日本の給料は「先進国で最下位争いをするレベル」…日本経済をここまでのドン底に突き落としたものの「正体」

気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。

日本の実質賃金は主要先進国中いかに低いか。バブル崩壊はなぜ日本を「病」に罹らせたのか。『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。

イタリアと最下位を争う日本の実質賃金

日本が安いのは物価だけではありません。

図表1－3は、主要先進国と言われるG7諸国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）+韓国の1年あたりの平均実質賃金を算出したグラフです。日本のずいぶん低い位置が気になると思いますが、まずは用語を説明しておきます。

 

日本の給料は「先進国で最下位争いをするレベル」…日本経済をここまでのドン底に突き落としたものの「正体」© 現代ビジネス

縦軸にある「購買力平価」とは、わかりやすく言えば、「ビッグマック指数」を、すべての財・サービスに換算したようなものです。もう少し正確に言うと、「自国通貨と外国通貨で同じものを購入できる比率で算出された為替レート」です。これで実質賃金を比較しています。

 

【ノートPC】Mouse X5-R5[Windows 11]CPU カスタマイズ BTO パソコンの通販ショップ マウスコンピューター

PR

マウスコンピューター

 

例えば、同じ量、同じ品質の製品がアメリカで1ドル、日本で150円だった場合には、実際の為替が1ドル=116円だったとしても、1ドル=150円として考えるということになります。

なぜこれを使うかと言えば、国家間で物価水準が異なるからです。もし賃金の額面が他国より小さかったとしても、国内の物価がさらに安ければ、相対的にモノやサービスをたくさん手に入れることができますし、逆もまたしかりです。

つまり「購買力平価」で見ることで、単に為替レートで単位を揃えただけでは見えてこない、より生活実感に近いかたちでの国際比較ができるのです。

さて、このグラフを見ると、圧倒的に飛び抜けているのがアメリカです。2000年から高水準で伸び続け、2020年時点での実質賃金は7万ドル（750万円）に届く勢いです。これにカナダ、ドイツが5万5000ドル（590万円）前後で続きます。

一方で日本は、イタリアに次いで低い位置にいます。2015年以降は韓国にも抜かれ、差がひらいています。イタリアはコロナ・ショックの影響で2020年は最下位になりましたが、2000年以降2019年まで、日本はイタリアより低い賃金でした。

長い間、賃金が上昇していない国も日本とイタリアだけです。日本は0.4%、イタリアはマイナス3.6%（ただし2019年時点ならプラス2.5%）で、2000年からの20年間、実質的に「昇給ゼロ」状態だったことを示しています。

対してアメリカは25.3%、カナダは25.5%、イギリスは17.3%、韓国に至っては43.5%と、世界の国々の賃金は右肩上がりで伸びています。

いかに日本の経済が、長期的に停滞しているかがわかります。

なお、韓国が順調に賃金上昇しているのは、最低賃金を段階的に引き上げ続けていることも大きな要因です。2013年~2017年の引き上げ率の平均値を見ると7.2%で、さらに2018年からは文在寅政権が10%を超える大幅な最低賃金の引き上げを行いました。

この間、安い人件費でなんとかもっていたような中小企業はかなり姿を消して失業者も増えましたので、必ずしも良いことばかりではないのですが、国全体の賃金上昇には貢献したと言えます。

 

バブル崩壊がなぜ日本病を招いたのか

日本病の様子は、「賃金上昇率」「インフレ率（物価上昇率）」「長期金利」「経済成長率」を並べてみても、よくわかります（図表1－4）。

 

日本の給料は「先進国で最下位争いをするレベル」…日本経済をここまでのドン底に突き落としたものの「正体」© 現代ビジネス

「長期金利」は先々の期待なども織り込みながら動くので滑らかですが、実体経済を表す「賃金上昇率」や「インフレ率」「経済成長率」はギザギザしながらも右肩下がりのトレンドです。そしていずれも、1990年前後のバブルの頃の値を超えていません。

日本はバブル崩壊以降、低所得・低物価・低金利・低成長の「4低」時代に突入し、30年後の今なお日本病から抜け出せていないのです。

では、なぜバブルが崩壊するとこういう状況になりやすいのでしょうか。

「バブル」とは、株や土地などの資産価値が実態より過剰に上がってしまうことです。

そのため、例えば不動産を担保にお金を借りる場合にも、その不動産の実力以上に高額なお金を借りられてしまいます。

バブルが弾けたら当然、資産価値は下がりますが、借りたお金の額面は変わりません。売ろうにも、不動産の実力相応か、それ以下の値段でしか売れませんから、借りたお金が返せなくなります（過剰債務）。

こうして回収困難となった貸付金（貸し手側から見た債権）が「不良債権」です。バブル崩壊後の日本で、いちばん経済の足かせになったのがこの不良債権問題でした。

「経済が良くなる」とは、稼いだお金がモノやサービスの消費に使われて、世の中のお金の循環が良くなることです。

しかし過剰債務になると、モノやサービスにお金を使う前に、まず借金を返済しなければなりません。稼いだお金が借金返済に回ってしまうため消費に結びつかず、消費が低迷していきます。

モノが売れないので賃金が上がらない。賃金が上がらないので消費を控える──こうして、デフレに陥っていきました。

「２人目を産むのは無理」年収１０００万超夫婦も…「子育て罰」の日本で少子化止めるのが“無理ゲー”な理由

　「子育て罰」というワードがネット上で注目を集めている。児童手当など所得制限等で恩恵を受けられない人が、頑張って働いても子育てに関する給付などはなくなり、たくさん子供を産むほど苦しくなる現状を言い表した言葉だ。現在の制度の線引きで“高収入”とされる家庭の生活は決して余裕があるものではなく、子供が多いほど生活が苦しくなるという現状がある。

　関西に住む３０代の会社員女性は夫と共働きで世帯年収は１０００万円を超えるが「社会保険料や税金など引かれるものが多い」と余裕はないという。両親は遠方住まいの核家族、フルタイムで働き、夫は激務、実質的に“ワンオペ育児”で体力的にも精神的にもぎりぎりな日々のなか、ネット上の「子育て罰」という声に共感しているという。

　２歳の子供の保育料は月に７万円近く。「保育料や諸経費だけで年に１００万円近い。もし２人目を産めば２００万円。児童手当もなくなったり、どんどん子供への手当がなくなっているし、今後も（教育費が）高くなることはあれど安くなることはなさそう。物価も上がっていて不安。２人目を産みたい気持ちがあるが、難しい」という。子供が大学進学した際でも奨学金が借りられない年収のため、貯金しておくしかないが、４年間で１０００万円程度必要な場合も珍しくなく、学費の高い私立理系や留学、下宿が必要な場合はさらに教育費が高額になる場合もある。病気や失業など、健康なまま定年まで働けない可能性も考えると「１人ならなんとかなっても、２人は無理だと思う。自分たちの老後のお金も貯めなければならない」という。

　中学生以下の子どものいる世帯に支給する児童手当が、夫婦のうちどちらかが年収１２００万円以上の世帯で、１０月支給分から廃止となったことで、再び「子育て罰」の声が上がっている。この年収制限は、子供の数は考慮に入れられていないことを問題視する声も多い。一般的に高収入とされる年収１２００万円世帯も、子供の数が多ければ多いほど余裕はなくなる。さらにコロナ禍や物価高が家計に響いているとみられ、少子化対策に逆行するとの批判がある。

　年収１０００万なら手取りは７４０万円ほど。ネット上には「これで児童手当、高校無償化、大学奨学金外されて多子育児って、そりゃ子育て無理ゲー攻略不可能です」「子育て罰つらすぎるこの国で子育ては無理ゲー」「累進課税でたんまり取られ、手当も控除もなく、どうやって昔の人のように子育てをしろと？働き損の子育て罰」などの声が上がっている。

　この問題に、摂南大・堀田裕子教授（現代社会学部就任予定）は「フルタイムで働く人は、高い税金を納めていても、子育てに関することなど経済的に優遇されていない。出産後も働き続けようという女性にとって一番支援が欲しい時期の０～２歳児保育料も高いまま」と指摘。その上で「共働きに優しい自治体」の出現を期待しているという。共働き世帯への支援が充実した自治体なら、税収アップも期待できる。具体的には「子育て中の共働きにとって、困るのが夕食。税金も投入し、共働き向けの弁当を安価に提供できるようなサービスは需要があるのでは」と話す。身体の社会学を専門とする堀田教授は、「たとえば認知症の方でも、からだが覚えていることはたくさんあり、継続的に料理をしていた経験があるとできる方もいる。なので、仕組みを作れば認知症の方や、子育てが落ち着いて働きたいという方の働き口になる」と雇用創出の場にもなりうる可能性があるとし、「ただし、より深刻な困難を抱えるひとり親家庭への支援が大前提ではある」と話す。子育て世帯に優しい自治体としては兵庫県明石市なども有名で、子育て世帯の流入が実際に増えた例もある。

　所得制限は児童手当に限らず、高校無償化も基本的には年収９１０万円以下が対象。保育園の０～２歳児も自治体や年収によって異なるが、１か月に１０万円近くの保育料がかかる場合もあれば、無料の世帯もあるなど、家庭によっては同じ内容のサービスを受けても負担が年間１００万円以上と現状でも差が大きい。今後さらに子供への支援がなくなるという不安感が解消されなければ、少子化解消は難しいかもしれない。

「理研600人リストラ」に中国人ITエンジニアは「不思議です」と繰り返した

国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などが、約600人の研究者が雇い止めとなる可能性があるとして、文部科学相と厚生労働相あてに要望書を提出した。近年は、日本人のノーベル賞受賞者がまるで口をそろえたように、日本の科学力の低迷と研究環境の悪化を訴えてきたが、歯止めどころか拍車がかかっているような出来事だ。俳人で著作家の日野百草氏が、中国人技術者が日本の研究者や技術者の環境をどう見ているのか聞いた。

【写真】ノーベル賞受賞者からも苦言

＊　＊　＊

「日本は優秀な人がとても安いと思います。なぜ辞めさせるのですか」

筆者の旧知の中国人技術者から話を伺う。ITエンジニアでゲーム開発にも精通している。中国人のエリートならごく当たり前だが4ヶ国語を話せて日本語も堪能だ。しかし本稿、それでも文章化する際にそのままでは差し障るため逐次こちらで改めている。

「優秀でない人が安いのは当たり前ですが、日本は優秀な人も安い」

話は理化学研究所（理研）の研究系職員が組合などの試算で2022年度末に600人雇い止めになる件、労組が理研および文部科学相と厚生労働相に撤回を求めているが先行きは厳しい。理研に限らず、日本が国際的に見ても研究者、技術者、クリエイターといった立場を冷遇し続けていることは周知の事実だ。

「とくに日本人は安い。技術も経験もあるのに安くて、何にもない若い人を欲しがりますね、不思議です」

彼はずっと不思議だったと話す。これは中国人だけでなく海外の技術者、クリエイターも筆者の聞く限りは日本に対して同様の感想だ。筆者は昨年『アニメやゲーム業界「日本人は安くて助かります」その由々しき事態』で主にエンタメを中心にした日本人クリエイターの賃金の安さとその実態を書いたが、これは技術者や研究者にも当てはまる。

「優秀な人が安かったり辞めさせられたり。とても不思議だと思っています」

なぜ辞めさせるのか、これは筆者も不思議で、せっかく育てた技術者や研究者をいとも簡単に辞めさせる、辞めさせなくとも専門技術と関係ない部門に追いやり、辞めるように仕向ける。これは30年上がらない平均賃金と平行して理系専門職に繰り返されてきた。「そんなことはない」という組織の方々は幸せな話で結構だが、現実には日本の名だたる大手企業や研究施設、大学といった「技術者・研究者こそ宝」の現場に続く現実である。そして新卒至上主義もまた「新陳代謝」の名のもとに経験豊富なベテランを追いやり続けた。

「不思議なのです。欲張りな中国なら放っておきません。それだけの技術や研究の蓄積が一個人にあるのは、まさに宝です」

 

日本は研究者もエンジニアも人権ないですね
大学、大学院、そして研究機関や企業と歩む中で、技術者や研究者はクリエイターと同様に技術や経験、そして実績を蓄積してゆく。そうでない者もいるだろうが、企業や研究機関でそれなりのベテランになった者のほとんどはまさに「宝」だろう。日本はそうした「宝」をこの30年間、合理化とリストラの下に切り捨ててきた。それを欧米やアジア諸国、とくに中国が拾っていった。いまや日中の経済力はもちろん、技術力すら逆転され始めている。

「私は門外漢ですが、日本はまた何百人も研究者を辞めさせる。それを中国が手に入れるなんて申し訳なく思います」

少し皮肉交じりで笑う。彼は日本のこういう姿勢が気に入らないとも言っていた。国同士の話ではなく同じ技術者（研究者も含むだろう）として納得できないという。不思議と同時に、怒りもあると。

「日本は研究者もエンジニアも人権ないですね」

まさか中国人に「人権」を持ち出されるとは思わなかったが言い返せない。筆者もアニメやゲームに関係していた経験上、現場、とくに日本のアニメの現場がアニメーターに代表されるクリエイターの権利を尊重しているとは思えないからだ。そして現実に、今度は理研という日本を代表する国策研究所の研究者が大量に切られ、おそらくは海外に流出するのだろう。

「中国は日本人研究者や技術者のおかげで大国です。本当にありがたい話です」

筆者との仲とはいえ「言ってくれるなあ」と苦々しく思うが、これまでも自動車、精密機械、重電、通信、鉄道、鉄鋼、農業、エンタメ、ありとあらゆる技術や研究は中国に渡った。それは日本で「不要」とされた日本人研究者や技術者が食ってくためはもちろん、それは彼らのリベンジマッチでもあった。たとえば今や世界的家電メーカーである中国ハイアール（海爾集団）の「アクア」ブランド（旧三洋電機）などまさに井植兄弟につながる「三洋魂」の発露だろう。アクアには多くの「三洋魂」の継承者も携わってきた。2000年代、そうした彼らを「使い捨てられるだけ」と嘲笑する向きもあったが必ずしもそうではなかった。

「日本はどうかしてます。優秀な研究者をクビにすることは、他国に渡すのと同じです」

中国ではクビのことを「イカ炒め」と揶揄するのだが、彼の言葉もそうした中国語由来のスラングが混じっているため平易に改めている。その「イカ炒め」状態になりかねない理研の研究者、技術者たち600人、その中には多数の研究主宰も含まれている。研究主宰といえばその下で働くスタッフも含めてまさに国の「宝」、いま研究成果が出てなくとも、いずれ日本を救う結果を出すかもしれない。

「日本人はノーベル賞受賞を誇りますが、最近は日本国内で研究したわけではないのでは。お金も出さないし大事にされない、みんな日本から脱出してる」

 

井戸だって時間がかかる
資源も乏しく経済的に厳しい日本だからこそ頭脳で食べていかなければならないし、頭脳で食べてきたはずだ。しかし技術は先に書いたように他国に流出し、中国で挙げるなら先に書いたようにハイアールが三洋電機を吸収して世界最大の白物家電メーカーとなり、マイディア（美的集団）は東芝の家電事業を、レノボ（聯想集団）はNECや富士通のパソコン部門を吸収して成長した。日本の新幹線は中国の新幹線として走り、日本の造船技術は中国のコンテナ船となって世界を駆け巡る。誰が売ったのか、誰が教えたのか、怒ったところでそれをしたのは私たちの国、日本である。

「はっきりいって、間抜けだと思います」

これも「idiot」という言葉を使っていたが柔らかく「間抜け」と訳させてもらった（本来はもっと酷い）。実際そうだろう、中国や他国が悪いのではなく、日本が技術者や研究者、クリエイターを大事にすれば済む話だった。冷遇したあげくが、いまの体たらくである。筆者が貿易のルポルタージュで常に言及する「中国が気に入らないなら中国より金を出せばいい」と同様である。「中国（この場合は欧米も入るか）に手を貸してほしくなければ、中国（欧米）より厚遇すればいい」という単純な話だ。日中間の話になると愛国云々と威勢のいい方からご意見をいただくこともあるが、現実を直視しなければ差は広がるばかり、現に日本が理研から600人もの頭脳を流出させようとしているのだから。

「それにしてもなぜケチるのですか、優秀な人を安く使っているのだからそのまま使えばいいのに、辞めさせたりもする。優秀なんですから、いつ復活するかわかりませんし」

素朴な疑問だがもっともな話、アメリカや中国は優秀な研究者なら金も環境も惜しまない。アメリカはともかく、中国は優秀でない人にはとことん冷たいが、優秀な人には十分な額と待遇を用意する。それが中共の手口だなんだと言う向きもあるだろうが、技術者、研究者、クリエイターからすれば金もケチれば待遇も環境もしょぼいところで成果を求められるよりはマシだ。理研の8割は非正規、もちろんフリーランス研究者の集合体と考えれば非正規でも構わないし、それをあえて選ぶ研究者もいるだろうが、仮に「いらなくなったら捨てられる」は中国も同じというなら、それこそ高額報酬のほうがいいのは当たり前だ。

「研究は結果がすぐ出るわけではありません。とくに基礎研究は百年かかるかもしれません。それでも国のためになるなら続けるべきでしょうし、必要な人はとっておくものです。井戸だって時間がかかるのです」

中国人はよくこの井戸のたとえを出す。この「飲水思源」は漢詩の一節だが、確かに井戸はその位置を探して、掘って、古代中国なら何代にも渡ってようやく掘り当てることもあっただろう。しかしそれにより土地の人々は水に困らなくなる。それを忘れるな、と。もちろん解釈はさまざまだが、古くは日本人も長い年月をかけて現在の科学立国、技術立国を築いてきた。それがいつのまにか研究やものづくり、創作の現場に携わる人々がないがしろにされ、誰だかわからない何者かがその成果も利益もかすめ取るようになった。あげくにそれこそ現場が「idiot」（間抜け）呼ばわりされ、かすめ取る者はもちろん現場を操る立場の連中が賢いという扱いになってしまった。極端な言い方かもしれないが、日本の多くの現場に携わる最前線の人たちにとってこの言い方、それほど極端ではないだろう。

「雇うお金は安いのにお金を出さないで損をする。不思議です」

筆者も常々思う。日本の人件費および対価など世界的に見ればすこぶる安い。ましてや日本の優秀な研究者や技術者、クリエイターなど世界的には本当に安い。日本がまともに賃金すら払えないような貧国なら別だが、日本政府、研究機関、会社組織はそこまで余裕がないのだろうか。切るということは、他に行くということ、それは敵に渡るかもしれないのに。

「やっぱりidiotです」

ちょっと煽り過ぎたか。お酒が入り過ぎたのもあるのだろうしこの辺で制したが、中国人に限らず他国の研究者、技術関係者も日本のこうした研究、ものづくり、クリエイティブに関する信じられないほどの冷遇を不思議がる。資源大国でもなければ食料輸出大国でもない国が頭脳を放棄し続ける、今回の理研600人の雇い止めは、本格的な亡国への道を辿ろうとしているのではないか。

彼と同様に筆者も不思議だ。そして日本の頭脳がまた大量に海外へ流出するであろうことが、本当に恐ろしい。

【プロフィール】

日野百草（ひの・ひゃくそう）日本ペンクラブ会員。出版社勤務を経てフリーランス。社会問題、社会倫理のルポルタージュを手掛ける。