「米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を30日に控えて様子見姿勢が強く、前日終値を挟んでもみ合う場面が続いた。28日夕に発表した決算で1株利益が市場予想を下回ったアルファベットが売られたのを機に、このところ上げが続いたハイテク株全般に利益確定売りが広がり、相場の重荷となった。」ダウ小反落（27071）、「30日発表する米石油在庫統計で在庫が増えるとの予想が多く、相場の重荷になった。主要産油国による減産強化への期待が薄れ、売りを促した面もあった。」原油続落（55.54）金続落（1490.7）「FOMCでは3会合連続の利下げが決まるとの予想が多い。一方、声明などで一段の金融緩和には消極的な姿勢を示すとの観測が出ており、これまで金市場への資金流入を見込んで買い進めてきた投資家が売りを出した。」、日経先物夜間引けは22920 . . . 本文を読む
米中首脳は11月中旬を想定し、中国による米農産品の購入などの「第1段階の合意」に署名する方向で調整中だという。今回、まとまるかどうかはともかく、トランプ氏は大統領選までにスモールディールをまとめて一時休戦とし、成果を誇示したいところだ。仮にうまく再選したとして、問題はその後である。米国に大統領3選はない。トランプ氏は「もう選挙を気にしなくていい」とばかりに中国に超強硬姿勢で臨む懸念がある。米国だけでなく同盟国企業にも対中ビジネスを縮小するよう圧力を強めるだろう。次世代通信規格「5G」をめぐる華為技術（ファーウェイ）排除の拡大版だ。中国の反発は必至で、緊張と混乱のなか米中デカップリング（分離）が急速に進む。もう一つのシナリオはこうだ。中国が産業補助金など国家資本主義の中核となる政策を抜本改革する見通しはほぼない。「第2段階」「第3段階」と小さな合意を繰り返すうちに、トランプ氏のレームダック化が始まる。一方で、与党・共和党や米軍の対中警戒感は強いため、デカップリングが静かに進行する。いわば「新冷戦」だ民主党が政権を奪還したらどうなるか。中国との覇権争いはオール米国の問題なので、融和姿勢に転じることはまずない。新冷戦の構図は同じだ。ただ、民主党内にはトランプ氏の対中政策について(1)同盟国と連携ができていない(2)制裁関税など強引な手法が目立つ(3)中長期的なビジョンがない――との批判がある。対中政策はより穏健になる可能性はある。（日経記事より） . . . 本文を読む
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「米中貿易交渉の進展期待や英国の欧州連合（EU）離脱期限の延長合意を受けて買い安心感が強まり、朝方から高い水準で推移した。取引時間中として2018年10月11日以来、約1年ぶりに2万3000円台に乗せる場面もあった。」株続伸(22974）、債券下落（利回り上昇マイナス0.115%）。東京18:05現在、円は108.91 ユーロは120.67/1.1079 豪ドルは74.61/0.6850 英ポンドは139.71/1.2826近辺。「日経記事よりの引用」 . . . 本文を読む
デモに伴う深刻な政治危機を受け、中国政府は林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を2020年3月にも交代させる計画の検討を始めた。林鄭氏の任期は5年間だが、そうなれば2年以上の任期を残しての交代となる。共産党内の事情に詳しい複数の関係者は、林鄭氏の辞任と同じくらい、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席にとってばつの悪いことがあると話す。それは、市民の信頼を回復するには、香港は新たなスタートを切る必要があると中国政府高官の間で受けとめられていることだという。中国政府にとっての課題は、信頼に足ることに加えて香港でも十分な支持を得ていて、習氏の強権体制と人口740万人の旧英国植民地で真に民主的な選挙を求めるデモ隊の要求に何とか折り合いをつけられる人物を見つけることだ。このため、信頼が失墜した現在の特別行政区の幹部や、政府高官と親中派の有力者らで構成される「評議会」メンバーは対象外だろう。(FT 日経 記事より） . . . 本文を読む
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「米中貿易交渉の進展期待から投資家心理が強気に傾き、マイクロソフトやアップルなどハイテク株を中心に買いが優勢」ダウ続伸(27090)、原油反落（55.81）金反落（1495.8）。「(米中に加え）英国の欧州連合（EU）離脱問題などの不透明感が和らいだ」債券続落（利回り上昇1.84%)、「トランプ米大統領が28日、10月の中国との貿易協議の部分合意について調印に向けた最終調整が「計画より早く進んでいる」と述べたと伝わり、協議の進展期待が高まった。」。日経先物夜間引けは22960.東京06:32現在、円は108.97 ユーロは120.95/1.1099 豪ドルは74.52/0.6838 英ポンドは140.11/1.2855近辺。 . . . 本文を読む
英国を除くEU加盟27カ国は28日、ブリュッセルで大使級会合を開き、対応を協議した。各国は合意なき離脱を避けるため、ジョンソン英首相が書簡で申請していた3回目の延期を認める方針では一致しており、延期の幅が焦点になっていた。複数の欧州メディアによると、1月末を待たなくても、英・EU双方で離脱案を批准すれば、批准した翌月の1日に離脱を前倒しできる柔軟性も持たせた。ジョンソン英首相とEU側で合意した新しい離脱協定案の再交渉は受け入れない方針も盛り込んだ。(中略）延期幅を巡っては、仏などは英議会に離脱条件を承認するよう圧力をかける狙いで1カ月以内の短期を求めていた。英の一部野党が12月の総選挙実施に傾いていることを受け、総選挙後に離脱案を審議する時間を確保する必要があるとの判断に傾いたもようだ。(日経 記事より） . . . 本文を読む
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「米企業の好決算を受けて関連銘柄を物色する動きが広がったほか、貿易問題を巡る米中協議の進展期待で投資家心理が改善」株続伸（22867）、「株価の上昇や、時間外取引での米長期金利の上昇も国内債相場の重荷」債券下落（利回り上昇マイナス0.140％）。 . . . 本文を読む
外資規制を強める外為法改正案が、18日に閣議決定された。安全保障上重要な日本企業への外国資本の出資に対して、政府が事前審査の網を広くかける規制強化策だ。市場では通常の投資までが日本を避けたり、企業統治の改革の後退につながったりする点が懸念されている。その一方、今回の法改正を待ち望んでいる声もある。ベンチャー企業への投資に関わるひとたちだ。「1日も早い改正法の成立と施行を」。日本ベンチャーキャピタル協会が、改正法案の閣議決定を受けて出した声明文にも切実さがにじみ出た。(中略）VCのような「投資組合」は手続きにかかる手間が大きい。投資組合としてまとめて届け出できればよいのだが、法律上、投資組合は法人格とみなさない。このため、お金の出し手である外国投資家がそれぞれ自分の名前で、個別に事前届け出をしなければならないのだ。投資組合のGP（ゼネラルパートナー）のほか、有限責任のLP（リミテッドパートナー）として入る外国投資家も等しく義務として課される。金額や出資比率は関係ない。IT分野は外為法の審査対象外だったから、これまでまず気にすることはなかった。しかし、業種の網に入ったことで問題が表面化。本来、投資先企業の経営に関与する気のない海外LPにも届け出義務が生じ、実務の現場で手続きが滞る状況に陥っている。（日経 記事より） . . . 本文を読む