リシャ、「無秩序なデフォルト」ひとまず回避へ

ギリシャ政府が求める債務削減に応じるかどうかについて、債権者である民間投資家の回答期限が８日夜（日本時間９日朝）に迫った。既に大手金融機関は参加を表明しており、債務削減は実行される見通し。同国の無秩序なデフォルト（債務不履行）はひとまず回避されそうだ。ただヘッジファンドなど態度を明らかにしていない投資家も残り、参加率が伸び悩んだ場合に同国政府が強制削減に動くかが焦点となる。




　債務削減はギリシャが欧州連合（ＥＵ）などから金融支援を受けるための条件。民間投資家は新たな国債などと交換する形で、保有国債を実質７割以上削減することを求められている。削減に応じる投資家が少ないと、同国は国債償還に対応できず無秩序なデフォルトに陥るリスクがある。

　ギリシャ政府は投資家から90％の同意を得ることを目標としており、最低でも75％の同意を得られれば債務削減を実施する方針。仏ＢＮＰパリバなど欧州の大手金融機関は、８日までに削減に応じる方針を明らかにした。無秩序なデフォルトで市場が混乱するのを避けるため、削減に応じる判断をしたとみられる。

　欧州メディアは既に６割超の投資家が同意したと報じている。ロイター通信によれば、ギリシャ財務省高官は７日、債務交換への参加率は75％を超えるとの見通しを示した。ＥＵのレーン欧州副委員長も同日、仏紙上で「交換は障害なく進むだろう」と語っている。

　ギリシャ政府は参加率が90％を下回った場合、残りの投資家にも強制参加を迫る「集団行動条項」を発動して参加率を高める準備をしている。同国政府は９日朝（日本時間同日午後）に参加率を公表する見通し。同日には集団行動条項の適用もＥＵなどと協議する。

　焦点はギリシャ国債で民間保有分の４分の１を占めるヘッジファンドなどの動き。債権者代表としてギリシャ政府と協議するＢＮＰパリバのジャン・ルミエール交渉責任者は仏紙に「ヘッジファンドは態度を明確にしていない」と語る。多くのファンドは他の債権者の対応を見極めようと判断を遅らせているようだ。

　ＡＦＰ通信によるとギリシャの年金基金のうち、ジャーナリストや警察、自営業者など５つの基金は債務削減を受け入れないことを決めている。損失確定を迫られることに組合員が反発しており、こうした基金や小規模投資家が債務カットを拒否し、参加率を押し下げる可能性もある。