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FX投資でチェックすべき「Twitterアカウント」10選

2015年10月11日 09時43分19秒 | FX
 FX市場は実需の事業者から機関投資家、短期の投機筋に個人投資家までが参加するひとつのバーチャルな市場であるだけに、いかにして相場が動く材料を把握するかが利益確保の大きなポイントとなってきている。特に個人投資家は相場を動かせる存在ではないわけだから、何が材料になって相場が大きく動いているのかといった現状把握がきわめて重要だ。そんな個人投資家にとって強い見方となるのが、ツイッターを通して得られるリアルタイム情報だ。今回FX投資でチェックすべき10のツイッターアカウントをご紹介することにする。

■ロイタートップニュース(ReutersTopNews)@Reuters

 ロイターのヘッドラインはインターバンクディーラーもヘッジファンドのアルゴリズムも常にチェックしているもので、ここでの報道のされ方が瞬間的な売買につながることも多い。

 これをチェックしておくと、市場がいま何に反応しているのかが理解できて有効だ。特にアルゴリズムのテキスト認識はこうしたヘッドラインの文書で買いを入れたり売り浴びせをしたりしてくるので十分に注意していくことが必要となる。相場が大きく動いた時、何に起因しているのかをチェックするのには欠かせないアカウントといえる。

■フィナンシャル・タイムズ(FinancialTimes)@financialtimes

 近頃日本経新聞社による買収が決まったフィナンシャル・タイムズも1日の取引の中でもっとも扱い額が大きくなるロンドンタイムにおけるインターバンク勢のFX売買には大きな影響を与える。とくに、ユーロ圏の経済、金融情報は絶対的なアドバンテージをもっているので欠かせない情報源となる。ユーロ圏の情報については米系メディアよりも洞察が深く、特ダネ情報や企業買収関連の情報なども多いので、英語ではあるが常にチェックしておくのがお勧めのアカウントである。

■ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJBreakingNews)@wsjbreakingnews

 これまでは国内新聞だったのに最近、日本の政府筋がリークの対象となっているのが本紙であり、政府関係者の発言が英文で登場することによりいきなり相場が跳ね上がるということが過去1年間で何回も起きている。中でもチェックすべきなのは本紙の日本語版ではなく英語版のブレーキングニュースだ。浜田内閣官房参与の発言の英語ニュースなどでは驚くほどの乱高下を示現することとなっているので、侮れないアカウントだ。

■ジェフリー・ガンドラック(JeffGundlach)@fauxGundlach

 ー新債券王彼の発言で為替相場が動く?

 今年もっとも相場を当てているのが、ビルグロスの後に新債券王の異名を与えられたダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏だ。本人の発言は注意深く見ていると一転二転するが、最新の発言は市場を適格に読んでいることが多く、債券市場の動きと利率の問題だけに為替にダイレクトな影響を与えることから、参考になる。彼の発言で為替相場が動くこともあるほど影響力の大きな存在だ。FRBの利上げの動きが不明快なこの時期にはフォローしておきたいアカウントだ。

■レイ・ダリオ(RayDalio)@fauxRayDalio

 ー世界最大のヘッジファンドCEO

 世界最大のヘッジファンド、ブリッジ・ウォーター・アソシエイツのCEOであるレイ・ダリオ氏は、この春先に「現在は1937年頃と同じ状況で米国は利上げを急ぐべきではない」との見解を示し、利上げをすれば1937年~1938年の再来になる可能性があると警告して話題になった人物だ。レイ・ダリオは2008年のリーマンショックの時にも財政当局に警告を行っており、FRBメンバーも大きな影響を受けていると言われている。FOMCの前になるとかなり頻繁に呟いているので米国利上げ関連では注目すべきアカウントといえる。

■ローレンス・サマーズ(LawrenceH.Summers)@LHSummers

 ークリントン政権時代の財務長官

 クリントン政権時代の財務長官だったのがローレンス・サマーズ氏だ。FRBの副議長であるスタンレー・フィッシャー氏はMIT時代のサマーズ氏の指導教官であり、同窓のバーナンキ氏やECBのドラギ総裁とも近しく、近年先進国の中央銀行の政策に大きな影響を与えるMIT学派の理論的支柱として長期停滞論を展開する存在である。米国の利上げをめぐっては8月から頻繁に警告を発し続けており、メディアでも大注目のアカウントとなっている。

■小林芳彦(JFX社長)@JFXkobayashi


FX投資でチェックすべき「Twitterアカウント」10選(写真=Thinkstock/Getty Images) (ZUU online)© ZUU online FX投資でチェックすべき「Twitterアカウント」10選(写真=Thinkstock/Getty Images)
 ーFX会社社長売買実感を呟く希少なアカウント

 小林氏は協和銀行から外資系銀行のインターバンクディーラーへと転進し、現在は店頭FX会社であるJFXの社長としてJFXならびに兄弟会社であるヒロセ通商のユーザーに向けて毎日売買方針を開示し、自身もJFXの費用を使って取引をしており、その結果を遂次ツイッター上でも呟くという、業界内でも希少な存在となっている。インターバンクディーラー経験者としてのプロの視点とユーザー視点での売買実感の呟きは実に参考になる。国内では真っ先にフォローしておくべきアカウントといえる。

■今井雅人(現役衆議院議員)@imai_masato

 ーFXで5000万円以上の利益

 今井氏は三和銀行、UFJ銀行にてディーリング業務に携わり、2004年3月までUFJ銀行の為替部門統括次長兼チーフディーラーだった存在。2004年に独立し、現在グローバル・インフォ代表取締役会長、マットキャピタルマネージメント代表取締役社長。2009年の衆院選に出馬して当選し、衆議院議員に。最近ではFXで年間5000万円以上の利益が出たことが発表され話題に。国会議員でもあることからその発言が注目される。

■松崎美子(ロンドンFX)@LondonFX_N20

 ー日本人視点での欧州事情の解説が秀逸

 松崎氏はもともと国内で外資系銀行のディーラーアシスタントとしてスタート。結婚を機に渡英しバークレイズ、メリルリンチなどでの為替経験を積み、2007年からはロンドンや欧州関連情報を発信している。日本人視点での欧州事情の解説は秀逸で、スコットランド独立住民投票やギリシャ危機など、いくつものクリティカルイベントでそのツイートが注目されてきた存在。欧州関連の情報を得るためにもフォローをしておきたい。

■山中康司(アセンダント取締役)@yasujiy

 ーテクニカルツールを使った売買に精通

 山中氏は1982年バンク・オブ・アメリカ入行、為替トレーディング業務に従事し、その後日興シティ信託銀行の外為資金部での要職を経て独立。テクニカルツールを使った売買に精通している。とくにフィボナッチ関連では毎日のように主要通貨の予想レンジを開示してくれているので実に参考になる。さらに山中氏は金融占星術にも精通しており、アストロ関連でも貴重な情報を入手できるためフォローをしておきたい存在だ。

 ここにご紹介した10件のアカウントはまったく情報レベルの異なるものであり、そもそも個別のアカウント同士が比較の対象となるものではないが、様々に異なる知見からの情報を得るという意味では、どれもきわめて興味深いアカウントとなる。金融系の要人はあまりツイッターで積極的に発言しない存在も多いため、貴重なアカウントともいえる。いちどフォローしてチェックしてみてはいかがだろうか。(ZUUonline編集部)

為替ディーラーは円相場の大荒れを予想する ドル円レートを左右する"中国景気"

2015年10月06日 05時33分16秒 | FX
 1ドルを何円で買えるかを示すのが、ドル円の為替レートだ。2012年10月は1ドル=80円だった。それが今は120円。たった3年の間に40円もの円安ドル高が進んだ。輸出企業がその恩恵を受け業績を伸ばす一方で、原材料の多くを輸入に頼る内需企業には打撃となった。食品の値上げなど、私たちの生活への影響も小さくない。

 ではこの先をどう考えればよいのか。為替取引の最前線で働く専門家に尋ねて回った。

 「米FRB(連邦準備制度理事会)や日本銀行の追加緩和なんかよりも、中国の先行きのほうがはるかに不安要素だ」

 ある総合商社の若手為替ディーラー、Aさんはこう吐露する。ディーリングルームでは“中国が次に何をしでかすか”という話題で持ち切りだという。

 8月の世界同時株安を境に、中国経済の動向が株価や為替相場を乱すようになった。Aさんは毎日、目を皿のようにして上海総合指数や人民元レートの値動きをくまなく追う。そうしたデータの変化から「市場参加者がリスクを取りに行くのか(リスクオン)、それとも回避するのか(リスクオフ)を判断する」。

 ドル円レートでいえば、リスクオフ時には“安全通貨”とされる円が買われ、円高ドル安になりやすい。どの通貨の動きを追うにしても、市場のリスク姿勢の把握は不可欠だ。
 「ドル円10本!」「イチマル・イチゴー!」

 ここは、三菱UFJ信託銀行のディーリングルーム。市場での取引を担うディーラーや、企業や投資家といった顧客の取引を請け負うセールスなど、30人ほどの為替部隊が働く。大きな黒い受話器を握りしめ、1日200件以上の電話を取る。4つ5つの画面を見ながら、2つ3つのキーボードをたたく。時には怒号のような声も飛び交う。一種の“戦場”である。

 「ドル円10本」とは、顧客から為替取引の注文を受けた際、セールスがディーラーに伝える言葉だ。100万ドル×10本、つまり1000万ドルを買いたい顧客がいるので、円がいくら必要なのかレートを提示してほしいという意味である。

 「イチマル・イチゴー」は、それを受けてディーラーがセールスに示した取引可能なレート。そのときのドル円レートの大台が1ドル=120円であれば、買いたいとき(ビッド)は120円10銭で買える。売りたいとき(オファー)は120円15銭で売れる、ということを表す。

 為替相場は、各国の経済指標や、中央銀行の金融政策に大きく左右される。それらの発表時には値が大きく動くことが多く、ディーラーたちは、経済ニュースの速報を流す「ブルームバーグ」の端末から目が離せない。三菱UFJ信託銀の新人ディーラーたちは、ブルームバーグで発信されるヘッドライン(速報の見出し)を常にチェックし、重要な報道があれば、その瞬間に“叫ぶ”のが役目だ。人が密集した空間において、肉声に勝る伝達手段はない。

 日ごろ、輸出入企業などの顧客とやりとりをする同行資金為替部の一口義仁・事業法人営業グループマネ-ジャーは、「最近、お客さんからは中国経済が為替レートにどういった影響を及ぼすか、といった質問が多い」と話す。冒頭のAさんと同様の懸念を、多くの企業が抱えているようだ。

 米FRBの利上げがドル円レートにすでに織り込まれている中、中国の不透明感が高まった。これにより「もともとあった円安トレンドが崩れかけている」と一口氏は分析。一方で、FRBのイエレン議長は利上げの年内実施を事実上公約しており、「円高進行の余地も乏しい。ドル円レートはますます1ドル=120円前後で膠着化が進む」という。
 そもそも為替の市場には、株のように専用の取引所がない。銀行や一部の証券会社が互いに電話やネットワークで繋がることで取引が可能になる。これはインターバンク(銀行間取引)市場と呼ばれ、銀行と銀行の間に「ブローカー」が入ることで、取引を円滑にする。

 銀行はブローカーと連絡を取り合うか、電子システムで他の銀行と直接取引をする。ここで取引の前線に立つのが銀行の(インターバンク)ディーラーだ。そしてセールスが、市場と、取引をしたい顧客とをつなぐという構図だ。

 ブローカーは、実は多くの人が一度はテレビで見たことがある。為替レートの関するニュースに出てくる、6角形のテーブルの周りに人が座り、テーブルの上で紙を投げ、何かを口走っている光景。彼らがブローカーだ。

 このうちの1社であるトウキョウフォレックス上田ハーローのドル円為替ブローカー、畑克利氏は「間に入ってうまく取引を成立させるのがブローカーの仕事。お客さんと一緒にマーケットを作っているような感覚だ」と話す。

 たとえば、1000万ドルを売りたいという銀行がいたとする。だが、市場には500万ドルを買いたいという銀行しかいない。こうした場合、ブローカーが500万ドルを買いたい銀行をほかに探すか、すでに500万ドルを買いたいと言っている銀行に「もう500万ドル買わないか」と持ち掛け、売買成立を目指す。それゆえブローカーは、顧客である銀行から信頼を得ておく必要があり、自社を取引で使ってもらえるよう営業活動もするのだという。
 インターバンク市場の中心で常日頃、相場の現実を目の当たりにする畑氏は「為替相場は“力勝負”の世界。マーケットは人が動かす」と表現する。取引量が多いプレーヤーの売買で動くとき、ほかはただその動きについていくしかない。

 相場が大きく動いた時には、その要因として経済指標や要人の発言など、後講釈的にさまざまな説明がなされるが、「プレゼンスのあるディーラーが“何となく売ってみたかった”ということで動いても、市場はそれについていく。確かに今は中国を気にするディーラーは多いが、新聞記事には出てこないような心理的要因もかなり大きい」(畑氏)。

 9月末現在、今年のドル円相場の変動幅は10%に満たない。利ザヤを稼ぎたいディーラーにとっては“儲からない年”になっている。「1年間の値幅が10%以内だったことはこれまでにない。感覚的にいえば、世界同時株安の前に言われていた上値1ドル=130円は厳しいが120円は堅い。下値は1ドル=113円を目指す雰囲気もある」と畑氏は分析する。

 一見無味乾燥な為替相場の裏では、市場参加者がさまざまな思惑で激しい攻防を繰り広げる。当座は中国経済の動向を注視しつつ、米国の利上げのタイミングを見守る人が多い。今は嵐の前の静けさといった状態だろう。

低調な米雇用統計、FRBの手を縛る可能性

2015年10月04日 08時52分04秒 | FX
 2日発表された9月の米雇用統計は低調な数字だったが、労働市場の健全性をめぐって連邦準備制度理事会(FRB)がパニックに「陥ることはなさそうだ。だが、今月27、28日に開かれる次回連邦公開市場委員会(FOMC)利上げされる可能性は低くなった。

 9月の雇用増加幅は事前予想に届かなかった上、7、8月の増加幅も下方修正された。これはドル高と海外経済の弱さが米国経済にもたらす逆風が強まりつつあることを物語っている。米経済の軟調な分野の一部は世界の貿易や価格競争による影響を受けている。鉱業セクターでは雇用が7月から3カ月連続で減少した。製造業セクターでも8、9月が減少となった。

 FRB当局者は労働市場の堅調さを理由に、年内の利上げを視野に入れてきた。これまでの雇用増により、完全雇用に近づいているとの見方が高まっただけでなく、経済のスラック(緩み)が消えつつあり、今後のインフレ圧力につながる可能性を示唆していたからだ。

 FRBは9月のFOMC会合で利上げを見送った。海外経済からの逆風が米経済にどう影響するかを見極めるためだった。そして今回の雇用統計は、この逆風が経済成長を阻害するとの懸念を強める結果となり、FRBの手を縛ることになりそうだ。

 先物市場に織り込まれている10月FOMCでの利上げ確率は、わずか2%しかない。12月の利上げ確率も今週初めに40%を超えていたのが29%に低下した。

 とはいえ、米経済は一時的に雇用の伸びが鈍化しても、その後景気が拡大軌道に戻ったことがある。たとえば2013年12月から14年2月の間は1カ月あたりの雇用増加数は平均15万4000人と、その前3カ月間の平均16万7000人を下回った。また、13年5月から7月までは平均17万人、12年4月から6月の平均は7万8000人だった。

 雇用は再び増加軌道に戻る可能性がある。それに加えFRB幹部らも、去年から今年初めまで続いた高い雇用の伸びがいずれ鈍化すると予想していた。また、今は労働力の伸びが鈍いため、失業率を低く保つためにそれほど多くの新規雇用機会を作る必要はない。実際、9月の雇用は伸びが鈍ったものの、失業率は5.1%と横ばいで、正規雇用を望んでいるパートタイム労働者と職探しを断念した人を含む広義の失業率も10%に低下した。U6と呼ばれるこの失業率のこの20年間の平均は10.7%で、現在はそれを下回っている。

 このためFRB当局者は、米経済の見通しに根本的な変化が生じていることを示す証しが現れない限り、年内の利上げシナリオを破棄することには消極的であろう。

日本株の不安定な自律反発、中国株次第で2番底の懸念も

2015年08月27日 08時11分22秒 | FX
日本株がようやく反発した。アジア株が切り返すなか出遅れが目立っていたが、中国株がプラス圏に浮上したタイミングで先物へのショートカバーなどが強まった。ただ、中国株に連動する不安定さは変わっていない。買い戻しが一巡すれば、中国株次第で日本株も2番底を探る展開になると警戒されている。

<中国株上昇時に買い戻し>

中国株が明確に反転したわけではない。 中国人民銀行(中央銀行)が25日夜、主要政策金利と銀行の預金準備率を引き下げる金融緩和策を発表したが、26日の上海総合指数(.SSEC)はプラス圏とマイナス圏を往復する不安定な展開。待望の政策対応にさえ反応が鈍い中国株に対し、市場では「がっかり」(国内証券)との声も出た。

「利下げは景気刺激的な効果を有する一方、景気が弱いなかでは資金流出の圧力も高めてしまう。そうなってしまえば、今度は市場金利に対する上昇圧力となり、株価を圧迫するというマイナス面が出かねない。とはいえ、金融緩和の翌日から株価が弱いことには驚いた」とSMBC日興証券・投資情報室中国担当の白岩千幸氏は話す。

それでも、中国株が一時4%近く上昇した(終値は1.3%の下落)ことで、日本株にもようやく買い戻しの動きが出た。前日は日本以外のアジア株が軒並み反発するなかで日本株の出遅れが目立っていたが、先物を中心に買い戻しが入ったとみられ、東証1部上場銘柄の94%(1792銘柄)が上昇。日経平均(.N225)の上昇幅は一時600円を超え、1万8000円台を回復した。

<市場心理は依然不安レベル>

しかし、マーケット心理がいったん悲観に傾いた今、このまま一直線のリバウンド局面に入ると見ている市場関係者は少ない。

別名「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数(.VIX)は、前日の40.74ポイントから4.72下がったが、36台と、ここ2年で最も高い水準に依然として位置している。日経ボラティリティ指数(.JNIV)も35.89ポイントと、いわゆる「バーナンキ・ショック」直後以来のレベルだ。

前場、TOPIX(.TOPX)の好調さが目立ち、市場では「公的年金系の買いが主力株に広く入ったのではないかとの観測が出ていた」(国内証券)という。ただ、前日も同じような観測が出ていたが、上海株が一時8%近い急落を見せると、日本株もつられるように下落。日経平均は733円安となった。

26日も中国株にほぼ連動するような動きを見せており、市場では「日本株を積極的に評価する動きが出たというわけではなく、あくまで自律反発の範囲内のリバウンドだろう。日本株は依然として中国株次第の展開」(日本アジア証券グローバル・マーケティング部次長の清水三津雄氏)と慎重な見方が多い。

<1万9000円を回復できるか>


日本株の不安定な自律反発、中国株次第で2番底の懸念も© REUTERS 日本株の不安定な自律反発、中国株次第で2番底の懸念も
市場関係者が1つの戻りめどと見ているのが、200日移動平均線だ。26日の日経平均終値ベースで1万9023円に位置している。200日移動平均値は過去1年の平均価格ともいえ、ここを上回れば多くの投資家の損益がプラスになる。

「ここを突破してくればV字リバウンドも期待できるが、逆にここで押さえられてしまうと2番底を探る展開になりかねない」(みずほ証券エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏)という。

2番底をつけに行った場合の下値めどは、日経平均で1万7000円から1万7500円という見方が多い。

2013年5─6月の「バーナンキ・ショック」時の下落率が22.1%。1万7000円まで下落すると6月24日に付けた高値2万0952円から18.8%の下落となるため、下値めどをこのレベルに置く市場関係者が多いようだ。

証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏は、26日の日本株反発について「(商品投資顧問業者の)CTAの売買や短期筋の買い戻しが中心だろう。ボラティリティが大きく、値が飛びやすい環境が続いているため、仕掛けやすいのではないか。 直近の下落幅は大きいが、これで日本株が底入れしたとは考えにくい。リバウンドが一巡した後に2番底を探る展開になりそうだ」と話している。

(伊賀大記 編集:石田仁志)