知的財産権を侵害する偽のブランド品などが横行し、日本企業にダメージを与え続けている。全国の税関が昨年に輸入を差し止めた件数は２万６６０７件（前年比１４・３％増）と過去最高を記録。差し止められた物品は約１１１万点（同５３・５％増）で、１日平均約３千点の「ニセモノ」が差し止められた計算になる。“供給元”は中国が他の追随を許さず、９割を占める。インターネットを介した医薬品の偽物販売も増加傾向にあり、実際に健康被害が出た例も。また近年は、摘発を免れようと模倣業者による製造過程も複雑化。平成２３年度の模倣被害額は１２００億円を超えた。模倣品対策にも毎年、数百万円が費やされており、企業経営にも大きな影響を与えている。
被害１２００億円…９割以上は中国から
近畿と北陸の８府県を管轄する大阪税関（大阪市港区）でも、悪質なニセモノの輸入差し止めが後を絶たない。大阪税関によると、昨年の輸入差し止め件数は統計のある平成１４年以降、過去２番目に多い８９７１件に上った。物品の数は１７万９６８６点だった。
それでは、これらの悪質な「ニセモノ」はどこから輸出されたものなのか。
大阪税関が昨年差し止めた８９７１件のうち、約９５％にあたる８５０９件は中国から持ち込まれ、次点の香港（２７３件）を大きく引き離す結果となった。件数で中国来が９割を超えるのは５年連続で、点数でも中国からの商品が１５万２４８３点と全体の約８５％を占めた。大阪税関は「件数、点数ともに中国来への『一極化』が進んでいる」と指摘している。
日本企業の海外展開を支援している「独立行政法人日本貿易振興機構」（ジェトロ）の知的財産課によると、中国政府による取り締まり強化などもあり、中国でのコピー商品の数は以前よりも減少しているという報告もあるが、製造過程はさらに巧妙化しているという。
具体的には、バッグや雑貨などの偽ブランド品を製造する際、あえて商品に商標を付けずに製造し、地元税関を通過。商標そのものは国内外にある別の工場で作られ、最終的に商品に貼り付けられるといい、こうした偽装工作は年々進化しているという。同課の担当者は「模倣品の製造が分業化されたり、他国にまたがるなどグローバル化しているともいえる」と指摘する。
偽スマホカバー急増、カビ生えたバイアグラも
差し止められたニセ商品のうち、特に増加傾向にあるというのが、スマートフォン（多機能携帯電話）用のカバーなどの「携帯電話および付属品」だ。
大阪税関によると、昨年は前年の５・５倍の約２万１３００点が輸入差し止めとなった。海外の人気ブランドを模倣した偽スマホカバーは昨年から急増したといい、大阪税関は「（スマホの）ヒットに左右されたのだろう」としている。
また、人気アニメやゲームのキャラクターの海賊版フィギュアなどを含む「玩具類」も１万７１７点（前年比１２・７倍増）で、差し止めが目立った。
このほか、消費者の健康を脅かす可能性のある「医薬品」も９９３０点（前年比２・５倍増）と増加。性的不能治療薬（ＥＤ治療薬）で知られるバイアグラの模造品が多かったという。
今年３月には模造バイアグラ計２４４錠を中国から密輸しようとした３０代の兄弟が、関税法違反などの疑いで大阪府警に逮捕される事件があった。大阪府枚方市にある弟の自宅では模造品約１０００錠が貯蔵されていたという。兄弟は平成１９年以降、インターネットなどによる模造品の販売で、約２臆８千万円を“荒稼ぎ”していたとみられている。
こうしたバイアグラの模造品の安全性について、製薬会社は強い懸念を示す。
医薬品大手「ファイザー」（東京都）などが流通していた模造品を調べたところ、有効成分「シルデナフィル」の１錠あたりの含有量に大きな差があったり、カビが生えるなどの劣悪なものもあった。
模造品を服用したために血糖値が急激に低下し、命の危険にさらされた男性もいた。また、インターネットで販売されていたＥＤ治療薬のうち、５５％が模造品だったともいう。
同社は「模造バイアグラは何が含まれているか分からず、副作用も予想できないことが多い。服用を希望するのであれば、インターネットを利用するのではなく、まず医療機関を受診すべきだ」と注意を呼びかけている。
対策に追われる日本企業
商品を模倣された日本企業のダメージも少なくない。
特許庁が約４３００の企業・団体を対象に、平成２３年度の模倣被害状況を調査したところ、１０１１社（２３・４％、前年度比１・５ポイント増）が国内外でロゴを盗用されたり、海賊版を出されるなどして、知的財産権を侵害されたと回答。一旦は減少した被害率も、昨年度から再び上昇しているという。被害総額はなんと計約１２５５億円（同約２００億円増）。現行の集計方法となった１７年度以降、最高の被害額となった。特許庁によると、被害規模を把握できていなかったり、アンケートに回答していない企業もあるため、実質の被害総額はこれを上回るとみられる。
もちろん、こうした横暴に日本企業がただ堪え忍んでいるだけではない。今回の調査で、過去最高となる５１・３％の企業・団体が、何らかの模倣被害対策を取っていると回答した。具体的な手段としては、国内外での知的財産権の取得が実施率７８・３％と最も高く、次いで模倣品の製造・販売業者への警告の２６・５％だった。
対策への平均支出費は約６８０万円（前年度比１０万円増）と増加傾向にある。しかし、「対策にさまざまなコストがかかるため、体力の弱い中小企業の中には、被害が分かっていても対策を見送らざるを得ないケースもある」（ジェトロ知的財産課）との声もあり、模倣業者とのいたちごっこは終わりそうにないのが現状だ。
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それでは、これらの悪質な「ニセモノ」はどこから輸出されたものなのか。
大阪税関が昨年差し止めた８９７１件のうち、約９５％にあたる８５０９件は中国から持ち込まれ、次点の香港（２７３件）を大きく引き離す結果となった。件数で中国来が９割を超えるのは５年連続で、点数でも中国からの商品が１５万２４８３点と全体の約８５％を占めた。大阪税関は「件数、点数ともに中国来への『一極化』が進んでいる」と指摘している。
日本企業の海外展開を支援している「独立行政法人日本貿易振興機構」（ジェトロ）の知的財産課によると、中国政府による取り締まり強化などもあり、中国でのコピー商品の数は以前よりも減少しているという報告もあるが、製造過程はさらに巧妙化しているという。
具体的には、バッグや雑貨などの偽ブランド品を製造する際、あえて商品に商標を付けずに製造し、地元税関を通過。商標そのものは国内外にある別の工場で作られ、最終的に商品に貼り付けられるといい、こうした偽装工作は年々進化しているという。同課の担当者は「模倣品の製造が分業化されたり、他国にまたがるなどグローバル化しているともいえる」と指摘する。
偽スマホカバー急増、カビ生えたバイアグラも
差し止められたニセ商品のうち、特に増加傾向にあるというのが、スマートフォン（多機能携帯電話）用のカバーなどの「携帯電話および付属品」だ。
大阪税関によると、昨年は前年の５・５倍の約２万１３００点が輸入差し止めとなった。海外の人気ブランドを模倣した偽スマホカバーは昨年から急増したといい、大阪税関は「（スマホの）ヒットに左右されたのだろう」としている。
また、人気アニメやゲームのキャラクターの海賊版フィギュアなどを含む「玩具類」も１万７１７点（前年比１２・７倍増）で、差し止めが目立った。
このほか、消費者の健康を脅かす可能性のある「医薬品」も９９３０点（前年比２・５倍増）と増加。性的不能治療薬（ＥＤ治療薬）で知られるバイアグラの模造品が多かったという。
今年３月には模造バイアグラ計２４４錠を中国から密輸しようとした３０代の兄弟が、関税法違反などの疑いで大阪府警に逮捕される事件があった。大阪府枚方市にある弟の自宅では模造品約１０００錠が貯蔵されていたという。兄弟は平成１９年以降、インターネットなどによる模造品の販売で、約２臆８千万円を“荒稼ぎ”していたとみられている。
こうしたバイアグラの模造品の安全性について、製薬会社は強い懸念を示す。
医薬品大手「ファイザー」（東京都）などが流通していた模造品を調べたところ、有効成分「シルデナフィル」の１錠あたりの含有量に大きな差があったり、カビが生えるなどの劣悪なものもあった。
模造品を服用したために血糖値が急激に低下し、命の危険にさらされた男性もいた。また、インターネットで販売されていたＥＤ治療薬のうち、５５％が模造品だったともいう。
同社は「模造バイアグラは何が含まれているか分からず、副作用も予想できないことが多い。服用を希望するのであれば、インターネットを利用するのではなく、まず医療機関を受診すべきだ」と注意を呼びかけている。
対策に追われる日本企業
商品を模倣された日本企業のダメージも少なくない。
特許庁が約４３００の企業・団体を対象に、平成２３年度の模倣被害状況を調査したところ、１０１１社（２３・４％、前年度比１・５ポイント増）が国内外でロゴを盗用されたり、海賊版を出されるなどして、知的財産権を侵害されたと回答。一旦は減少した被害率も、昨年度から再び上昇しているという。被害総額はなんと計約１２５５億円（同約２００億円増）。現行の集計方法となった１７年度以降、最高の被害額となった。特許庁によると、被害規模を把握できていなかったり、アンケートに回答していない企業もあるため、実質の被害総額はこれを上回るとみられる。
もちろん、こうした横暴に日本企業がただ堪え忍んでいるだけではない。今回の調査で、過去最高となる５１・３％の企業・団体が、何らかの模倣被害対策を取っていると回答した。具体的な手段としては、国内外での知的財産権の取得が実施率７８・３％と最も高く、次いで模倣品の製造・販売業者への警告の２６・５％だった。
対策への平均支出費は約６８０万円（前年度比１０万円増）と増加傾向にある。しかし、「対策にさまざまなコストがかかるため、体力の弱い中小企業の中には、被害が分かっていても対策を見送らざるを得ないケースもある」（ジェトロ知的財産課）との声もあり、模倣業者とのいたちごっこは終わりそうにないのが現状だ。
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