韓国の輸出額が過去最高を記録、3年後には世界6位に？＝韓国ネットは歓喜「文政権のおかげ」

韓国の輸出額が、2024年に7000億ドル（約79兆5592億円）を超えるとの見通しが発表された。11月30日、韓国・国民日報が報じた。

記事によると、韓国の全国経済人連合会（全経連）は30日、韓国の今年の輸出額は現在までに6450億ドル（約73兆3081億円）に達しており、過去最高を記録すると予想した。10月までの累積輸出額が、前年の同時期に比べ26．0%増加していることが根拠だという。今後、韓国の輸出額が過去5年間（2017～21年）と同様の平均増加率（2．97％）で伸び続けた場合、24年には7000億ドルを超える計算になるといい、19年基準で年間輸出額が7000億ドルを上回る国は、中国、米国、ドイツ、オランダ、日本の5カ国のみとのこと。

記事は「韓国企業は二次電池やバイオ・ヘルス、有機発光ダイオード（OLED）、電気自動車などの成長分野に対し積極的に先行投資を行っているため、今後も増加が期待できる」とし、「25年までにはコロナ禍が終息し、世界全体の貿易額も3%台の成長が見込まれている」と説明。金融大手のスタンダードチャータードグループも、レポート「貿易の未来2030：注目すべきトレンドと市場（Future of Trade 2030：Trends and markets to watch）」の中で、韓国の輸出額が今後10年間で年間平均7．1％増加し、30年には1兆ドル（約113兆6600億円）に達すると予測しているという。

ただし全経連は、「高付加価値品目の輸出が増加する一方、輸出の雇用創出貢献度は16年以降、国際的な分業化と労働生産性の向上により低下傾向にある」とし、「輸出を通した雇用の創出が韓国経済の優先課題である」と指摘。全経連のキム・ボンマン国際協力室長は、「輸出構造の質的な高度化に合わせ、雇用支援策を強化すべき」とし、「輸出比重の大きな国や地域を中心に、個別の貿易課題を設定する必要がある」と話している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「コロナ禍なのに貿易額が過去最高だなんて本当にすごい」「文大統領がこれまで一生懸命働いてくれた結果」「文大統領、尊敬します」「文政権を心から応援します。韓国万歳」「これを見て李在明（イ・ジェミョン）候補に入れると決めた」「韓国経済は崩壊したと言っていた『国民の力』は見てるか？」「批判ばかりしている人たちも、すばらしい結果はきちんと認めて称賛しよう」など、喜びの声や現政府に対する称賛のコメントが相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）

東洋経済オンライン 国民は人民の敵！｢中国流民主主義｣の危険性 独自の定義が人権弾圧や拘束の正当化根拠に

　予想どおりとはいえ、アメリカのアンカレッジで行われた米中両国の外交トップの会談は、マスコミの前での激しい非難と攻撃の応酬で始まった。

　その後、2日間にわたって行われた協議は非公開であり、メディアの前でと同じような応酬が続いたかどうかは不明である。しかし、会談後の両国の出席者のコメントを見ても、関係改善の糸口が見えた印象は皆無だ。

　アメリカのブリンケン国務長官や中国の外交トップである楊潔篪・共産党政治局員の発言記録を読むと、ブリンケン長官は新疆ウイグル自治区や香港、台湾、アメリカへのサイバー攻撃と中国に対してバイデン政権が抱く懸念を淡々と列挙したうえで、「米中関係は問題によって競争的であったり、協力的であったり、ときには敵対的である」と静かなトーンで述べている。ことさら敵対的な雰囲気を強調したわけではなさそうだ。

アメリカ流の民主主義を批判
　ところが、これを受けた楊氏は延々と独自の主張を展開した。それは中国の内政から外交にわたってその政策の正当性を主張するとともに、アメリカは内政干渉をやめるべきで、アメリカこそ国内に数多くの人権問題などを抱えていると非難するなど、いつもながらの内容だった。

　聞く相手がうんざりするほど延々と自説を展開するのは、首脳会談や外相会談などで中国がよくやる手法だ。2019年12月、北京で行われた安倍晋三首相と習近平国家主席の会談でも、安倍首相が新疆ウイグル自治区での人権問題や香港問題に言及した途端、習近平氏が顔色を変えて延々と自説を唱えた。このため、日本側が辟易したことがある。

　ただ、今回の楊氏の発言で興味深かったのがアメリカ流民主主義に対する批判だった。楊氏は「アメリカや西側世界は国際世論を代表するものではない。世界の圧倒的多数の国々は、アメリカが提唱する普遍的な価値観やアメリカの意見が国際世論を代表するとは考えていない」などと述べ、民主主義の伝道者であるかのように振舞うアメリカを非難した。

　その大前提にあるのは、「アメリカにはアメリカ流の民主主義が、中国には中国流の民主主義がある」という理屈である。

　民主主義は普遍的価値を持っており、国によって定義が大きく異なるものではないというのが、民主主義国での常識だ。ところが中国の主張はまったく異なる。「民主主義のかたちは一つではなく、各国にそれぞれの民主主義のスタイルがある」というのだ。

　もちろん、これは中国に都合のいい勝手な理屈以外の何物でもない。中国は自分たちも自由や民主主義を大事な価値として独自のやり方で実践していると、臆することなく主張している。

　こうした中国流民主主義を「民主主義とは似て非なるもの」と一笑に付すことは簡単だが、それでは済まないのが現実である。中国の政治や法律など統治システムのすべてがこの理屈で成り立っており、それに基づいて外交や安全保障などの国家戦略が構築されている。それを踏まえたうえで西側諸国は対処しなければならないのだ。

「人民主権」の国・中国
　では先進民主主義国の民主主義と中国のいう民主主義の決定的な違いはどこにあるのだろうか。そのキーワードは「人民」という言葉にあるだろう。

　習近平主席をはじめ、中国の指導者はしばしば「人民」という言葉を使う。その一方、われわれになじみのある「国民」という言葉はほとんど使わない。中華人民共和国という国名をはじめとして、憲法や法律も、人民を使っても国民という言葉は使われていない。

　問題は人民という言葉の意味だ。中国憲法では第1条で、「中華人民共和国は、労働者階級が指導し、労働者、農民の同盟を基礎とする人民民主主義独裁の社会主義国である」と規定し、さらに第2条で「あらゆる権力は人民に属する」「人民が国家権力を行使する機関は、全国人民代表大会および地方各クラス人民代表大会である」などと定められている。

　先進民主主義国で当たり前のように言われる国民主権という言葉はなく、中国は人民主権の国なのである。では、国民と人民は同じなのか。

　中国近現代史が専門の小野寺史郎・埼玉大学准教授の『中国のナショナリズム』(中公新書)によると、建国初期のころ、毛沢東主席は「抗日戦争期は抗日戦争に参加した階級、階層はみんな人民であり、日本帝国主義者、漢奸、親日派は人民の敵である」「解放戦争期(国共内戦)は、米帝国主義とその走狗、官僚資産階級、地主階級、国民党反動は人民の敵である」と述べている。そして、「社会主義建設期は建設事業に賛成し、擁護し、参加する階級、社会集団は人民であり、社会主義革命に反抗し、敵視し、破壊する社会勢力は人民の敵」としている。

　周恩来首相はよりクリアに定義している。「人民と国民には区別がある。人民は労働者階級、農民階級、反動階級から目覚めた一部の愛国民主分子である」としている。そして、人民に含まれない人たちについては「中国の一国民ではあるので当面、彼らには人民の権利を享受させないが、国民の義務は遵守させなければならない」と説明している。

　つまり、国民と人民は異なるものであり、国籍を持つ国民全員が人民であるというわけではない。人民は中国共産党の掲げる思想や政策を支持する国民の一部の人たちであり、それを支持しないで批判や反対する国民は人民ではないのである。

　そればかりか人民に属さない国民は、人民の敵であり、人民が持つ権利は行使できないが、法律を守るなどの義務を負うというのだ。

　半世紀以上も前のこうした毛沢東や周恩来の考えが、まさか今日も生きていることはなかろうと思いたいところだが、残念ながら現行憲法を見る限り、国民と人民を区別する考え方は明らかに継承されている。さらに中国の憲法には「いかなる組織ないし個人も社会主義体制を破壊することを禁止する」とも記されている。つまり人民ではない国民に対するさまざまな弾圧や抑圧が法律上、正当化されているのだ。

毛沢東の言葉は今も生きている
　中国の論理からすると、中国共産党が一党支配する現在の中国政治を批判する人は、中国の国籍を持っていても主権を行使できる人民ではなくなるばかりか、人民の敵となってしまう。中国のさまざまな法律に基づいてさまざまな権利を奪われてしまううえ、言動が規制されてしまう。

　新疆ウイグルにおける大規模な人権弾圧も、中央政府に批判的な活動をする人権派弁護士や作家、ジャーナリストらの拘束も、彼らを人民の敵であると規定することですべて正当化される。そして習近平体制の下でこうした弾圧がますます強化されていることは、毛沢東や周恩来の唱えた国民と人民の区別が今日も厳然と生きていることを証明している。

　先日閉会した全国人民代表大会で認められた香港の選挙制度改正は、この理屈をついに香港にも徹底させることを意味している。香港の場合、人民と愛国者が同じ意味で使われており、新たな選挙制度では香港の政府や議会など統治システムには愛国者しか参加できなくなる。

　立法会選挙に立候補しようとする者が愛国者であるかをチェックするのは、人民主権を守るために当然の合法的な手続きであるということになる。その結果、香港の民主化や独立を主張する人々は愛国者ではない、人民の敵となるのだ。

　米中高官会議における楊氏の発言にみられるように、中国が独自の民主主義論を今後もますます前面に出していくだろうことは明らかだ。そして、中国の論理は世界中の独裁者や権威主義的国家にとっては実に都合のいいものであり、感染症のようにあっという間に世界中に蔓延しかねない。そうした国々が中国を中心に手前勝手な民主主義論を掲げて結束したときに国際社会はどうなるのか。

　これは民主主義と権威主義のいずれが優れているかという次元の話ではなく、民主主義が直面している危機だろう。先進民主主義国を中心に国際社会が連携してその価値を高める努力をしなければ、手前勝手な民主主義が国際社会に広がりかねない。世界は今、そんな状況にある。

「24時間、人の声が聞こえる」中国当局によるエレクトロニック・ハラスメントの恐怖

日本では「エレクトロニック・ハラスメント」は馴染みのない言葉だ。しかし、中国当局は、幹部らの汚職行為を告発した一般市民への報復措置として、これらの非致死性兵器を使って精神的な苦痛を与えている。

エレクトロニック・ハラスメントとは、電磁波や超音波などを使い、対象者に内部障害、精神疾患と同様の症状を発病させる非致死性兵器の一種とされる。電磁波攻撃、マイクロ波聴覚効果、聴覚を介さないボイス・トゥ・スカル（V2K、脳内音声）技術などが使用される。

中国江西省に住む汪海榜さんは、08年以降、毎日24時間マイクロ波聴覚効果技術による脳内音声送信に悩まされている。汪さんは15年から北京市の中央政府に陳情活動を行った。19年、公安部（省）陳情窓口担当者は汪さんに対して、全国の県レベルの警察機関であれば、人間の脳を観察し、その思考を盗聴する設備を配置でき、マイクロ波を対象者に照射して脳内音声を送信できると返答した。

汪さんの父親は骨董品ビジネスを展開している地元で有名な実業家だ。裕福な家庭で育った汪さんは、04年に南昌大学を卒業した後、広東省にあるハイテク企業に就職した。

汪さんは08年、江西省武寧県公安局（警察署）の邱国華・局長の腐敗問題を地元の規律検査委員会に通報した。しかし、地元当局のトップは邱局長らの不正を隠ぺいするため、告発者である汪さんを連行して暴行し、さらには脅迫した。これ以降、汪さんは毎日「武寧県の方言で話す人の声が聞こえるようになった」という。この現象について、汪さんは、以前に公安から聞かされた警察当局の脳内音声ではないかと考えている。

兵器としてのエレクトロニック・ハラスメント

「これは毎日、24時間続いている。頭の中でずっと人の声がしていて、私を誹謗中傷し、罵倒し続けている。多いときは1日で十数人、少ないときでも5、6人が順番で絶えず私に対して罵声を浴びせ続ける。夜は寝れず、昼も精神的な苦痛を受けている。しかも、その声は他人に聞こえず、私にしか聞こえないのだ」

この長期的な音声攻撃で、汪さんには頭痛、めまい、嘔吐、頭重感、呼吸困難、倦怠感、胸の圧迫感の症状が生じ、11年退社を余儀なくされた。15年、汪さんは北京市で不動産ビジネスをしながら、公安部、国家信訪局、中央規律検査委員会などの中央政府機関を回り、陳情活動を行い始めた。しかし、18年に激しい頭痛が続き、汪さんは事業をやめて無職になった。

中国国営メディア・新華社通信は2019年1月15日、中国国防報による軍事目的のエレクトロニック・ハラスメントに関する記事を転載したことがある。

それによると「脳科学技術には、限りない軍事価値がある。これを現代の戦場でインテリジェント化された脳控（エレクトロニック・ハラスメント）武器の研究開発・運用に用い、三無（無人、無形、無声）戦争の発展を推進していく」と書かれている。

また、記事は「エレクトロニック・ハラスメントの兵器的な目的は、敵の肉体を消滅させるのではなく、敵の意志を制御することだ。これは、戦争で勝つ方法は『破滅させる』から『操って支配する』に変わったことを意味する。しかも、新しいエレクトロニック・ハラスメント技術では、人間の脳にチップを埋め込む必要がなく、電磁波、光線、音波、匂いなどを媒体にできる」という。

汪さんによれば、公安部陳情窓口の担当者もまた警察当局による電磁波攻撃やV2K送信が存在すると認めている。担当者は「経済犯罪や刑事事件の容疑者に対して、従来の盗聴器などではなく、電磁波やレーザー、マイクロ波などを使って、容疑者の大脳活動を観察し、脳波を制御して言動を監視している」ことを明らかにした。

汪さんは、精神疾患を患っていないことを証明するため、北京協和医院で脳のMRI検査を2回、北京大学付属病院で脳のCT検査を1回受けた。いずれの検査でも、異常は見つからなかった。

汪さんは全国各地にいるエレクトロニック・ハラスメントを受けている被害者と連絡し合った。汪さんによると、中国国内でその被害者は数万人に上る。複数の被害者が、汪さんと同様に「24時間、頭の中で人の声が聞こえる」と訴えた。なかには、苦痛に耐えきれず自殺した人もいる。

「今、中国当局のV2Kシステムは移動通信網のようなネットワークになっており、遠隔操作ができる。このため、私は北京に行っても、上海に行っても、飛行機、あるいは地下鉄に乗っている時も、常にマイクロ波に照射されて脳内音声を送られるのだ」

近年、中国では、ますます多くのエレクトロニック・ハラスメント被害者が声を上げている。19年9月、中国の報道機関に勤務する王さんも、大紀元に対して、エレクトロニック・ハラスメントの被害を受けたと話した。

王さんの姉は米国に留学後、ブッシュ元大統領（息子）の科学技術顧問の一員となった。中国国家安全当局は王さんに、姉に関する情報を提供するよう要求した。王さんは拒否した。16年から、王さんは異常な音が聞こえるようになったという。王さんは頭の中の「声」と対話したことがあり、中国軍の情報機関である総参謀部第二部と第三部が関与していると知った。

18年7月、湖南省出身の董瑤瓊さんは、上海で習近平国家主席の宣伝ポスターに墨をかけ、「暴政に反対！共産党からエレクトロニック・ハラスメントを受けている！国際組織による調査を求める」などと訴え、この様子をネット上で配信した。その後、当局は董さんを連行し、地元の精神病院に拘禁した。

また、18年5月、米国務省は、中国広州市にある米国の総領事館の職員1人が2017年末～18年4月まで「かすかで曖昧な、異常な音と音圧を感じた」との報告を受けたと明らかにした。当時、ポンペオ米国務長官は、同事件は2016年～17年にかけて、キューバ・ハバナにある米国大使館の職員が受けた健康被害と酷似していると述べた。

（記者・張北、翻訳編集・張哲）

新型コロナ、警鐘の医師に口止め＝「パニック起こすな」―中国

　【香港時事】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどは１１日、新型コロナウイルスの感染拡大が公表される前に、ウイルスの存在を知り、警鐘を鳴らした中国湖北省武漢市の女性医師が、当局によって口止めされていたと報じた。
　中国の雑誌「人物」が医師への取材記事を掲載したが、１０日の発売後間もなく回収された。
　武漢市中心病院急診科の艾芬医師は昨年１２月３０日、「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に似たウイルス」の診断例に気付き、中国版ＬＩＮＥ「微信」のグループチャットを通じて同僚の医師らと情報共有。診断リポートの画像を送付し、警戒を促した。「デマを流した」として警察に処分された後、院内感染し、２月７日に亡くなった李文亮医師もこの画像を見て警告を発していた。

　艾医師は画像送付直後に、武漢市や病院当局から「パニックを引き起こすな」「病気については何も開示するな」と再三口止めされたという。

香港富豪の李嘉誠氏、引退へ＝資産３．７兆円、長男が後継

　【香港時事】世界有数の富豪として知られる香港の実業家、李嘉誠氏（８９）が１６日、引退を表明した。複合企業大手・長江和記実業（長和）と不動産大手・長江実業集団（長実）の会長職を退き、両社の副会長を務める長男の李沢鉅氏に譲る。５月の株主総会後に正式退任する予定。
　慈善事業にも熱心で、２０１１年の東日本大震災では義援金１００万ドル（当時のレートで約８０００万円）を寄付した。
　李嘉誠氏は中国広東省出身。香港に渡った後、造花で富を成し、不動産業界に進出して成功を収めた。米誌フォーブスの世界長者番付では、推定資産３４９億ドル（約３兆６９００億円）で２３位に入っている。政財界に幅広い人脈があり、香港だけでなく、中国本土にも影響力を持つ。