「過去最高」日本人の「海外永住者」、増え続ける人材の「海外流出」...増えない賃金、円安、キャリアアップへの限界

日本を出て、海外で仕事をしたり、生活したりする人が増えている。

「過去最高」日本人の「海外永住者」、増え続ける人材の「海外流出」...増えない賃金、円安、キャリアアップへの限界© J-CASTニュース

外務省が発表した「海外在留邦人数調査統計」によれば、2022年10月1日現在の推計で、日本人の海外の「永住者」は前年比3.6％増の55万7034人と、過去最高を更新した。

為替市場で円安傾向にあることに加え、この約30年で平均賃金がほとんど増えない日本より、米国やオーストラリアといった海外で働いた方が高い収入を得られることなどが背景にあるようだ。

日本の平均賃金424万円、米国より300万円も安く

外務省の調査統計によれば、永住者以外の「長期滞在者」は同6.9％減の75万1481人で、3年連続で前年を下回った。新型コロナウイルス禍の影響で留学生や企業の駐在員などが減ったためとみられる。

その一方で、永住者はコロナ禍と関係なく増え続けており、2003年以降、連続して前年を上回っている。22年の永住者は10年前の12年（41万1859人）と比較した場合、約15万人も増えている。

外務省の調査は年齢などの詳しい内訳を公表していないが、最近では若者が海外で職を求める「出稼ぎ」などが強まっているとされる。

その大きな要因は賃金だ。

経済協力開発機構（OECD）の2020年の調査によれば、日本の平均賃金は約424万円だ。在留邦人が最も多い米国は約763万円で、日本を300万円以上も上回っている。米国だけでなく、日本人に人気のオーストラリアや英国をはじめ、いまや韓国の平均賃金も日本より高い。

日本ではバブル期以降、平均賃金はほぼ変わっていないのに対し、米国では1990年比1.5倍に伸びるなど、主要国のほとんどは年々上昇しており、日本との格差が開いてしまった。

こうしたなかで、「ワーキングホリデー制度などを使って海外に出向き、そのまま定着してしまう若者も増えている」（海外移住などに詳しい研究者）と言われている。

特に、2022年から急速に円安が進んだことで、海外で得る賃金はいっそう割高になり、日本人の海外行きを後押ししているとされる。

 

男性優遇の日本の職場、若い女性が嫌う？

だが、若者にとっては、賃金の高さだけが理由ではないという見方もある。

外務省調査の永住者の男女別を見ると、男性より女性の方が高く、22年のデータでは女性は全体の6割強にのぼる。長期滞在者で見れば男性の方が多く、永住者の女性比率の多さが目立っている。現地の男性と結婚して住み着く人が多いとも言われるが、他にも理由はありそうだ。

「特に若い女性たちは、男性が優遇される傾向が強い日本の職場ではキャリアアップに限界を感じるという声もある」（同）との指摘もある。

海外を目指す人が増えている現象からは、日本の賃金だけでなく、職場環境の改善などさまざまな課題が浮かび上がる。（ジャーナリスト 済田経夫）

「日本人消滅」のカウントダウンがいよいよ始まった…出生数激減で明らかになった「絶望的現実」

.河合 雅司 によるストーリー

出生数激減を前提とした社会構想を

2022年の出生数の速報値（外国人を含む）が79万9728人と初めて80万人を下回ったことを受けて、日本中が大騒動状態である。いずれこうなることは分かっていたのに、突如として問題が降りかかってきたかのような慌てぶりだ。

 

子どもを出産し得る年齢の女性人口が激減していくという「少母化」が、日本の出生数を激減させる最大の要因である以上、「異次元の少子化対策」をいくら講じようと出生数減の流れを反転させることは極めて困難だ。

国立社会保障・人口減少研究所は2115年までの将来人口推計を行っているが、出生数は一貫して減り続けると予測している。

政府はいまだ子育て支援策に熱心だが、周回遅れも甚だしいということだ。いまの日本は出生数の減少が進むことを前提とし、社会経済活動をどう維持・機能させていくか考えなければならないところまで追いつめられているのである。

「出生数の減少を前提とした対策」を講じるには、人数が減ることで子どもたちの身の回りにどのような影響が及ぶのかといった視点も欠かせない。さらには、永続的に若い労働力が減り続けていくことで起きることを踏まえた議論も不可欠である。

だが、国会論戦を聞くと子育て中の当事者たる「大人」への支援策ばかりが目立つ。子どもの数が減ることに伴って将来的に社会に何が起き、それにどう備え解決していくのかといった議論はほとんど聞こえてこない。

 

学校の統廃合がもたらす子どもへの影響

出生数が減っていけば、子どもが学ぶ場での変化は大きくなる。

すでに人口減少が進む自治体を中心に小中学校の統合が進んでいる。文部科学省の調査（2021年度）によれば、統合によって通学時間が60分超、通学距離が20キロ以上となった小学生は少なくない。小さな子どもにとって心理的負担が大きいだろう。

スクールバスや借り上げタクシーの導入も進んでいるが、親がマイカーで送迎せざるを得ないケースも珍しくはない。ここまで通学距離が長くなると、放課後のクラブ活動への参加も制約される。小学校の在り方を根本から見直す時期に来ているということだ。

地方の高校においては、一学年あたりの生徒数が20人前後という超小規模校が珍しくなくなってきている。こうした規模の高校では入学試験での学力選考が難しくなっている。「地域に高校が1つしかなく、よほどのことがなければ不合格にしづらい」（小規模校の校長）というのだ。

学校とは学力を身につける場だけでなく、知らない人とのコミュニケーションの取り方など社会に出る前の“練習の場”としての役割も担っている。生徒数が少なくクラス替えも出来ないと、こうした能力もはぐくむことに支障が出かねない。

多くの人数でプレーするスポーツの種目が制約されたり、クラブ活動においても複数校によるチーム編成を余儀なくされ練習時間が思うように取れなかったりするケースも相次いでいる。

超小規模でなくとも一学年あたりの人数が少なくなれば、生徒同士が切磋琢磨しながら成長していく力はその分だけ弱まる。もちろん、どんな時代にあっても「天才」と呼ばれるような才能豊かな人材は誕生するが、一学年の絶対数が減れば才能豊かな人材の絶対数もそれに比例して少なくなるだろう。それは日本全体の人材不足へとつながっていく。

 

日本発のイノベーションが起こりづらくなる

出生数の減少が社会に及ぼす影響は学校教育にとどまらない。最大の弊害は若者が減ることで社会が硬直化することである。

出生数の減少は人材の裾野が狭くなるということだ。各分野とも年々、新卒者の採用が難しくなる。それは自衛隊や警察といった「若い力」を必要とする職種も例外ではない。このままでは日本が誇ってきた「安全な国」神話は過去のものとなるだろう。

ただでさえ急減する若者が、社会人となってそれぞれの道に進むと、配属先の組織ではさらに小人数となる。一方で必要な人数の新卒者が採用できない職場ほどベテラン従業員の雇用延長が進みがちだ。

こうした組織では世代交代はスムーズに進まず、若者の占める割合も小さくなるので新風も吹き込みづらくなる。こうしてマンネリズムが支配する職場が多くなれば日本社会全体が「勢い」を失ってしまう。

そうなればイノベーションも起こりづらくなり、画期的な新製品の開発や消費マーケットにブームを起こす力も無くなっていく。これらは出生数の激減がもたらす弊害の一端に過ぎない。

 

日本人が消滅していく過程に入ってしまった

こうした未来図が容易に予想されるのに、「異次元の少子化対策」を講じれば出生数減少の流れを変えられるかのように語る政治家たちの姿勢はもはや無責任であろう。

今後も「やってる感」だけの子育て支援策の充実に終始するならば、日本は沈む一方である。

そうではく、これからの政治家には、人口減少に歯止めはかけられず、しかも年齢が若いほどその減り方は激しいという「不都合な現実」をしっかり受け止め、それでも日本が豊かな国であり続けられるよう考え、実行に移すことが求められる。

わずかながらも日本経済に余力が残っているうちに人口減少時代にあった社会の在り方や経済成長を続ける方策を見出せないならば、日本の建て直しは絶望的に厳しくなる。日本人が消滅していく過程に入ってしまったという国難なのである。

国民の英知を結集することなしには乗り切れない。真の政治リーダーの登場が待たれる。

日本の子どもの自殺が過去最悪に、中国ネット「中国は？」「日本は少なくとも…」

日本の子どもの自殺が昨年、過去最悪を記録したとの報道をめぐり、中国のネット上でも議論が行われている。

 

中国メディアの三聯生活週刊は2日、読売新聞の報道を引用。それによると、厚生労働省などの統計で、2022年の小中高校の児童・生徒の自殺者が512人に上り、20年（499人）を超えて過去最多だったことが分かった。

 

内訳は小学生が17人、中学生が143人、高校生が352人。高校生は男子が207人（前年比38人増）を占めた。月別では6月、9月、3月の順に多かった。厚生労働省は若者の自殺の理由について「学業不振」「進路に関する悩み」「入試に関する悩み」の順に多かったとしている。

 

この報道に、中国のネットユーザーからは「まず自分たちを見てから他人のことを言おうじゃないか」「中国のデータも公開してほしい」「中国の若者の自殺率は世界1位だろうな」「このデータはごまかしていないはず。日本のメディアは社会的な責任感がある」「日本は少なくともこうした層に関心を向けているが、国内はどうか」といったコメントが寄せられた。

 

また、2019年のWHO（世界保健機関）のデータを基に「日本の10万人当たりの自殺者は約15人、中国は約8人だ」とのコメントもあったが、「中国で正確な統計が取られていると思うのか？農村で毎年報告されていない自殺がどれほどあるか」といった返信も付いている。（翻訳・編集/北田）

退職金は20年前がピークだった!? どれぐらい減った？

1997年は2871万円だったのに2018年は1788万円までダウン！

老後の暮らしを支えるお金として、多くの会社員が当てにしている退職金や企業年金。

終身雇用を基本としてきた日本の企業で働く会社員にとって、現役時代はさまざまな苦労があっても退職時には一時金、その後も企業年金を受け取ることができるなど、リタイア後も会社を頼りにできることは、会社員を続けるモチベーションのひとつでもありました。

▼退職給付額の推移

ところが厚生労働省「就労条件総合調査」によると、退職金と企業年金を合わせた退職給付の額は1997年をピークに右肩下がり。2018年調査では1788万円となり、なんと1083万円もダウンしています。

 

退職給付額の推移© All About, Inc.

 

退職給付額は企業規模や勤続年数によって大きな差がある

多くの人を対象にした調査データは全体の傾向を把握することはできますが、実際に自分のこととして参考にしたい場合はもう少し詳しいデータの方が有用です。「就労条件総合調査」では、退職給付額を左右する大きな要素である「企業規模」「勤続年数」についての調査結果も公表されています。それをグラフ化した図になります。

▼企業規模別の退職給付制度の有無

企業規模別の退職給付制度の有無© All About, Inc.

会社員として働いていれば退職給付金はあるものと思いがちですが、このデータによると企業規模が30～99人と小さい場合、5社のうち1社強は退職給付制度がないという現実が見えてきます。

それに対し、企業規模が300人以上ならば9割以上は退職給付制度があり、企業規模が300人以上か、それ未満かの間には大きな違いがあるようです。

▼勤続年数ごとの平均退職給付額

勤続年数ごとの平均退職給付額© All About, Inc.

勤続年数も20～24年と35年以上では1000万円以上の差があり、退職給付額と勤続年数は比例し、その差は確実に年数を表していることがわかります。

これらのことから、減っているとはいえ、ある程度まとまった退職給付金を受け取ることができるのは、300人以上の企業規模の会社に35年以上勤務した人。会社員といえども、退職給付金を老後資金のアテにできる人は限られているという現実が見えてきます。

 

 

退職給付制度の内容は、これから大きく変わっていく？

退職給付制度とひとくちにいっても、その中には退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金といった複数の制度があり、企業によって内容が異なります。

これまで終身雇用を基調としてきた日本企業では当たり前のように思われてきた退職給付制度ですが、これは法律で規定されたものではないため企業の判断で廃止しても違法ではありません。

特に退職一時金が支払われるのは世界的にみると珍しいことのようですし、企業年金も日本銀行のマイナス金利政策など運用状況が厳しいため、確定給付型から確定拠出型へ移行するなど制度を見直す傾向にあります。

また企業年金は、支給期間が企業によって異なります。かつては厚生年金のように終身年金の企業もたくさんありましたが、現在は5年・10年・15年といった一定の支給期間のみという有期年金のケースがほとんど。途中で年金支給額が減って慌てることがないよう、退職時には正確に理解しておく必要があります。

退職給付制度の変化は、日本企業がグローバル化していることも理由のひとつ。海外でも活動する企業にとって、日本人だけに有利な雇用条件は許されなくなってきています。また退職金や企業年金は、将来、社員に支払う債務として扱われるため、企業にとって会計上の負担となります。

もはや退職一時金や確定給付企業年金といった会社が準備してくれるお金を老後資金の当てにできる時代は、終わりを迎えようとしているのかもしれません。

文：鈴木 弥生（ファイナンシャルプランナー）

マネー関係の雑誌や書籍の編集・ライターとして活躍。自分の経験から「お金に弱い人」の心理を知りつくす。「お金を貯める第一歩」を踏み出したい初心者に向けて、押さえておきたいマネーの基礎知識を発信。

ユニクロ「初任給30万円」で目が覚めた？ 賃金格差は「東大出て官僚より海外バイトが高額に」と専門家

　ユニクロを展開するファーストリテイリンググループは今春新入社員の初任給を、現行の25万5000円から30万円（年収で約18％増）に引き上げると発表し、世間に驚きを与えた。そればかりではなく、国内の正社員の報酬を最大40％引き上げるという。日本企業の賃上げをどう見るか、第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストに聞いた。

ユニクロ浅草店 ファーストリテイリング提供© AERA dot. 提供

　ファーストリテイリング広報によれば、「初任給30万円」の対象となるのは今年3月入社予定の新入社員約230人。狙いをこう答えた。

「いろいろ反響はいただいています。お問い合わせもたくさんいただいています。報酬というのは入社する会社を決定する大きな決め手になると思いますので、まずはそこを上げていくということです」（広報担当者）

　初任給だけではなく、今年3月から、正社員8400人を対象に報酬を数％から最大40％アップするという。

「日本だけではなく、世界各国で報酬改定を進めています。日本は海外に比べて報酬水準が低位にとどまっている状況があると思います」（同前）

　アメリカやヨーロッパなど、海外で採用した従業員が日本人採用よりも給料が高いというケースは多々あるという。

「全部が全部そういうわけではないんですけれども、物価も違いますので、そういうケースはあります」（同前）

　グローバル化ということを考えると、給料の高い欧米などの海外子会社から優秀な人材を日本に人事異動させる場合、給料が下がってしまうことにならないのだろうか。

「入社国・地域の給与をベースとしているため、下がるということはありません。海外から人事異動をさせにくいことを解消することが、報酬改定の狙いではありません。これからはより優秀な人材に入っていただきたいということと、すでに入社していて、成長意欲と能力ある従業員一人ひとりにフェアに報いることが今回の狙いです」（同前）

　日本全体ではこの30年間、賃金が上がらなかった。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、1991年の平均年収は446万円、それから30年たった2021年の平均年収は443万円と、上がるどころか逆に3万円下がったという情けない状況。

　日本ではどうして賃金が上がらないのか、第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストはこう話す。

「賃金と物価というのは表裏一体ですので、物価が上がらない限り賃金は上がりませんし、賃金が上がらなければ物価も上がらない。物価と賃金は、かなり密接に連動しています。通常は人手不足によって賃金が上がるのですが、これまでは女性と高齢者が労働市場に多く出ていき、安い労働力を提供し、労働市場を支えてきたという経緯もあって、日本全体で見ると、賃金を押し上げるほどではなかった」

　ただし、最近はそういう構図もついに変化をみせ、人手不足感が出てきたという。

「もう、従来のやり方では限界に近づいてきたので、人手不足が深刻化してきました。そうすると、企業として、賃金を上げていくということで、優秀な労働者を囲い込むという構図がかなり鮮明になってきています」（藤代氏）

　ワーキングホリデーのブームで、30歳までに海外へ出て、留学をしたり休暇を楽しんだりしながら、就労しようとする若者が増えた。海外で現地の言語を学びながら仕事をするというのは夢があるという風潮は続くだろうか。

「内外の賃金格差は日本経済にとって問題です。たとえば、東大を卒業して官僚になるよりも、海外でアルバイトをした方が報酬が高くなるというような逆転現象が生じてしまう。海外でちょっとした簡単な仕事で年収700万～800万円になったりすると、それではもう日本から人材がどんどん流出し、日本経済は立ち行かなくなるので、本当に真剣に賃金の水準に関しては考えないといけない時期に差しかかっていると思います」（同前）

　ニューヨーク在住の日本人経営者に聞くと、「こっちは日本より物価が2～3倍高いです。ラーメン1杯が税金とチップを合わせて25ドル（約3200円）します。それくらい物価が高いから稼がないと生活できない。年収900万円以下では低所得者に入りますよ」という。アメリカと日本ではいつのまにか、賃金格差が開いた。

「アメリカは毎年3％ずつぐらい賃金が上がっているのに対し、日本はほぼゼロですから、3％でも10年たてば30％以上の差がついてしまうので、どんどん差が広がっています。海外に対して水をあけられるということを、日本の経営者は感じているんだと思いますね」（同前）

　この春、サントリーホールディングスがベアを含めて月収ベースで6％の賃上げ、日本生命が7％の賃上げ、ロート製薬も7％の賃上げを検討しているという。連合は「5％程度の賃上げ」を要求するが、経団連は上げ幅に関しては「慎重な検討が必要」と消極姿勢。岸田首相は5日、経団連などの経済3団体の新年祝賀会で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と要請した。岸田首相の要請に効果はあるのか。

「岸田政権が賃上げを要請し、そういう空気をつくったというのは評価に値するところだと思いますが、今グローバルに起きている日本と海外との賃金格差、人手不足というのは、政権がどうのこうのというのとは関係なく生じている。幸か不幸か、あんまり政治に頼らなくても賃金が上がりやすい状況になったのはいいことだと思います」（同前）

　今後、賃金問題はどうなっていくのか。

「昨年、一昨年が賃金が全然上がらずひどかったので、その反動を含めると連合が掲げる『5％程度の賃上げ』は、今、物価が上昇していますから、妥当な水準だと思います。見方を変えればこれまでデフレで得をしてきたのは年金生活者で、損をしてきたのは現役世代。ところが、賃上げをすると、現役世代にとって、原資を確保するような形になりますので、これからは現役世代が少し有利な方向に所得の分配が進むのかなと考えています」（同前）

　ユニクロが投げかけた「報酬改定」の余波は大きいようだ。（AERAdot.編集部　上田耕司）