このコラムの結論凄く簡単。社長がお客さんの方向を向いていないだけ。
そもそも牛丼屋って客は安くて美味い牛丼を提供されるから、その対価を求めて店に来るんだろ。
従業員を監視して注文されてからお出しするまでのスピード向上する客は満足するのかな?。
それよりも10円でも安く、あるいは肉の質を上げるとかした方が客は満足するんじゃないの?。
最近労災でゴタゴタしてTV番組のコメントで偉そうな事言ってる居酒屋チェーンの代表が居るけど
そういう勘違い君と同じでお客満足を勘違いしてる経営者多すぎねぇ!?。
もうすぐ新規就職の方々。くれぐれもDQN経営者には気をつけてね。
【コラム】エンタープライズ0.2 - 進化を邪魔する社長たち - 第152回 社員を監視する社長の気持ちから自爆した「監視0.2」(マイナビニュース) - goo ニュース
2012年2月28日(火)08:30
某牛丼チェーン店のアルバイトを名乗る男が「自分が吐き出した物体を商品に混入させた」とツイッターでつぶやき、チェーンの本部企業が謝罪コメントを発する騒動に発展しました。事実関係を確認したところ、事件を起こした当日に勤務はなく、それ以前の勤務時にも異物を混入させる行為がなかったことが記録から判明したと、公式ホームページでの釈明に追われたのです。
この牛丼チェーンは、全店舗で客席はもちろん厨房の中の従業員の動きまで、カメラで撮影し本部で監視しています。あるテレビ番組の取材で監視の理由を問われた際、「作業効率を改善して利益率を高めるため」と答えていました。スタッフの厨房内での動きを監視し、一歩二歩の歩き方までマニュアル化し、徹底させるためにも監視するというのです。
番組を見て、そこまですることへの嫌悪感を強く抱きましたが、今回のケースは監視記録によって救われました。普通の企業では、アルバイトの一挙手一投足を客観的なデータから追跡調査することは不可能だからです。
しかし、どれだけ監視カメラの台数を増やしたとしても、従業員の心の中まで監視することはできません。
○社員がサボっていると思う心根
社長という職業は孤独なものです。決断を下し、責任を一人で背負っているのは事実。仮に倒産した時、社員に同情が寄せられることはあっても、社長は経営責任から逃れることはできません。ライバルとの競争に加えて社員の造反にも怯えており、社長室に盗聴器が取り付けられていないかと大騒ぎしていたのは、かつての勤務先の社長でした。そして業績が良い時はまだしも、低迷が続くと目の届かないところで社員がサボっているのではないかと疑心暗鬼に支配されます。
そのためか、監視カメラを設置したがる社長は少なくありません。防犯カメラではなく、監視カメラです。社外からの侵入者を記録するのではなく、社員の働きぶりを見張るためのカメラです。理由は先に述べた通りの不安が一番ですが、社長という人種はすべてを自分の管理下に置きたいという支配欲が強く、自分がいないフロアで行われているすべてのことを知りたいと願います。
A社長もその一人です。加えて「自分が一番仕事ができる」と信じており、「社員一人ひとりの仕事ぶりをチェックして指導するために」と、新社屋建設にあたり各フロアに監視カメラを設置しました。
○死角のないシステム
新社屋には居住スペースを兼ねた社長室も設置されました。「社員よりも早く出社し、遅く退社する」と自慢するA社長は、通勤時間をなくすためと説明しますが、もちろんこれも「監視」のためです。また、会社では「社長」と持ち上げられるのに、自宅で待つ家族からは特別扱いされない「タダの人」であることも面白くありません。そこで「会社に住んでしまえ」と、完成間近の新社屋の図面を書き換えて、居住スペースを作ったのです。そして、24時間の監視体制が完成します。
社長室とは別にある社長のデスクは玄関から廊下を抜けて扉を開けて入った正面にあり、出社してきた社員、来客者のすべてをチェックできる配置です。さらに、2階のデスクはもちろん、1階の死角にあるデスクが見えるよう、監視カメラを設置します。安価なネットワークカメラではなく、録画はもちろん角度と方向の切り替えができ、手元までズームができるパチンコ店にある業務用です。
完璧な監視体制を構築してから半年後、近隣の雑居ビルに全スタッフを移転させていました。
○本末転倒の恐怖
監視システムを構築し、当初は専用モニターを切り替えながら、社員の働きぶりを「鑑賞」していました。手元までズームができるので、報告書の誤字をあらかじめ見つけておき、提出された直後に見つけたふりをして、自慢げに叱ることを楽しんだ時期もあります。しかし、ある時から社員の視線が気になるようになったのです。
そもそも「一番仕事ができる」というのも思い込みです。人を監視することで、監視されている社員より「偉い」という錯覚にすぎません。時折、「指導」と称して、現場介入するのですが、その度に作業が停滞するのです。
そこで社員は、社長の一挙手一投足に気を配り、A社長が絡んできそうな案件はA社長の外出時に取りかかるように自己防衛していたのです。そこに監視カメラが加わったので、いつも横目で社長を「監視」するのは当然の話です。
そして、職住合体は自由な時間をA社長から奪いました。誰よりも早く出社し、遅く帰社すると豪語していますが、実際には直行直帰を理由に自分の好きな時間に出退社しており、実働時間はそれほど多くなかったのです。ところが、出先から「直帰」すると、社員はまだ働いています。また、出社時間に現場に到着する「直行」を理由にして寝坊するには、社員が出社してくる前に会社を離れなければならず、本当に早起きしなければならなくなりました。
これは、職住合体した完全監視体制により、自分の勤務実態まで監視されるようになった「監視0.2」です。そして、A社長はオフィスの転居を決断しました。
冒頭の事件があったこのチェーンでは「強盗」が頻発し、警視庁から再三、防犯強化を要請されるも被害は止まず、ついに警察に「抜き打ち調査」されました。つまり、監視をウリにしていた企業が、警察に「監視」されたのでした。