韓国・平昌五輪に英ＥＵ離脱の「追い打ち」…膨らむ予算に集まらぬスポンサー

　開幕まで１年８カ月となった韓国・平昌冬季五輪に、英国のＥＵ離脱ショックが直撃。先週、各地に散らばっていた五輪組織委員会の事務所が開催地の江原道・平昌の新庁舎に移設され、いよいよ準備も本格化しようとした矢先の激震に、関係者の戸惑いの色は隠せない。

集まらぬスポンサー

　聯合ニュース（電子版）は事務所移設の記事の中で、大会開催に向け問題山積と伝え、「スポンサーからの目標収入額８５００億ウォン（約７６０億円）が、まだ８割程度しか集まっていない」と嘆いた。

　韓国経済の冷え込みの影響で、平昌五輪のスポンサー収入は当初からなかなか集まらなかった。組織委員会は運営予算約２兆５４０億ウォン（約１９５５億円）のうち８５００億ウォンを国内企業のスポンサー契約で賄う計画だが、中央日報電子版によると、特に金融機関が及び腰。理由について「実益が足りないという（銀行側の）判断のため」と指摘している。

　韓国の金融機関はサムソンや現代・起亜自動車グループなど五輪スポンサーとして名乗りを上げている国際的メーカーに比して規模、収益力とも弱く、２０１５年度のＷＥＦ（世界経済フォーラム）調査による銀行などの強さを示す「金融市場の成熟度」で１４４カ国中８０位と低迷。銀行にとっては、経営基盤が脆弱なのに効果があるやらわからない冬季五輪のスポンサーになるのはかなわんというわけだ。

それでもお金はいる

　現在の五輪組織委員長は５月に就任したばかりの李煕範（イ・ヒボム）氏。産業資源部長官を歴任した元経済官僚だ。前委員長の財閥「韓進グループ」会長、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏が経営難に陥っている傘下の韓進海運の立て直しのために辞任したため、急遽就任した。

　新庁舎に入った李委員長は、お役人らしくさっそく予算の増額に言及した。地元紙江原日報のインタビューに「２兆２０００億ウォン（約１９８０億円）に縛られていた組織委の総事業予算を増やす案を政府と議論中」と話し、理由について「２兆２０００億はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に提出した際の予算。競技場など工事の過程で予想できない費用の所要もあったので追加予算がかかる」と説明。政府に８０００億ウォン（約７２０億円）程度の増額を要求したという。

　こういうことをシレッとのたまう神経は何も韓国のお役人だけに限らないが（近くの国にもいる）、資金不足で苦労している現状に対してどこか現実離れした感覚といえる。

英ＥＵ離脱ショック

　資金不足に追い打ちをかけるのが、英国ＥＵ離脱ショックだ。

　中央日報電子版は地元大学特認教授の「英の離脱でＥＵ経済が低迷すればＥＵへの輸出が２０％水準の中国は直撃弾を受け、さらに中国に中間財を輸出する割合が大きい韓国経済に影響を及ぼしかねない」というＥＵ→中国→韓国の「玉突き事故」による経済危機に言及。また、韓国企業が法人進出、企業買収合併などで英国に投資した１０３億ドル（約１兆４００億円）がリスクにさらされていると指摘している。

　半導体や鉄鋼、造船といった主力メーカーが中国の追撃を受け、今年に入って輸出総額が前年同期比１８％強落ち込むなど、ただでさえ苦境に立つ韓国経済。家計の負債も昨年末時点で１２０７兆ウォン（約１０９兆円）と過去最高を更新するなど明るい兆しがみえない。

　経済苦境によるスポンサー不足、資金難は解消されるのか。五輪開催までの道はまだまだ険しい。

何度たたいても壊れない日本のヘルメット、1発で破壊する中国のヘルメット＝「これが中国製だ」

2016年6月26日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本と中国のヘルメットの強度について比較した動画を紹介する記事を掲載した。

動画の中では、外国人が日本製のヘルメット（ヤマハ）と中国製のヘルメットを鉄パイプでたたき、強度を実験している。それによると、日本製ヘルメットは何度も思いっきりたたいているのに全く壊れないが、中国製ヘルメットは横から振りかぶったところ大きくへこみ、上からたたくと1発で破壊された。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「見たか？これが中国製だ」
「中国製品は劣悪品の代名詞」
「中国製は本当にごみだな」

「中国製品を支持しないわけではないが、これは傷つくなあ」
「中国製品はみんなパクリ粗悪品だって外国人も分かっているんだな」
「だから日本製品ボイコットなんて言うべきじゃないな」

「勇気をもって事実を認めてこそ進歩できる」
「何も言えないな。どうりでみんな外国に行って買い物をするわけだ」
「なぜ日本に行って爆買いするのか？中国人消費者はバカじゃないからだ」

「中国製品が好きなのはアフリカ人だけ」
「中国のヘルメットは頭が温かくなるだけ」

「これでも良心的な中国製のはずだ。輸出品は国内品より質が高い」
「日本のヘルメットは1000元（約1万6000円）。中国のヘルメットは100元（約1600円）だ。比較のしようがないだろ」（翻訳・編集/山中）

中国からの事業撤退はなぜ大変なのか

許認可が下りないと清算はできない


パナソニック、ダイキン、ヱスビー食品、ユニチカなど、中国から撤退する日系企業が増えている。

ただ、中国からの撤退は容易ではない。たとえば現地法人を清算しようとしても、日本の感覚のようにはいかないのだ。中国弁護士の伊藤ひなた氏は次のように説明する。

「中国は許認可の国で、当局の許認可がなければ外資系企業は清算できません。ところが会社がなくなると税収や雇用が減り自分の失点につながるため、当局はOKを容易に出しません。中国内の複数の会社を再編するときも同じ。たとえば南京から撤退するために北京の子会社と合併させようとすると、南京当局がなかなか許可しないのです」

許認可に条件がつくケースもある。中国では会社設立時に経営期間を定める必要がある。メーカーなら50年、販売会社なら20～30年が一般的だ。
進出時には当局が誘致のために土地賃料の割引などの便宜を図ってくれることがよくあるのだが、清算を打診すると、経営期間が残っていることを理由に、それまでの優遇措置によって得た利益の返還を要求されるのだ。許認可をすんなりもらう方法はないのだろうか。

「大きな工場ほど撤退時の影響が大きく、当局は嫌がります。ですから、時間をかけて規模を縮小させてから清算するほうがいい。また、リストラで労働争議に発展すると、当局の心証が悪くなって、許認可が下りにくくなる。整理解雇時に従業員に渡す経済補償金を法定より上乗せするなどして、トラブルを回避しつつ慎重に進めてください」


カルビーは19円で持ち分を売却した


撤退の方法として、清算より現実的なのが持ち分譲渡だ。合弁パートナーや第三者に持ち分を譲渡すれば、会社自体が存続するため、当局の許認可は比較的下りやすい。しかし中国で持ち分譲渡する場合は、買い叩かれることを覚悟しておかなければいけない。

「中国企業で日本の取締役会にあたるのが董事会です。董事会のメンバーは持ち分比率によって決まり、通常は過半数で議案を決議できます。しかし、中国側パートナーとの合弁会社の場合、清算や持ち分譲渡といった重要事項については全員一致が原則。売却相手の中国側パートナーが董事会に1人でもメンバーを送り込んでいたら、その意向は無視できないので、よけいに足元を見られやすい」

昨年11月、カルビーは杭州市に設立した合弁会社の持ち分を合弁パートナーに譲渡した。カルビーの持ち分は51％だったが、譲渡価格は1元（約19円）だった。

「合弁パートナーが国有企業だと、さらに当局との絡みがあって買い叩かれる傾向が強い。これから中国に進出しようとする日本企業は、合弁パートナーがいたほうがコネを使えて有利ですが、将来、撤退の可能性も視野に入れるなら、単独で進出するほうが結果的によかったというケースもあるでしょう」

＜コラム＞なぜ台湾人は中国に反感を覚え、日本に親しみを持つのか、その歴史を探る

2016年5月20日、台湾独立を標榜する民進党、蔡英文氏の総統就任式が行われた。前回8年前の民進党・陳水扁政権では少数与党ということで法案審議等苦労を強いられたが、今回は議会でも民進党が単独過半数を獲得、正に民進党の天下となった。民進党員やその支持者にとっては感無量なるものがあろう。

1949年、毛沢東率いる中国共産党との戦いに敗れた蒋介石国民党軍は、日本が太平洋戦争で敗れ、統治領有権を放棄し空白となった台湾に逃げ込んだ。当時の国民党軍の姿は、将校級は別として、いかにも敗残兵というに相応しく、その身なりや質、教養等において50年余りの日本統治によりある程度の文化、生活レベルに達していた台湾の人々を驚かせたという。

水道の蛇口をひねるだけで水が出てくることに驚き、感動した兵士達は金物屋に殺到。水道の蛇口を買い求めては家の壁という壁にそれを突っ込み、蛇口の栓をひねり水が出て来ないことにクレームを付けた、という始末。中国本土の貧しい農村から徴兵された無学の若者にとって当時の台湾の高文化度は驚きの連続であったといえよう。軍の規律統制も十分ではなく、略奪等犯罪行為は日常茶飯事となり、台湾の人々の反感を買ったのは言うまでもない。勿論、日本統治に反発を覚える台湾の人々もかなりいたと思われるが、この頃の国民党よりマシ、と感じたという。1970年代でも、素養の悪い若者は「日本教育を受けていないからねぇ」等と言われたものである。

蒋介石は戒厳令を出し、徴兵制を敷き、“大陸反攻”を唱えた。「明日から日本語禁止…、と言われたって我々は中国語なんて解らん。九州の人に明日から日本語禁止、中国語で喋れ！なんて言ったら九州の人はどう思うか！」。当時の数多くの年配台湾人の感情である。

台湾人新兵で“大陸反攻”を目指すも、「我々の故郷は台湾で、何故わざわざ大陸に攻め入らねばならないのだ…」と軍の士気は上がらず、下手に武器弾薬を持たせると、どちらに向けて撃ち出すかわからぬというわけで、国民党軍幹部は頭を痛めたという。第一、浙江訛りの強い蒋介石の演説は、軍幹部でも余りよく解らなかった、という話もあった。かくて、蒋介石の“大陸反攻”は実現できなかった、という。

蒋介石と共に大陸から台湾に来た人々は「外地人（外省人）」、それ以前からの台湾居住者は「本地人（本省人）」、そして山間部に多く住む高砂族等少数民族の人々を「山地人」と区別されることがあるが、長きにわたり日本人の台湾山間部行きは制限され「入山許可証」等特別許可の取得が義務付けられていた。少数民族といっても種族は多く、当時彼ら種族間の共通語は日本語であった為、国民党政権は日本人と「山地人」の接触、謀議を恐れ、日本人の台湾山間部行きを制限したと言われる。

蒋介石及びその子息の蒋経国時代の台湾での国民党は、中国共産党（中共党）とは全く相容れず「共匪」と呼び敵対していたが、今では国民党と言えば中共党との融和を目指し、中共党に反発するのはむしろ民進党と言われる様になった。以前ならば、国民党の支持者の多くは外省人及びその子孫、一方民進党は本省人が多く、比較的解りやすい支持構成であったが、現在の台湾では、外省人をも含め「私は中国人ではなく台湾人」と言う様になり、支持層の区別がつかなくなっている。時代の流れであろうか。今の台湾の政情を見て蒋介石はどう思うであろうか。

■筆者プロフィール：岡田郁富
長年日本の大手総合商社にて中国ビジネスに携わり、機械、プラント類の輸出をはじめ中国現法の責任者として数多くの対中投資案件を手掛け、商社退職後は主として中小企業向けに中国ビジネスアドバイザーを務める。ビジネスでの往来や長期滞在等を含め50年程に渡り中国関連に係り、豊富な経験を持つ。

金正恩氏の「処刑要員」までが逃げ出し始めた

北朝鮮で、「脱北の連鎖」が静かに進んでいる。今月8日に明らかになった中国浙江省の北朝鮮レストランの支配人と従業員13人が集団脱北した事件は、世界中に衝撃を与えた。合法的に海外に派遣される美貌のウェイトレスたちが、リスクを覚悟で脱北を選んだという事実は、金正恩体制の脆さを物語っていることは本欄でも指摘した。
そして3月末、北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部（保衛部）」の要員と貿易関係者が集団脱北していたと米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

貿易関係者の方は、5歳の男の子を含む2家族10人。旅行や親戚訪問を理由にして、まずは家族を中国に送り出した。そのうえで、自分たちも貿易の仕事という名目で出国し中国で合流してから韓国大使館に助けを求めた。しかし、大使館側が保護を断っている状態で、彼らは中国南部の某所で身を隠しながら、韓国入国の機会を待っているという。

脱北の動機は、制裁の影響で貿易の業績が悪化し、上納金の資金繰りに苦しめられたことだという。制裁による経済的な理由、そして合法的に北朝鮮を出国できる身分という点では、北朝鮮レストラン集団脱北事件と共通する点がある。

一方、保衛部要員の脱北の動機は明らかになっていない。あくまでも筆者の推測だが、ここでも制裁が関連していると思われる。住民を監視し統治するのが保衛部の役割だが、最近ではビジネスに参入している。制裁の余波で、上納金集めがままならい、もしくは展望を見いだせないことから、脱北を選んだことは十分にあり得るだろう。


（参考記事：北朝鮮レストラン「美貌のウェイトレス」が暴く金正恩体制の脆さ（１）)