的を得た結果だと思います

現在旬な情報伝達手法は何と言ってもツイッターだが大変興味深い結果が出たみたいだ。
いわゆるお役所情報はあまり参照しないと言う事だ。

自治会はお役所情報を参照にして組織動かしている。ツイッターとは言えこの情報参照度を比較すれば世間一般のの参照対象から外れて居る事になる。充てにならない情報なのか質的に問題あるのか定かではないがこれが世論である。

官公庁の Twitter 度は民間企業より低い…(インターネットコム) - goo ニュース
2011年4月30日（土）10:00

今年の3月11日に発生した東日本大震災と、それに続く津波、福島第一原発での事故で、情報収集が何より大事だということを実感したユーザーは多いだろう。

4月5日に行った調査では、情報の入手手段として、「Twitter」などのマイクロ Blog も注目された。

そこで、インターネットコムと goo リサーチでは、「Twitter」に関する調査を行ってみた。

調査対象は、全国（一部被災地エリアを除く）10代～60代以上のインターネットユーザー1,082人。男女比は男性53.2％、女性46.8％、年齢別は10代16.5％、20代18.5％、30代21.6％、40代15.9％、50代15.2％、60代以上12.2％。

「情報を得るのに Twitter を利用している」と回答したのは、277人。全体1,082人の25.6％にあたる。

この277人のうちの75.8％（210人）が、個人ユーザー以外の、企業や官公庁、地方自治体などをアカウントを Twitter で「見かけたことがある」と回答した。

「見かけたことがある」アカウントのトップは「民間企業」（157人）、次いで「（官邸を含む）官庁」（104人）、「地方自治体」（95人）。

また、役に立つ情報が得られたのは、「民間企業」（102人）、「地方自治体」（47人）、「（官邸を含む）官庁」（37人）だった。

被災者への差別

日本人気質の悪い部分が出てしまった事による法務省の警告。
福島県人と言うだけで放射能が移るなどと差別を受ける人々が絶えないらしい。
中には信号待ちで「福島県人は近寄るな！」と罵声を浴びさせられた人も居るとか。

これは日本人の”違う者を排除するDNA”ではないだろうか。
これを自治会システムに上手いこと利用して共存意識の強い老害共にうってつけなので表面上上手く回っているようにお役所サイドでは見えていると思う。
しかしこの福島県民への差別行為はその日本人気質の悪い部分そのものである。
震災をいい機会にして国民全体の思考を修正していくいい時期ではないだろうか。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00008.html

日本的な伝統的体質

大昔の私の勤め先は建設業関連で地元に土着している会社であった。もう1●年以上(20年近いかも・・)昔の話なので、まぁ時効だし書いちゃいますね。

大学卒業後すぐ就職し現場経験した後、管理部門に回される事に。図面や積算資料片手に見積り作ったり色々こき使われる毎日。そんなある日お偉いさんから「●●君今日は私について来なさい」と。緊張しながら引っ付いて行ったら入札会場。公共工事(地方ですが)の業者選定ってこうやるんだ～、ある意味関心。他にもお客さんの所に行ったり(と言っても□▽町役場、村役場とかが激しく多かった気がする)。今思うと仕事を見て覚えろ！って意味だったのだと思う。

しばらくしてから入札書類を作成している際に妙な物を見つけた。地域にある同業他社の社印である。つまり同業者の社印が自身の勤務先の事務机上に一同に並んでいる奇妙な光景だ。この時の上司の指示は「この書類(自社の)は俺が捺印する。それ以外(同業他社)の書類はお前が１枚に付き１印づつ捺印しろ。絶対に二重捺印するな！」。これは談合入札作りである。その後私が捺印した分の書類は上司が同業他社に配布し戻したと思われる。

また見積書作成し(自治体に)届けに行く際に「これ、持って行け！」と封筒を渡された事があった。道中で封筒を透かして見たら商品券らしい物が何枚か入っている様であった。これはどう考えても収賄である。
嫌気がさしていた私は２０代と言う若さが手伝ったのか、はたまた正義感が強かったのか程なく退社した。

今思えば他にも竣工式に地方政治家などが「エイッ、エイッ、エイッ！」なんて鍬入れやった後「拍手～～～～♪」などと言うサクラ要員に借り出されたり、会社役員個人の葬式の運転手やったりと大よそ本業とは関係ないアホらしい事ばかり。
その会社が今どうなって居るかは解らないが今でも覚えているのは退社する時「お前も上手くやれば俺たちの仲間に入れてやったのに」と役員の一人がぼそりと呟いた。？？？？。何それ、仲間って？。あんたらの仲間なんぞなりたくないよ。自らの実力でなく地域に土着する事で公共益を荒稼ぎする連中の常識とはこんな程度だろうか。会社役員の肩書きが聞いて呆れるとはこの事である。

もう一つ過去私が勤めていた頃の地方自治体の体質である。商品券を透かして見た時に愕然とした事は今でも忘れないが別のお客訪問の際に同行した役員に車中で「●●君。もしダメなら実弾握らせろ！」と言われた事だ。この業界で実弾と言えば「現金」の事である。それも私の退社するきっかけの一つではあるが(笑)。過去の体験談であったが平成時代の現在なら地方自治体と言えども少しは体質変わったのかなぁ～。

しかし自治体も自治体である。保守的な地域なので●長とか参謀らの考え方が地域全体に上意下達(トップダウン)意識を植え付けさせている。当然自治会でも上意下達意識をもっているから上に習え！で同じ様な活動をする。つまり若い人々は住まなくなる、よって老害のみが残る、そして老害思考で上意下達意識が益々強くなる・・・の繰り返しである。
その癖そんな自治体のスローガンには「若者人口や出生率を増やそう」みたいなスローガン掲げているけどやってる事は正反対。その昔私が経験した会社と同じ体質ではないのかな。もしもそのスローガンからなる町作りが行われているとするならば自治会は矛盾だらけの存在であると思われる。そんなんだから昨今は加入率が低いんだよ。

 

効果出てますね♪

景気が悪くなったら税金で食ってる連中の所得が減る。これなら納得。名古屋の人々がこれを選択し実行された。つまり議員報酬高すぎと全国的に言われていた不満を市民が変えたって事だ！。私の住んでいる地方都市でもこうなって欲しいものだ。まぁ保守的な狸爺とそれらを取り囲む老害共ばっかだから無理だと思うけどね。
最後に、お見事に！河村市長。

名古屋市議の報酬半減、８百万円に…全会一致で(読売新聞) - goo ニュース
2011年4月27日（水）21:31

　名古屋市議会は２７日、市議報酬（約１６００万円）について、当面の間、年額８００万円に半減する条例を全会一致で可決した。

　読売新聞が全政令市の報酬（２０１１年度見込み）を調べた結果、全１９政令市の中で最も低い額となる。

　全５会派が共同提案した。しかし、最大会派「減税日本ナゴヤ」は引き続き、年８００万円の恒久化を目指している。一方、自民、民主は、市民や専門家で構成される第三者機関を設置して適正な報酬額を決めることを求めており、恒久化を巡っては曲折が予想される。

　閉会後、河村たかし市長は「議員のボランティア化に向けた一歩。民意は恒久的な８００万円を求めている」と述べた。

　報酬半減案は、河村市長が昨年２月議会に初めて提案したが、５回にわたって否決され、「議会は改革に及び腰だ」と市長主導の市議会解散請求（リコール）運動のきっかけにもなった。

叩けば埃が出る人ばかり

１億ねぇ～。
流石と言うか只のアホなのか。

しかし政治家ってこんなのばかりなのか。
一つ言える事は権力でねじ伏せるって言う手法がデフォルトだからな。正当な論理なんてありゃしない。

考え方のパターンでは自治会で間違った権力使う人もこれに同じだよ。

小沢氏「菅降ろし」戦略に影響も…裏金１億証言(読売新聞) - goo ニュース
2011年4月27日（水）20:37

　民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、中堅ゼネコン「水谷建設」元社長が２７日、元代表の元秘書に計１億円の裏金を提供したことを認めたことで、野党側は元代表の「政治とカネ」の問題を再度追及する構えだ。

　民主党内でも、元代表らが模索する「菅降ろし」の動きに影響するとの見方が出ている。

　自民党の山本一太参院政審会長は２７日、「国会審議で連休明けにでも本格的に取り上げたい」と記者団に述べた。同党で「政治とカネ」問題を担当する西田昌司参院議員は「お金を渡した側がメリットもないのに証言したことは非常に重い。やり取りが極めて不自然という印象が強くなった」と指摘した。

いい話ではあるが・・・

この報道を額面通り受け止めれば日本人は何と心の美しい国民だろうと言う事になる。
しか～～し、過去このブログでも紹介してきた自治会的な「寄付」がもし刑務所内で行われていたとするならばどうだろうか？。
再三再四繰り返すが天下り団体の表現は「寄付」とは漢字で書いても一般国民からすれば「強制集金」そのものである訳である。よってお役所が管理している刑務所内では「寄付」と表現される「強制集金」が行われていたとしてもおかしくないと勘ぐってしまう。
増してや一般人が内情を知る由もない刑務所内での真偽のほどはわからない。

受刑者ら義援金２１００万円　２８００人、作業で工面(朝日新聞) - goo ニュース

2011年4月26日（火）11:53

　東日本大震災の被災者に対し、全国の刑務所の受刑者や拘置所の被告ら約２８００人から、計２１５６万円の義援金が寄せられていることが分かった。江田五月法相が２６日の記者会見で明らかにした。

　法務省によると、義援金額は３月１１日からの１カ月間の合計。最も多かったのは千葉刑務所の３５９人で計２３１万円。次いで横浜刑務所（３２４人、計２２６万円）、京都刑務所（２９９人、計２１９万円）。刑務作業でもらう報奨金などから工面したという。

甘えの要求をできるだけ満たしてあげる

そうする事で子供たちは安心する。
子供は甘えるのは当たり前。他に頼る事ができない、無力だから。
自分で解決できない。だから他人を頼るしかない。もしもインテリジェントな発言をし落ち着いている子供が居たら怖いよ。

自治会の中にも困った子供は居る。そいつらは無力だから頼る。役だけでなく宴会などの娯楽などどうでも良い事で。
震災からなる子供のいらだちと自治会のわがまま爺は違う物に見えるかも知れないが、他人を頼って自身はあぐらをかいている大人は子供と精神構造が同じだと思う。


避難生活ストレス、いらだつ子ども　専門家「配慮を」(朝日新聞) - goo ニュース
2011年4月25日（月）14:14

　殴る、蹴る、暴言を吐く。被災地で、震災や長引く避難生活によって子どもたちが精神的に追い込まれている。子どものストレスのサインにはいろいろあるが、その一つが攻撃的な言動だ。周囲の大人は戸惑うことも多いが、どんなことに気をつければよいのか。

　宮城県南三陸町の住民が暮らす避難所。小学校低学年の女児３人が、ボランティアで訪れた男子高校生（１７）の足を蹴り始めた。

地域コミニティと連呼していた様だが

昨晩放送したミヤネのおっさんと滝川クリステルの報道番組で被災地に住むか離れるかと言う問題に直面している被災者らに滝川が同行取材する番組やっていた。この放送でも行政の判断はマチマチ。今回津波被害を受けた地域を特に危険地域と呼んでいるらしいが岩手県などは「危険地域に住めそうです」みたいな事言っておきながら翌日には「住めません、すみません」だとさ。駄洒落か！？。
他にも県からの連絡よりマスコミが先に情報を報道していたそうで、なぜか(笑)それに対して避難所の何人かが県の担当者に「なぜマスコミ報道が先なんだ！」と逆切れ気味に詰め寄ったシーンでは県の担当者は「私も知らない」と・・・・・orz

こういう一貫性のなさがあるから被災者がドタバタに巻き込まれているんだよな。
最後に滝川がこの地に残る人、去る人それぞれみたいな事言ったら、宮根のおっさんがそれでは地域コミニティが崩れてしまうと連呼していたけど残念ながらこの県の情報伝達にせよ死者行方不明者が多い事などから地域コミニティなどは存続できない地域も多々あると思うよ。

私は被災者で無いから大変不謹慎な発言かも知れないがこの報道を見る限り行政で区切る自治体や自治会の頼りなさを改めて確認できた気がしました。

鯉の匂い

鯉幟を建てたら留守中訪問者があったらしい。ポストにNISSE□とロゴの入ったグッズが押し込んであった。早速玄関ドアホンの動画を確認して見たら生保レディ(見た目は激しく年配ババァだが一般的な呼び名だから)の姿が・・・

多分再度訪問するだろう、しかしなぜ来たのかなぁ。窓から鯉幟を見上げて納得。大方こども保険関連の勧誘だろうな。おお！目のつけどころが違うな～、まるで鯉幟の匂いを嗅ぎ付けて寄って来る昆虫みたいだ。
こういう部分から営業作戦考えてるんだ～と少し関心。

ならばライバル会社である●一生命のディズニーバスタオルあるからさり気なく物干し竿にかけて置けばどう対処しますかねぇ(笑)。諦めるor乗換え交渉をする。どっちを選択するのでしょうか。今後が楽しみです

地域への恩恵とリスク

週末関東圏に結婚式に呼ばれ出かける事に。そこで同じテーブルになったとある会社の社長さんの話。何でも奥さんが福島県出身の方らしく現在繰り広げられている原発問題については複雑な心境だとの事だ。特に話題にしていたのはマスコミで報道されている福島県知事の東電社長に対する発言らしいのだ。知事が東電社長に「原発はNO(不必要です)！」とはっきり物申すシーンがニュースなどで繰り返し報道されていたが現知事は原発推進を政策に掲げ元知事を破り当選したと言うのだ。奥様の話によると地元は国から補助金などを貰いかなり潤っているらしい。言い換えれば事故前は原発サマサマであったとも伺える。

さてここで事故が起きてからの対応だが確かに住民を避難させ被爆を最低限にする。別に東電や民主党を肯定する訳ではないが絶対必要な措置である。被災者にしてみれば心身ともに疲れ果てているから自身のねぐらに帰りたいのは解る。郷土愛を持っている方なら尚更だと思う。しかし現状は汚染されている。感情論で住み続けて命落とすか、避難所で不自由ながらも生活するかは被災者しか判らない選択肢であると思うが老婆心ながら言わせて頂けば後者を選択して無駄な犠牲者数は最小限に勤めて欲しい。

でもこの状況は果たして誰も予想できなかったのであろうか？。同じように厄介者だが地元が潤うスタイルの要素として米軍基地が上げられる。米軍が来たせいで騒音が酷くなったり小さなイザコザや傷害事件が耐えなくなった。しかし米軍基地があるおかげで雇用が守られる、補助金が国から入る。こんな地域も有るのと同様に原発もこれに同じ社会構造ではないだろうか。
例えば知り合いの米軍基地付近に住んでいる人は騒音対策として自宅にエアコンが付いたと言うのだ。騒音が五月蝿い→騒音対策→夏場窓を閉める→暑くないようにエアコンと大変効果的な活用をしている。もしも予算が大幅に削られたら全市民に耳栓でも支給するのだろうか？(笑)。

さて話を元に戻すが今回の被災地自治体ではどのような事に補助金を使っていたのだろうか？。つまり原発が誘致された事で予想できる事あるいは効果に関わる事は何なのかである。
先程の米軍基地の話の例では騒音と言う名のリスクに対してエアコンと言う手段で対策している。では原発と言うリスクに対して何を対策したのだろうか。

それと自治体の方針である。首長である知事が当選したのは民意である。つまり県民の多くが原発推進を認めたと言う事になる。県民の多くが認めた理由は何だったのだろうか？。そんな疑問を残しお開きになった。

翌日大変タイムリーだったのが社長さんの話と同じ様な報道を昨日夕方のバンキシャでやっていた。社長さんが話してくれた内容に比べれば詳細まで放送していない物の同じ様な存在と地元への恩恵の関係性についてのい放送内容であった。勿論福島原発以外も取り上げられていた。

最後にヨーロッパ人の友人曰く”あの街には核シェルターはないのか？”と・・・
”いやぁ解らないがテレビ番組では体育館などを補助金で建てたと放送していたよ”と話したら彼は不思議そうな顔をしていた。日本は福祉関連の政策などでヨーロッパの良いとこどりしているけど負の面も正の面も両方受け入れないといつかはバランスを崩すのではないだろうか。
原発に限らずどんな事にしても。