慰安婦を対日カード化か 中国、新資料発見と報道

　中国吉林省の档案館（資料館）は、旧日本軍が残した資料から、中国の慰安婦に関する新たな記録が見つかったと明らかにした。国営新華社通信が９日伝えた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立や歴史問題で、中国は対日批判を強めており、これまで外交カードとしてこなかった慰安婦問題も今後、圧力の材料として取り上げていく可能性がある。

　档案館によると、資料は、旧日本軍が東北地方を統治していた１９３１～４５年の１０万点以上。敗戦後、軍は焼却処分できなかった資料を埋めたとみられ、５０年に建設工事の際に発見されたという。

　档案館は昨年調査チームを立ち上げたとしており、尖閣をめぐる対立などで日中関係が悪化したのを受けた動きとみられる。

　慰安婦に関して（１）旧日本軍による慰安婦徴用費用に関する銀行記録（２）江蘇省南京市周辺に設置された慰安所の状況－などの資料が見つかったとした。档案館は「多い時で１人の慰安婦が１０日間に２６７人の兵士の相手をした」「朝鮮人慰安婦が３６人いた」などと具体的な記述があったと指摘した。（共同）

福岡県内の組員数最少の1730人 13年、暴対法で資金源細る

　福岡県警は９日、県内の2013年の暴力団構成員数が前年比６％減の1730人となり、統計がある1992年以降で過去最少だったと発表した。準構成員数なども６％減の980人だった。改正暴力団対策法の施行などで暴力団への規制が強まったためだとしている。県内最大の暴力団、工藤会（北九州市）組員らの離脱が目立つという。

　県警によると、県内に約160組織ある暴力団の構成員と準構成員などの合計は2710人で、１年前より６％減った。ピークだった07年からは約１千人減った。

　県内に５つある指定暴力団のうち、組員らの減員数が最も目立ったのが工藤会。１年前より７％減った。県警の組織犯罪対策課は「夜逃げする組員らもおり、相当数が離脱している」と明かす。

　背景には12年10月に施行された改正暴対法の効果が大きい。同法に基づく「特定危険」指定により、県公安委員会が定める警戒区域内で、工藤会組員らによるみかじめ料などの不当要求行為を禁止。資金源が細り、組織運営が難しくなったことで脱退する組員が増えていると同課はみている。

福岡県内の組員数最少の1730人 13年、暴対法で資金源細る

　福岡県警は９日、県内の2013年の暴力団構成員数が前年比６％減の1730人となり、統計がある1992年以降で過去最少だったと発表した。準構成員数なども６％減の980人だった。改正暴力団対策法の施行などで暴力団への規制が強まったためだとしている。県内最大の暴力団、工藤会（北九州市）組員らの離脱が目立つという。

　県警によると、県内に約160組織ある暴力団の構成員と準構成員などの合計は2710人で、１年前より６％減った。ピークだった07年からは約１千人減った。

　県内に５つある指定暴力団のうち、組員らの減員数が最も目立ったのが工藤会。１年前より７％減った。県警の組織犯罪対策課は「夜逃げする組員らもおり、相当数が離脱している」と明かす。

　背景には12年10月に施行された改正暴対法の効果が大きい。同法に基づく「特定危険」指定により、県公安委員会が定める警戒区域内で、工藤会組員らによるみかじめ料などの不当要求行為を禁止。資金源が細り、組織運営が難しくなったことで脱退する組員が増えていると同課はみている。

中国の地方債務、２年半で７割増 「隠れ借金」映す

中国の審計署（会計検査院に相当）は30日、地方政府の直接・間接の債務残高が2013年６月末時点で17兆8909億元（約310兆円）に上ると発表した。「隠れ借金」との批判が強い地方政府傘下の投資会社（融資平台）の債務も含まれ、10年末に比べ約７割も増えた。国と地方を合わせた政府全体の債務残高は30兆元を超え、名目国内総生産（ＧＤＰ）の６割近い水準に達している。


中国では地方のインフラ投資が債務を膨らませている
　審計署は８月から地方債務の実態調査に着手。前回の10年末時点より調査対象を広げ、日本の町に当たるような小規模自治体の債務も集計した。この結果、10年末時点で10兆７千億元だった地方政府の債務残高は17兆8909億元に膨らんだ。

　内訳では、地方政府が返済に直接責任を負う債務が10兆8859億元だったほか、地方政府が担保を差し入れ、関係機関の債務返済を実質的に保証している分が２兆6656億元に上った。債務保証をしていないものの、債務者である関連機関が返済困難に陥った場合に一定の支援を提供する可能性がある債務も４兆3394億元あった。

　中国では、地方政府に代わって融資平台という傘下の投資会社が資金調達や道路などのインフラ投資を行う。高利回りの「理財商品」などを通じて個人や企業の資金が地方のインフラ投資に流入し、金融当局の規制が緩い「影の銀行（シャドーバンキング）」が膨らむ原因となっている。

　今回の調査結果でも、地方政府の債務全体のうち、融資平台による債務が４割近くを占めた。中国は08年のリーマン・ショック後、４兆元に上る大型景気対策を打ち出したが、財政資金が足りない地方政府は競って融資平台をつくった。こうした「隠れ借金」の実態が不透明なことから、中国の財政、金融リスクへの懸念が高まっていた。

　今回の調査では、国の債務残高についても発表した。13年６月末時点で国債など直接返済に責任を負う債務は９兆8129億元。政府が実質保証している分や、政府による返済支援の可能性がある分を含めた全体は12兆3841億元だった。

　国と地方の直接・間接の債務残高は全体で30兆2750億元に上り、12年末時点の名目ＧＤＰに対する比率は約58％に上る。返済に直接責任を負う債務だけなら20兆6989億元で、ＧＤＰ比は約40％となる。欧州などで財政の健全性の目安とされる「60％以下」を下回る水準のため、中国政府は財政の健全性はなお高いと強調している。ただ地方政府は投資に過度に依存する経済モデルから抜け出せていないため、債務が今後も増加を続ける恐れはぬぐえない。

　中国では地方政府が独自に様々な資金調達手法を手掛け、債務の全体像を把握することが難しい。審計署による調査が中国政府の公式見解だが、全国調査が前回実施されたのは11年春。その後、市場では中国の債務リスクへの懸念が急速に強まり、地方債務だけで20兆元前後に上るなどとの観測が飛び交っていた。