また極右高市の総務省率いるNHKは受信料強制徴収を実施するよう検討し始めたらしい。そもそもNHKのやってる事は見たくもない番組を垂れ流して置きながら見れる状態になってるから金払えと言ってる様なものだ。
例えるなら街中で見たくもないブス女にストリップを披露させ通行人から金を分捕る様な事を行っているに過ぎないのだ。
大体情報をフリーで入手できる状態にあるならそれは反射的利益である。近所に街灯が付き夜道が明るくなったとか、近くに総合病院が出来便利になったとかが良い例だ。
これ仮に近所に街灯が付いたからと言って夜道を歩く人間一人一人から通行料を徴収したり病院が近所の方々は優先的に利用できると思われるので余分に金払えとは言ってこないし言わない。
NHKだけが公共放送との位置付けなのでこの様な暴挙が許されるのだろうが現状のNHKを見たら受信料払っている人も納得して払っている人はごく少数であるのではないだろうか。
NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1612/27/news055.html
NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。NHKの受信料の支払い率は77％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。新制度で支払い率が向上すれば、1世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。（高橋寛次）