以外に知られていない

地デジに限らずフロントシールドに吸盤貼り付けしたアイテムは車検などでことごとく外される。
”保安基準に適合しません”と車屋の担当者が必ず言う。
お守りやマスコット飾り、時計などのアクセサリーやレーダー探知機など色々あるけど車検後は大抵外されて助手席に置かれている。これ以外と知らない人多いんじゃないかな。

地デジ車載チューナー、誤設置続出　ＥＴＣと混同？(産経新聞) - goo ニュース

（産経新聞） 2011年12月15日 08時00分

　車に地上デジタルテレビチューナーを取り付ける際、操作用リモコンの受光部を誤って前面ガラスに張り付けたカーショップが、国土交通省に「自主改善」の実施を報告するケースが相次いでいる。カーショップが、前面ガラスへの取り付けが認められているＥＴＣ（自動料金収受システム）のアンテナと混同したのが原因とみられ、国交省は「極めて珍しいケース」としている。

　問題になっているのは、もともとアナログテレビが付けられていた車に、後から地デジチューナーを取り付けた際の工事。道路運送車両法に基づく保安基準では、前面ガラスに運転者の視野を妨げるものを張ってはいけないとされており、チューナーのリモコン受光部を張ると不適合になる。

 

良い流れじゃん

大阪って在◆韓▼人が多いからね。少し前のニュースだけど韓▼って性犯罪率高いので国を挙げて対策するとかニュースがあったけどその影響もあるのかなあ。
こう言う条例を提案しなくてはならないって言う現実は悲しい。しかしこの条例だと精神科医などの医学根拠に基づき犯罪者のフォローアップする仕組みがある事は評価できる。一昔前なら元教員とか宗教系の”保護司”が面倒見てくれるならまだ良いけど放置プレイだからね。
これからの時代は行政側がしっかりと根拠ある対応して行く必要があるんじゃないかな。
田舎の自治体みたいに住民自治会にテキトーに投げておけば良い時代はもうすぐ終わるよ。

性犯罪前歴者の住所届け出…大阪府が条例提案へ(読売新聞) - goo ニュース

2011年12月14日（水）03:00

　大阪府は１３日、１８歳未満の子どもに対する性犯罪前歴者に対し、居住地届け出を義務づける全国初の条例案を、来年２月府議会に提案する方針を決めた。

　府として、臨床心理士や精神科医によるカウンセリングなどを通じて前歴者の社会復帰を支援し、再犯防止につなげるとともに、子どもを犯罪から守る狙い。

　府青少年健全育成審議会の部会が同日、居住地届け出の義務化を求める報告書をまとめており、府は今後、この報告書を基に条例案の策定に着手する。

　１８歳未満の子どもへの 強姦 ( ごうかん ) や強制わいせつ、児童ポルノ製造などに関わった前歴者に対し、出所後５年間、府への居住地届け出を義務づける見通しで、違反者には過料など行政罰を科すことも検討する。

青天井か！？

年金受給年齢を引き上げる。その為に企業に負担をさせるって話だ。そもそも官僚や公務員共がいい加減な帳簿管理していたからこんな風になったんだろ。どうせ数年後に更に年金受給年齢を引き上げてその結果”実は70歳まで雇用義務付けをします”なんてルール変更しそうな気がするよ。
何か毎月の給料天引き見るとバカバカしくて働きたくなくなるよ。

しかしどこまで老害天国なんだ。日本って国は。

６５歳まで再雇用義務化　希望者対象に厚労省方針(朝日新聞) - goo ニュース

2011年12月14日（水）05:00

　年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６０歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。２０１３年度から実施する考えだ。一方、不安定な雇用が問題となっている、契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも１４日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指す。

　現在の高年齢者雇用安定法（高齢法）には、定年後の再雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定がある。このため、希望しても再雇用されない人がいる。

人数に偽りはないのか？

人数が35人以下だったので正確な報道と信じていいのだろうか。
国が国だけに勘ぐってしまう。

中国またスクールバス事故、川に転落１５人死亡(読売新聞) - goo ニュース

2011年12月13日（火）10:47

　【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国江蘇省徐州市で１２日夕、小学生を乗せたスクールバスが横転して川に転落し、少なくとも児童１５人が死亡、８人が重軽傷を負った。

　同通信によると、スクールバスは走行中に前方の車両を避けようとして、誤って川に転落したとみられる。バスの定員は５２人で、事故当時２９人の児童が乗っていた。公安当局が詳しい事故原因を調べている。

　中国ではスクールバスの事故が頻発しており、甘粛省でも１１月中旬、幼稚園児を乗せたバスとトラックが正面衝突し、園児ら２０人が死亡する事故が発生した。

老害運転手

久しぶりの休日に家族で近くにあるイオンショッピングセンター出かけた。暴れん坊君の子供は遠慮しないので色々欲しい物を買い物カゴに入れるものだから叱りながら商品棚に戻してヘトヘト。食品だけでなく服や雑貨も一通り買ったので車に詰め込みいざ帰宅。駐車場内をゆっくりと出口の方へ向かった。
すると物凄い勢いで一台の車が後ろから迫ってきた。バックミラーを見ると白髪で70歳位の男性が運転手、助手席には同世代の奥さんらしき人が乗っている。先に行かせて譲ろうにも駐車場内は車が停まっており避ける事できないしウチの車は軽自動車でしかもチャイルドシート付け子供が乗っており買い物した荷物満載。遅いから子供が乗ってますのシールは一応貼ってあるけど・・・・・
ちなみにその老害カーは国産ブランド3000ccの高級乗用車だ。しかしこんな軽自動車をしかも駐車場内で煽ってどうするよ。自分が事故起こしたら困るから徐行しながら敷地内を走った。ここのイオンは広い駐車場なので一時停止の標識が数箇所あり２回目の一時停止したら老害カーは”ピーーーーッ”と長くクラクションを鳴らした。さすがに頭に来たので文句言いに行こうと車を降りかけたが妻に制止されとりあえず我に返って留まった。
しかし駐車場内で子供乗ってる軽自動車煽るって危険過ぎるだろう。幾ら師走で忙しいとは言え一歩間違えば事故になるし下手すると犯罪だぞ。
腹立たしさを抑え切れなかったので逢えて他のポイントの一時停止まで非常にゆくっり走ってやった。相変わらず煽ってくる老害カーをバックミラーで伺って見たら助手席の奥さんらしき人が手を出して老害旦那に何か言ってる様に見えた。”お父さんよしなさい！”とか言ったのかな。でも聞く耳もってる老害運転手では無く駐車場出るまで煽り続けていた。ナンバーは１１－２２のマークＸ。色はシルバー。
しかし少し前の高速道路フェラーリ事故も記憶に新しいが年金で高級車乗れる今の高齢者福祉制度っておかしくねえか？。

まぁこういうのいるから高齢者の自動車保険料が値上がりするんだよな。そこは自業自得だけどなｗｗｗｗｗ。

即戦力でないと

やって行けない。それが正論だろう。
今まで経済優先に走りすぎて労働者を切り捨て過ぎた。その労働者の中に専門性の高い人材が多々混じっていたが銀行系の経営陣などはどこ吹く風。自分らさえ儲かればそれで良い。
でもってこの時期になって不足を感じたら即戦力の中途を採用し会社を回すと言う付け焼刃的な発想。逆に言えば教育訓練している余裕すら無くなったって事か。

いづれにせよこんな消耗戦繰り返しているようではお先真っ暗だぞ。

正社員が不足、中途採用を予定する事業所が増加(日本人材ニュースHRN) - goo ニュース

2011年12月12日（月）07:38

　厚生労働省が11月に実施した労働経済動向調査によると、正社員の不足感が強まり、中途採用を行う事業所が増えていることが分かった。

　11月1日現在で正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で10ポイントの不足となった。正社員の不足は前回8月調査に続いて2期連続。

　分類12産業の全てで正社員が不足となっているが、医療,福祉（25ポイント）、運輸業,郵便業（24ポイント）、建設業（20ポイント）で特に不足感が強い。

　10月～12月に中途採用を予定している事業所は44％で前年同期を4ポイント上回った。医療,福祉（71％）、宿泊業,飲食サービス業（58％）、サービス業（56％）、情報通信業（51％）、学術研究,専門・技術サービス業（50％）では半数以上の事業所が中途採用を予定している。情報通信業では、前年同期比13ポイントも増加している。

　調査は、従業員30人以上の5835事業所を対象に実施し、3145事業所から回答を得た。

若い世代はいわば人質がいるからたやすい？

自治会を先導している爺婆は非加入者に対して反社会的なイメージを描いているのだろうか。これは加入推進を進める協議員の態度を見ているとこの傾向が強いのではないかと思えてしまう。

まず若年層で加入を拒んでいる世帯等には大変高圧的な態度で応対しているそうだ。幾つかの理由として”ＰＴＡや保育園の役員とか回ってきた際には大変だから”とか”自治会と子供会は同じ様な繋がりがあるからね”とか”あそこに一軒入会していない家があったけどなぜか引っ越されました(ホクソ)”とあらゆる理由を並べて”とにかく入りなさい！”ともっともらしい理由を並べ立てる。
中には”ゴミ捨てできないよ”と言う輩も居るのだが私の居住地では過去市役所に電話して”使わせないとは何事だ！”と抗議したツワモノが居たらしいのでその辺りはルールフリーである。だが地域によってはゴミ捨て場に質権が有る様な言い方をして来る所も有ると聞く。この様に協議員は自治会に入らないと都合が悪い事を前面に強調して入会を迫ってくる。
若年層には強い態度で強制に近い勧誘劇をしている自治会協議員であるが昨今の田舎暮らしブームで都市部から地方に来た定年退職後の夫婦らには通り一編の勧誘してあまり強い態度に出ないらしいのだ。

しかし本来自治会と言うのはその地域の住民が協力し・・・(以下略)と言うのが大義名分である。そうならば勧誘に年代差があってはならない筈なのに若年層には強い態度で協議員らと同世代の高齢者にはやんわりとと大きな差が有る。

実際定年後に都会から田舎に引越し古民家購入し第二の人生を送る方には自治会など無用であると思われる。潤沢な退職金や年金で経済面の問題はないし子供らもとっくに巣立っていると思われる。こう言った田舎暮らしされる方々は自宅、ゴミ捨て、買い物、役所、銀行、病院のルートさえ確保してしまえば後は自分らの趣味の世界である。当然過去の経験から自治会は任意の会であると十二分に理解していると思うのでその辺りの判断も含め自分らの好きな選択ができるのである。つまりゴミ捨て場さえ確保してしまえば何らかの事業的な事(農業でJA等に供出するとか)しない限り隣人や地域との係わり無しでも生きていく事は可能である。こういった潤沢資金で遊んで暮らしてる高齢者を昨今パラサイトシルバーと呼び社会問題視されているがそれに関しては後で関連付けたいと思う。

一方若年層は子供の存在がある。PTAや子供会などの組織だ。これらは自治会と密接な関係が有る場合が殆どで加入していないと何かと支障が出る。言い換えれば若い世代は”義務教育受けている子供が居るならば地域の抵当が付いている様なもの”と解釈できる。
当然自治会協議員らは若年層の足元を見て強い勧誘をして来る。若年層は経験や知識も少ないので法的根拠や合理的な解決方法などを知る人は少ないと思われる。また大抵協議員やる人の年齢考えると若い世代の多くは協議員らの子供世代なので”言う事を聞かせる！”と言う感覚も手伝うのかも知れない。自治会協議員は恫喝等も行い半強制的に若者を入会させようとする。この目的はタダ一つ”若い世代に言う事を聞かせて自治会の役目を押し付ける”事が大きな目的なのだ。

では自治会の役目を押し付けられた若者世代の現状はどうだろうか。このブログでも何回か記しているが家庭生活のスタイルが変わってきているのだ。昨今は男女平等でありイクメンなどと言う言葉もある位、男性が子育する時代である。次に仕事。キャリアや有資格で共働きしている夫婦も居るが少数派である。多くはこの不景気を乗り切るため共稼ぎを選択しなくてはならないのが実情である。またワークスタイルも様々で必ず土日週休２日９時～５時などと言う好条件で働いている人々はごく少数派。家族間でクロスオーバーする時間や休日が合わなかったり、場合によっては週の内何日かは家を空ける等と言う変則的勤務もザラの時代となっているのである。しかし自治会勧誘する協議員の脳内は男は仕事で女は家庭と昭和脳のままである。
若い世代の実情を裏付ける様に幼稚園や保育園などの施設が未満児をしかも時間外で保育する。日曜日保育もある地域も存在するのだ。それと学童保育の存在である。小学校などが放課後以降児童を預かるシステムがあるが共稼ぎが増えるのに目を付けたのか最近では学習塾とか私鉄とかの業種も民間の”学童”を始めたと言うニュースも新しい。
こう書くと”私は専業主婦でこんな事関係ないわよ”との御意見があるかも知れないが私の周辺に見る大多数の夫婦はこんな形で生活している。恐らく全国的に見ても大多数じゃないだろうか。
この事実を老害協議員共が理解しているかどうかは解らない。しかしはっきり言えることは時代は変わっている事。これは確かな事。

当然こんな生活を送っている若者世帯に自治会の役をやらせたら・・・・・今以上に苦しむ若い世代と万歳している老害世代が出来上がる事くらい誰にでも想像できる事だ。

今回の結論はこうである。地元に土着している老害(地元民)が新参老害(都会から引越して来た定年退職組)を自治会入会させない(と言うか口説けないww)為、新たに引越して来た若者で頭数を増やし役と言う仕事を押し付ける。２つの老害のおかげで若い世代は四六時中働く羽目になる。

これこそがパラサイトシルバーの現状ではないだろうか。もしも皆で地域を良くする気があるのなら、都会からの引退者も若い世代も平等に勧誘すべきである。若い世代に恫喝したのなら同世代にも恫喝してみればいいのだ。もしもそこで都市部からの同世代が"お前ら違法だから裁判するぞ！"と言われたなら自分らの行動のおかしさ、会の存在のおかしさに気づくべきなのだ。

下が優秀で上がダメの現実

東日本大震災の時に”良い兵隊と駄目な上官”と諸外国から揶揄された日本の構造だけど、こんな所にも現れていたんだな。
国民が実被害訴えているにも関わらず消費者庁は見てみぬふりって話だ。
・私らはこの管轄ではありません～♪
・被害サンプル数が少ないのでまだ重大とは言い切れません～♪
などなど想像がつく。

それともこう言った各論までバカミンスの議員らの判断も交えないと結論出せない組織なのか？。
だとしたら無くなれ！、税金の無駄遣いだ！


消費者庁、通報を放置…茶のしずく健康被害(読売新聞) - goo ニュース
2011年12月10日（土）14:36     
(読売新聞)

　福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく 石鹸 ( せっけん ) 」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年１月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。

　悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年５月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。

　消費者庁によると、同センターから昨年１月、「茶のしずく石鹸の利用者６人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。

　同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は同センターに通知を出すよう指示しなかったうえ、特に何の対応も取らなかった。

あながち間違った事言ってないよ

確かにオウムを引き合いに出すのは如何な物かと思うがかなり的を得た例えじゃないかな。
国や県などの公表だと”安心だ！”と宣言。でもってJAなどの団体は右に倣え。一番階層下の農民は鵜呑みにして米を出荷する。
早川教授の言いたい事は、国や県=麻原死刑囚、JAや経済連等の団体=教団幹部、農民=信者。
ところでなぜ米放射性問題が起きたか？。それは県の検査がサンプリング程度のお粗末であった事。しかもそれを100%幹部以下全て信じていたと言う事。
もしこの記事が額面通りの事実なら教授には”国や県などはリスクメネジメントが甘い無能連中”として頂けたらよかったんじゃないだろうか。

現に”国や自治体の公表は信用ならない”と言う事で放射能検査機を買って食品や色々な物計測して裏づけしている民間企業やNPOとか増えてきたからね～。


群大教授暴言「福島の農家はオウム信者と同じ」(読売新聞) - goo ニュース

2011年12月9日（金）01:53

　福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。

　同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。

これも一種の老害か

サービス業も採算とれなきゃ海外行くワナ。
日本国内は人口減少や景気低迷で先が見えないからね。

確かに外食チェーン作っても一番金持ってるだろう年寄りはそんなに食わないし大方箪笥預金しちゃってるからね。企業側が幾ら頑張って社員教育したり営業時間長くして対策したとしても企業努力には限界があるって事だ。その事に相当数の人々が気づいてる、あるいは体験してるんじゃないかな。
見えないのは昭和脳の連中(老害、アラフォー、ぬるま湯公務員etc)だけかも・・・。

これも”老害”の間接的被害じゃないのかな。

回転ずし・牛丼・ラーメン…外食チェーン、次々アジアへ(朝日新聞) - goo ニュース

2011年12月6日（火）01:41

　日本の大手外食チェーンが、海外出店を急いでいる。国内市場が縮む危機感から、成長が進むアジアを中心とした海外事業を収益の柱に育てたい考えだ。「日本の味」を打ち出すことで、存在感を示そうとする試みも目立つ。

　回転ずしチェーン「スシロー」を展開するあきんどスシローは５日、海外初の店舗を韓国・ソウルにオープンした。今後７年間で韓国内に８０店の出店を目指す。豊崎賢一社長は「日本の味が世界に求められている。海外市場の可能性は極めて大きい」と話す。