間分を納付できるようにする。国民年金法改正案を24日召集の通常国会に提出、早期成立を目指す。

　国民年金の納付率は12年度に59％と、目標の60％を下回った。07年に発覚した「消えた年金」問題で制度への不信感が広がったほか、非正規雇用が増えているためだ。納付率が低いことを理由に若年層を中心に公的年金制度への信頼が薄れていることも追い打ちをかけている。

第４世代携帯、16年から ドコモなど４社が参入

　ＮＴＴドコモなど携帯電話各社は23日、第４世代（４Ｇ）と呼ばれる次世代携帯電話サービスを2016年をめどに始めると明らかにした。自宅の高速光ファイバー回線と同水準の速さが屋外でも利用できるようになる。東名阪など大都市部で先行してサービスを始める方針で、電波の深刻な混雑の緩和につなげる。基地局整備や動画配信などの関連産業にも幅広い影響を与えそうだ。


ヒアリングに臨む(左から)ドコモの加藤薫社長、イー・アクセスのエリック・ガン社長、ＫＤＤＩの田中孝司社長、ソフトバンクの孫正義社長(23日、東京・霞が関)
　ドコモのほか、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスが参入を表明した。総務省は23日、４Ｇサービスに使う周波数を割り当てる会社の選定に着手。各社の社長を招いてサービスの提供地域や開始時期の説明を受けた。年内に周波数の割当先が決まる。

　４Ｇはデータを送る経路を増やしたり周波数を効率的に使ったりする技術を採用した次世代の通信方式。現行の最新方式である「ＬＴＥ」の最大約10倍にあたる毎秒１ギガ（ギガは10億）ビットの高速通信が可能だ。ＫＤＤＩやソフトバンクはＬＴＥを「４Ｇ」と呼ぶが、総務省はＬＴＥを「3.9Ｇ」と位置付けており、大容量の４Ｇはこれから。欧米も導入を予定するが、日本が16年に本格的にサービスを始めれば先行できる。

■まず東京などで

　総務省・携帯各社は東名阪など大都市部でのサービスを先行させる方針。送受信するデータ量の多いスマートフォン（スマホ）が国内の携帯電話の契約数１億４千万件の半分を占めるようになり、「１人当たりの通信量が劇的に増えた」（ドコモの加藤薫社長）。
　年間７割増のペースで増える通信量に通信網の整備が追いつかず、ピーク時に通信速度が急低下したり途切れたりする問題が起きている。最近は大規模な通信障害も頻発するようになった。


　動画配信サービスの普及などで通信量がさらに増えれば、「都市のユーザーだけ充実したサービスを受けられなくなる可能性がある」（ソフトバンクモバイルの孫正義社長）。各社はＬＴＥなど現行サービスの利用者の一部を４Ｇに移し、４Ｇと現行サービス両方の向上を狙っている。電波の混んでいない郊外には当面は導入しない方針だ。

　関連産業にも影響は大きい。４Ｇサービスでは映画のＤＶＤ１枚を30秒程度でダウンロードできる。高精細な４Ｋや８Ｋと呼ばれる次世代ハイビジョンも手軽に楽しめる。通信速度が映像配信のボトルネックだったが、４Ｇサービスの開始で本格的に離陸しそうだ。腕時計型や眼鏡型の身につけるウエアラブル端末の普及も期待できる。

■周波数は３社に

　総務省は3.4ギガ～3.6ギガヘルツの約200メガ（メガは100万）ヘルツ幅の周波数帯を４Ｇ用に指定しているが、一部はラジオ局が使っており実際に付与できるのは約120メガヘルツ幅にとどまる。４Ｇの通信性能を発揮するには最低40メガヘルツ幅が必要なため、周波数を獲得するのは３社になりそうだ。

　23日の説明会ではドコモの加藤社長が「グループ間でネットワークを一体運用する会社よりドコモは周波数が逼迫している」と指摘。グループ関係にあるソフトバンクモバイルとイー・アクセスの両方に割り当てるのは不公平だと訴えた。