中国が金も爆買い、過去10年で8倍以上に急増―米メディア

2016年2月12日、米CNNによると、中国でここ数年「金ブーム」が過熱しており、10年以降に中国が輸入した金は8倍以上に達している。参考消息網が伝えた。

CNNは中国の金ブームの理由を「謎だ」としている。中国経済の発展で人々が豊かになり、金の需要が高まったとみられているが、それだけでは説明できない増加ペースとなっている。

中国政府は「ここ数年の金の保有量はわずかに増えただけ」と説明しているが、専門家は疑問を呈している。米国の銀行関係者は「世界で毎年掘り出される金全体の4割が中国で消費されている」と指摘。香港のデータでは、中国の金輸入量は10年の100トンから15年は1000トンに急増したとされている。

金輸入の急増は人民元レートを下支えする好材料にもなっている。中国の外貨貯蓄が多様化していることの表れだろう。しかし、金保有量は米国の8000トン以上に及んでいない。（翻訳・編集/大宮）

【金正恩支配に何が起きた】またも軍制服組トップを「粛清」 政権揺るがす“異変”とは

　北朝鮮の朝鮮人民軍「制服組トップ」の粛清がまたも伝えられた。李永吉（リ・ヨンギル）総参謀長の処刑が事実なら、朝鮮労働党による軍支配がいっそう進んだことを意味する。だが、永吉氏の部下だった前線兵士らの間には、金正恩（キム・ジョンウン）政権を揺るがしかねないさらに深刻な“異変”が起きているとも指摘されている。

「嫌疑は後付け」

　複数の北朝鮮消息筋によると、永吉氏は、金日成（イルソン）軍事総合大学の研究クラスを首席で卒業し、主に「野戦畑」を歩んできた。

　砲兵司令部の参謀長当時、金正日（ジョンイル）総書記に指揮能力を認められ、前線の軍団長や作戦局長など軍のエリート階段を駆け上る。軍に強い影響力を持った李英浩（ヨンホ）総参謀長が２０１２年に突如更迭されたこともあり、制服組トップに躍進した。

　金正恩第１書記の信任も厚かったといわれ、年初の視察でも随行が確認されていた。その人物の「分派活動や権勢非理（汚職）」嫌疑での処刑が伝えられた。

　永吉氏は「原理原則に忠実だ」と評される堅物とされ、消息筋は「嫌疑は後付けにすぎない」とみる。

　党の代弁者とされる黄炳瑞（ファン・ビョンソ）氏が、金第１書記の最側近として軍を統制する総政治局長に就き、党による軍支配が深まるなか、これに異を唱えたため足をすくわれた－。韓国の専門家らもこうした見方を示す。

身長１３８センチも可

　党側が軍の抑え付けに腐心するのには事情がある。２００万人以上が餓死したという１９９０年代の大飢饉（ききん）を、成長期に経験した世代が前線の小隊長といった軍の中核を占めるようになった。彼らは「政権への忠誠度が最も低い世代」といわれる。

　その後も、深刻な栄養不足で子供並みに小柄な兵士も多く、身長１３８センチ以上、体重４３キロ以上まで入隊基準が緩和されたほどだ。

　配給量の減少が重なって、中国側に越境した北兵士による強盗事件も頻発。慢性的な燃料不足もあり、戦車などを動員した大規模な演習もままならない状態が続いているという。核・ミサイル開発に傾注する背景として、通常兵力の弱体化も指摘されている。

　正恩政権は頻繁に幹部の首をすげ替えることで不満の芽を摘んできたが、党による圧迫が強まれば、さらに前線の士気低下を招く結果になりかねない。

　消息筋は「軍の統制が負の連鎖に陥っているとみられ、強硬姿勢を強める裏で実際には『戦えない軍隊』化が進んでいるようだ」と話す。（桜井紀雄）

初めて訪日した中国人女性が日本を絶賛＝「美化されていると思っていたけど…」―中国ネット

2016年2月9日、中国のインターネット掲示板にこのほど、初めて日本を訪れた時の感想について紹介する書き込みがあった。


書き込みの主は女性で、昨年11月に夫と二人で関西方面と北海道を9日間旅行したという。女性は旅の感想として「とても素晴らしかった！旅行中はずっと楽しい気分だった」とつづっている。

具体的には、「街にごみがほとんど落ちておらず、“超”が付くほどきれいだった」ことや、「日本にいる9日間、一部の公衆トイレ以外はすべてスマート便座で、とても清潔だった」ことを紹介。特にトイレについては、「トイレットペーパーが完備されていることはもちろん、消毒液やおむつ交換台、子ども用の椅子まで備え付けてあった」と感銘を受けた様子だ。

また、意外なところでは、ホテルのチェックアウトも印象に残ったようで、「ほかのホテルはわからないけど、私たちが泊ったホテルはチェックアウトの時に部屋の確認はされなかった」と驚いている。中国のホテルでは一般的に、チェックアウトの際に備品が壊れたりなくなったりしていないかなどの確認を行う。宿泊前にデポジットを預けるのもそういった理由からだ。

さらに、女性は「ホテルの従業員たちは、最初から最後まで常に笑顔で礼儀正しく、上品で落ち着いていた」と絶賛している。「食事の際に、従業員がひざまずいて料理の説明をしてくれたときは、本当にうれしい気持ちになった。少し恐縮してしまったけど」とつづり、「中国の中には、『日本人が礼儀正しいのは表面だけで、心の中ではどう思っているかわからない』と言う人もよくいるが、少なくとも（中国のように）冷たい態度で接客されるより、満面の笑顔で接客される方がずっといいでしょう？」としている。

このほかにも、「大通りでは車が来ていなくても誰も信号無視をしない」「北海道の洞爺湖のホテルで食べたバイキングは最高だった！」などと感想をつづり、最後に「日本の漫画の世界は美化されていると思っていたが、行ってみたらそれは日常だった」と結んでいる。

春節の連休には、多くの中国人が日本を訪れる。互いの理解不足が指摘されるなか、中国人観光客には“爆買い”だけでなく、さまざまな文化、風習、サービスに触れることで日本をよく知ってもらい、関係改善のきっかけになることを期待したい。（翻訳・編集/北田）

悪質極まりない中国電気自動車、補助金詐欺の手口

　今、中国では電気自動車が爆売りされている。2015年11月に、電気乗用車の生産量はすでにその他の国の合計を超え、12月はさらに11月の2倍も増産され、6万3525台生産された。

　ただし、妙なことに、中国の電気自動車の生産量とナンバープレートの取得数には倍の差がある。生産された電気自動車には政府の補助金は支払われるが、当の車はどうも市場にはそれほど出回っていないようなのだ。

　悪質なメーカーはリース会社と称するダミー企業に電気自動車を売り、そこで車を解体して電池を取りだし、また新しい電気自動車を作って補助金を2重にせしめる、と業界に詳しい人は中国のマスコミに明かす。

　2020年までに中国では電気自動車を中心とする新エネルギー自動車をトータル500万台普及しようと計画し、そのためには3900億元（約7.8兆円）の補助金を出す。それを目当てに、補助金のだまし取りが今、大流行している。

他社から買った部品を粗末なラインで組み立てる

　1月16日、『経済観察報』は「新エネルギー自動車業の補助金詐欺者」というタイトルで次のように報じた。

　ある電気自動車メーカーは、最近シャシーの注文を受けた。発注元の責任者の名前を見ると、6年前に辞めた同社の労働者だった。

「辞めてから、電気トラックの改装関連の仕事をしていると聞いたが、今度は乗用車のシャシーを購入して、電気自動車に進出したようだ」と電気自動車メーカーの責任者は『経済観察報』記者に明かした。

　1台の電気自動車につき、国と地方政府からあわせて10万元の補助金がもらえる。元労働者は車を組み立てる技術があり、最近は買ったシャシーに電池を付けて電気自動車を作り、億元単位の金を手に入れているようだ。

　だが元労働者はとくに電気自動車を作っているとは言わない。既存の自動車を電気自動車に改装する関連の仕事をしているという。

「数万元もするシャシーを以前勤務した企業に発注してくれるだけでありがたいが」と責任者は言うが、内心穏やかではないだろう。

　近年、多くのいわゆる新エネ自動車企業は、（自社製造ではなく）他社から購入した低基準電池を粗末な組み立て生産ラインで、これまた車体生産メーカーから購入したボディに取り付けることで、「新エネ自動車」を次々と生産し、政府から高額の補助金を受け取り、利益をむさぼっている。

　新エネ自動車補助金の一般特恵制度によると、新エネ自動車企業は研究開発と販売などの段階で補助金を得ることができ、定められた技術的基準に合致する限り、中央政府からの補助金だけでなく、中央と地方が1：1の比例で支給する地方補助金も享受することができる。

　過去数年間において、一台の電気自動車の販売で12万元（約240万円）の補助金を獲得でき、さらに補助金最高額が適用されると車両の全体コストもカバーできるというものであった。

　これまでにない高額の補助金と、当面それほど厳しくない監督システムが直接、大量の「補助金詐欺者」を生むことになってしまった。名を明かすことは控えたいというある消息筋は、『経済観察報』の記者に次のように語った。

作った自動車を右から左に補助金をせしめる手口

　低基準電池の使用、水増しの連続走行距離報告などは、まだ初歩的なレベルの詐欺手口であり、それよりさらに手際のよい詐欺の方式とは「左手で売って、右手で買う」というものである。

　一部の投機企業は自動車を生産すると同時に、ひそかにリース会社を設立し、生産した電気自動車を自分のリース会社に転売することで、左手から右手に渡すようにして、補助金もそのまま手に入れる。

　さらに悪質なのは、多くの自動車が結局、道路上を走行することはないということだ。不正な売買で生産者は補助金を手に入れたら、車を車庫に保管したままにしておいたり、あるいは電池を取り外して売ってしまったりすることもある。

　甚だしい場合には、取り外した電池を使って再び別の自動車を組み立てることで改めて補助金を申し込む、といったこともあるという。そもそもガソリン車の場合、エンジンに番号がそれぞれついているが、電気自動車には、電池に統一された番号をつけていない。偽造などはいたって簡単にできる。

　このような車両でも、販売前には最も基本的な技術テストが行われるが、初期の研究開発段階が不足していることによって、車両は技術先進性どころか、安定性、安全性においてまったく保証しようのないしろものである。

　本格的に電気自動車を研究開発している企業は、とても改装電気自動車などの企業とは競合できない。研究開発には数億元か、場合によって数十億元の金を投入して行うが、政府からもらった補助金はむしろ不足し、研究開発を思うままにできない。

　一方、国の補助金をだまし取ろうとするメーカーは、たとえ彼らの生産した電気自動車が販売されておらず、実際使用されていなくても億元単位の補助金を手に入れ、どんどん肥えていく。

目に余る詐欺行為の蔓延にようやく政府も取り締まりを開始

　上述のような行為はすでに新エネ自動車業における公然の秘密となっていた。国家情報センター資源開発部の徐長明主任は、「2015年の1月～10月、中国の新エネ自動車販売量は17万台にのぼるが、ナンバープレートをつけた車両は10万台にも満たない」と明らかにした。

　そして、徐長明主任は、「7万台もの差の背後には、自動車企業が偽りの販売をしてから電池を取り外して転売するというような、補助金詐欺行為があるのではないか」と疑っている。

　補助金詐欺行為はすでに政府部門の注意を引き付け始めた。1月12日に、工業・情報化省のウェブサイトで公表された「新エネルギー自動車の普及応用に対する検査活動に関する通知」によると、財政省、科学技術省、工業・情報化省、発展改革委員会などが近いうちに、財政資金使用管理の状況に対して特別検査を進めることになっている。

　さらに電気自動車に対する補助金の支払い制度もこれからは大いに見直さなければならなくなっている。

ラーメンにアヘン原料ケシ殻！中国・北京の35店「中毒にすれば常連客にできる」

司会の夏目三久「食べればドラッグ依存症になるかもしれません」

中国・北京でアヘンの原料であるケシ殻を粉末にして、調味料としてラーメンに使っていた35店が摘発された。新華社通信によると、ケシ殻を粉末にして調味料として使っていた北京市内のレストランなど35店を摘発した。

驚くのはその理由だ。味が良くなるとかそういうことではない。客を依存状態にすれば常連にできると企んだらしい。

地元メディアの取材にも平然！「鍋に1個で十分」

地元メディアの記者が麻薬ラーメン店に潜入取材した時の映像を流す。記者が「これはなし？ケシですか」と聞くと、店主は平然と「そうです」と答えている。

記者「丸ごと1個鍋に入れるの？」

店主「直接入れるのよ。1個で十分よ」

そう言いながら、店主はケシ殻を鍋に放り入れた。

店主「ケシ殻は持ち出さないでよ、捕まるから。毒ドラッグだから。ケシ殻は煮込めばおいしくなる。足りなければまた入れるよ」。この店主はケシ殻を使って逮捕され、3000元(約5万4540円)の罰金を払っていた。

日本向け食材は大丈夫か

医師は「使用してはいけない。食べてもいけない。長期的に食べると依存症になる可能性があります。毒ドラッグと一緒です」と話している。それはそうだろう。

記者は食品の監視当局に通報し、調査員と再びこの店を訪れたところ、店主はケシ殻購入を認め、その理由をこう話した。「私はぜんそくで高血圧と心臓病。医者が効くと話していましたので」