ロンドン外為５日 円は対ドルで小動き

５日のロンドン外国為替市場で円相場は小動き。前日終値と同水準の１ドル＝121円55～65銭で引けた。

　円は一時122円01銭近辺まで下げる場面もあった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ観測が円売り・ドル買いを促した。６日発表となる10月の米雇用統計が注目されるなか、ドルは底堅く推移した。

　円の対ユーロ相場は小動き。同05銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝132円05～15銭で引けた。

　ユーロは対ドルで小動き。前日終値に比べ0.0005ドルユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.0860～70ドルで取引を終了した。朝方には一時1.0834ドル近辺のユーロ安・ドル高水準を付けていた。

　英ポンドは対ドルで４営業日続落。英中央銀行イングランド銀行のカーニー総裁が金融政策委員会後の会見で発言した内容を受け、早期利上げ観測が後退した。同0.0135ドルポンド安・ドル高の１ポンド＝1.5245～55ドル。対円では同１円70銭円高・ポンド安の１ポンド＝185円30～40銭で引けた。会見前には187円49銭前後の水準まで円が売られていた。

ＮＹ円、３日続落 １ドル＝121円50～60銭、一時２カ月ぶり安値

４日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続落した。前日比50銭の円安・ドル高の１ドル＝121円50～60銭で取引を終えた。一時は121円72銭と８月28日以来およそ２カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。年内の米利上げの可能性が改めて意識され、円やユーロなど主要通貨に対してドルを買う動きが強まった。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は４日、米議会証言し利上げの開始時期について「もし今後入手する情報が（我々の）経済見通しを支持すれば、12月は決断するのに十分な可能性を持つ」などと述べた。

　ニューヨーク連銀のダドリー総裁も同日の講演後の質疑応答で、イエレン議長の見方に対して「同意する」などと述べたと伝わった。12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決まる可能性を意識したドル買いが勢いを増した。

　ニューヨーク債券市場では政策金利の動向を反映しやすい米２年物国債の利回りが0.8％台に乗せ、約１カ月半ぶりの水準に上昇（価格は下落）した。米長期金利も上昇の勢いを強め、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いも出た。

　４日発表された米経済指標が市場予想を上回ったことも円相場の重荷となった。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が公表した10月の非製造業景況感指数は59.1と市場予想（56.5）に反して前月から改善。米民間企業による10月の全米雇用リポートでも雇用者数の堅調な伸びが確認され、米景気の先行き不透明感が和らいだ。

　この日の円の高値は121円14銭だった。

　円は対ユーロで続伸し、前日比70銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝132円00～10銭で終えた。ユーロがドルに対して下落の勢いを強めたため、対円でもユーロ売りが活発になった。一時は131円85銭と４月30日以来およそ６カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。

　ユーロは対ドルで大幅に続落した。前日比0.0100ドル安い１ユーロ＝1.0860～70ドルで終えた。年内の米利上げ観測が強まり、対ユーロでもドル買いが広がった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が近く追加の金融緩和に動くとの思惑が根強いこともユーロ相場の重荷となり、一時は1.0844ドルと７月21日以来、約３カ月半ぶりの安値まで下げた。

　ユーロの高値は1.0940ドルだった。

FX運用実績

2015年9月7日に始めた元金5万円から始めたＦＸが昨日でやっと136万円になりました。

日銀の発表以外、あまり動かないので、今週の雇用統計に備えます。

高揚感なき株高・円安、「ドラギマジック」持続力に警戒も

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が１２月の追加緩和を示唆し、株高・円安が進んだ。しかし市場では冷めた声も多い。ＥＣＢ以外の中央銀行が緩和方向に動けば、為替面での効果は相殺される。金融緩和で景気や物価が、劇的に改善するとの期待も乏しい。流動性相場の加速で株高が進んだとしても、実体経済とのかい離は逆に広がりそうだ。

＜通貨安競争なら円安に限界＞

追加緩和を実施したわけではない。具体策を明示したわけでもない。検討するとの発言だけで、この株高・円安（対ドル）だ。まさに「ドラギマジック」と言えよう。「金融緩和が示唆されたことで、流動性相場の継続が意識され、ヘッジファンドなどの海外勢だけでなく、国内勢も買いに動いた」（国内証券の株式担当トレーダー）という。

一部の市場関係者は、金融政策の「先物取引」と表現。伝統的にギリギリまで「本音」を明かさない中銀スタイルから飛躍した対応で市場を驚かせた格好だ。

「ドラギマジック」を受けて市場が注目するのは、日米の中銀がこれでどう動くかだ。

米国は、これまでドル高に苦しんできたが、ドラギ発言でユーロ安・ドル高が進行。ドルは対ユーロで約２カ月ぶりの高値を付けた。佳境を迎えている第３・四半期の米企業決算発表では、ドル高の悪影響がグローバル企業に出ていることが明らかになった。

マイクロソフト(MSFT.O)は減収、コカ・コーラ(KO.N)は売上高が市場予想に届かなかった。「利上げが先送りされる可能性は高まった」（三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミスト、鈴木敏之氏）との受け止めも多い。

一方、見方が分かれているのは日銀の動きだ。今回すでに株高・円安が進行したことで「必要性は後退した」（マネックス証券シニア・ストラテジストの山本雅文氏）との声もあるが、新興国経済への懸念を示したＥＣＢとの「整合性」を取るため、追加緩和に動くとの予想も根強い。

ドラギ総裁が懸念を示したのは、原油安によるインフレ期待の低下だ。しかし、通貨安でデフレを防ごうとすれば、他国には通貨高となって跳ね返る。各国がみな緩和方向に動けば、通貨のペアである為替相場への影響は相殺される。円安の持続性には疑問もある。

＜期待低い景気刺激効果＞

円安が進まなければ、日本企業の業績期待も高まりにくい。２３日の日経平均(.N225)は一時４００円を超える上昇となったが、業種別では証券株や不動産株が上位に並んだ。輸送用機器や電気機器なども買われたが、上昇率は日経平均並み。足元の株高は過剰流動性（期待）を背景にした金融相場であることを示している。

「金融相場で株は上がるかもしれない。しかし、これまでの結果をみても、金融緩和で景気や物価が良くなるとは期待しにくい」と、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は冷めた見方を示す。

ＥＣＢは今年３月から現在の量的緩和策（ＱＥ）を開始したが、９月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年比０．１％低下。エネルギー価格の下落が背景とはいえ、伸び率は３月以降で初のマイナスに陥った。

銀行貸出などは増えているが、ドラギ総裁自身が認めているように新興国経済の減速をカバーできるほどの力強さはない。

日本も２０１３年の黒田東彦氏の日銀総裁就任以降、「バズーカ砲」を２度放ってきたが、２年を経過しても物価は目標の２％に達しない。７─９月期は２四半期連続のマイナス成長がささやかれる。

コモディティ市場では、株や為替の喧騒を横目に金や原油は小動き。過剰流動性（期待）のプラス要因を、ドル高のマイナス要因が相殺している。「金融緩和で需要が回復すると期待した買いはみられない」（ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏）という。

＜株価と経済のかい離を警戒＞

長期投資家も慎重。しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は、市場の高まる金融緩和期待に対し「はしごを外されるリスクもある」と警戒する。

実際、ＥＣＢが追加緩和に動くとしても、手段はそう残されていない。現在、月額６００億ユーロの国債買い入れを続けているが、経済規模に比例した買い入れを行っており、ドイツ国債が約４分の１を占める。ドイツは記録的な財政黒字状態であり、国債発行を増加させる必要性は低く、４年債以下は購入上限であるマイナス０．２％を下回る。ＱＥの期間を延ばせば延ばすほど買い入れは厳しくなる。

選択肢が限られているのは、日銀も同じ。１５年の日銀買い入れ額は、償還分を含めると年間１１０兆円程度。１５年度国債発行計画における発行額（短国除く）１２６．４兆円の９割弱を買い入れる計算になる。「もし、追加緩和をやれば最後の緩和になる。カードは最後まで取っておくのではないか」（外資系投信ストラテジスト）との見方もある。

「マジック」の余韻が残り、１２月までは追加緩和期待で盛り上がりそうだ。しかし、株価と実体経済のかい離が広がれば、波乱相場の要因となる。市場に出回る緩和マネーが増えれば増えるほど、この夏経験した「揺れ」より大きくなるかもしれない。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

「幻の利上げ」に揺れる市場、経済鈍化で金融相場復活

米国の「幻の利上げ」に市場は揺れている。世界経済が鈍化し、米利上げ観測が後退。金融相場が復活する中で、利上げに備えていたポジションが、各市場で巻き戻されている。一方で先行きは不透明さを増し、緩和マネーを背景とした短期筋主導の相場展開が続き、一段と振幅が激しくなっている。

＜市場の脅え＞

米利上げが実施されたわけではない。市場は蜃気楼のような米利上げを追いかけ、そして遠退く中で、一喜一憂する展開が続いている。

「市場にとって予想は現実と変わらない」──。ＰＩＭＣＯのエグゼクティブ・バイス・プレジデント、トニー・ クレセンツィ氏は９月のリポートで、今年の市場でボラティリティが高まった背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「幻の利上げ」があると指摘した。「市場は利上げ予想に脅え、世界の金融市場全般で極めて重大なイベントを連鎖的に引き起こしている」と述べた。

市場では堅調な米経済やＦＲＢ当局者の強気な発言を背景に、昨年末から米利上げ観測が台頭。米金利は上昇し、ドル高を進行させた。１０年米国債利回り(US10YT=RR)は６月に２．５％まで上昇。昨年末に９０ポイントだったドル・インデックス(.DXY)は今年３月に約１２年ぶりとなる１００ポイント台に乗せた。

その半面、ドルと逆相関関係にあるコモディティ価格は下落し、新興国通貨も売られた。人民元をドルに事実上ペッグしている中国は今年８月、人民元の基準価格引き下げに動き、グローバル市場は大きく動揺。中国経済の鈍化も重なり、コモディティ価格や新興国通貨が一段と下落。リスクポジションは巻き戻され、世界同時株安をもたらした。

＜スローな経済＞

足元の市場の動きは、その巻き戻しだ。株式などリスク資産の相場が反転し始めたのは１０月に入ってから。９月米雇用統計の悪化が１０月２日に発表されたときとタイミングが一致する。米利上げ観測の後退が、現在のリバウンド相場の原動力だ。

ここにきて、世界的に経済が鈍化。成長率だけでなく、貿易量、賃金、物価、多くの経済データがスローダウンした。米国や日本など先進国でも、好調だった内需に弱い外需の影響が及び始めており、元気だった企業業績にも陰りがみえる。

９月の米小売売上高では、国内総生産（ＧＤＰ）の計算に使われる個人消費支出との連動性が最も高いコア売上高が０．１％減。小売米最大手の米ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)が純売上高見通しを従来の１─２％増から横ばいに下方修正した。「一本足打法」と呼ばれた米国経済が弱まれば、影響は計り知れない。

ロイターがエコノミスト約９０人に行った調査によると、１２月１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における利上げ確率は５５％で、９月２２日時点の６０％から低下した。

市場では、来年も利上げができない可能性が取り沙汰されており、そうなれば本当に「幻の利上げ」となる。

ＦＲＢ当局者も、年内の利上げについてトーンを軟化。フィッシャー副議長は１１日、年内の利上げについて、依然として可能性があるとした上で「（これは）見通しであってコミットメント（約束）ではない」と指摘した。

＜利上げのジレンマ＞


「幻の利上げ」に揺れる市場、経済鈍化で金融相場復活© REUTERS 「幻の利上げ」に揺れる市場、経済鈍化で金融相場復活
ただ、金融相場が復活したと、手放しでは喜べない。年末の株高をもたらした昨年までとは異なり、景気減速懸念は一段と強く、政策効果への期待感は一段と下がっているためだ。「これだけの金融緩和をしても、景気が良くならないとの悲観が市場には広がっており、リスクオン方向の取引は海外短期筋など限定的」（米系証券トレーダー）という。

日経平均(.N225)は９月２９日の安値１万６９０１円から１６日には１万８２９１円まで１３９０円反発した。

しかし、８月１０日終値の２万０８０８円からは３分の１程度の戻りにすぎない。鉄鋼などこれまで売られていた外需株が切り返す一方、小売りなどの内需株が下落するなど、ポジションの巻き戻しが主体とみられている。

「米経済はやはり堅調だと示されることが理想的だが、そうなれば米利上げ観測が強まってしまうジレンマを市場は抱えている」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は指摘する。

８月と９月の２カ月間で、海外投資家は日本株を現物と先物を合わせて約７兆円売り越したが、１０月第１週は９週ぶりに３１８０億円の買い越しとなった。日本株は海外勢の売買に相変わらず左右されている。

米利上げ観測の後退で、いわゆる緩和マネーは再び動きやすくなった。市場では、乱高下相場で被った損失を取り戻すために、ヘッジファンドなどが彼らの決算期末に向けて仕掛ける可能性もある、と警戒されている。ただ、リスクオン材料は以前に比べて少なくなっており、波乱相場再開への警戒感は強い。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）