マイ日本からの拡散情報です。
風の中の旗さんの日記より
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下記のメールが日本会議さんから送られて来ています。
人権侵害救済法の動きです。
非常に危機的です。
一部割愛、概略をまとめてアップ致します。
日本会議からの情報の無い方は、ご参考に、、。
民主党人権救済ＰＴは、週一回ペースで開催されていますが、先週１９日の会合でこれまでの論点整理が配布されました。
毎回の出席者は十名程度で、アリバイ作りのような形で党内議論を開催した形とし、実質は法務省と政務三役主導で、臨時国会への法提出をめざす構えです。
今後数回程度論点の議論をして、当初予定からは遅れるものの６月上旬ころに提言とりまとめとなる見込み。
民主党政権下での人権侵害救済法案の動き
４月13日 民主「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」開催
座長は川端達夫衆院議院運営委員長
「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」(川端座長)
人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム役員構成
座長 川端達夫（滋賀一区）、
副座長 滝実（奈良二区）、
藤田一枝（福岡三区）、
中村哲治（参院奈良）
事務局長 松野信夫（参院熊本）、
事務局次長 稲見哲男（大阪五区）、
中川治（大阪十八区）、
大島九州男（参院比例）
解放同盟の影響力の強い地区出身議員が中心。
5月11日 「人権侵害救済PT」ヒアリング
講師は山崎公士（神奈川大学教授・元人権フォーラム21事務局長）。PTは、概ね1週間に1回会合を開き、関係団体からのヒアリングを行っている。このほか日弁連、アムネスティなどの団体関係者からヒアリングを行ったとされる。
この日、講師や議員より「小さく生んで大きく育てる」との発言相次ぐ。委員会の設置官庁や形態、人権委員の規模にはこだわらず、政権にあるうちに法制定したい考え。
5月12日 「読売新聞」、政府・民主党は臨時国会に平成17年民主党案をもとに「人権救済法案」の提出を決めたと報道
5月19日 「人権侵害救済PT」、「論点整理メモ」協議
「３条委員会」「所属官庁」「地方組織」「委員の報酬」「国籍条項」「過料」「救済手続」「特別措置類型」「報道規制」の8項目について両論併記でメモを提示。
論点整理メモ（案）
論点１ 人権救済機関をいわゆる３条委員会として設置するか
Ａ案：いわゆる３条委員会として設置する。
○ 我が国において、政府からの独立性を担保するための機関としては、国家行政組織法３条（内開府設置法４９条）に規定する委員会が最も適当である（人事権、規則制定権を有する。）。
＊ 民主党案も旧政府案（自民党です）も、人権委員会をいわゆる３条委員会として立案し、委員の任命は国会同意人事としている。
Ｂ案：その他の組織（例えば、審議会形態など）として設置する。
○ いわゆる３条委員会では、独立性が強すぎる。
○ 現在の法務省の人権擁護機関で十分。
論点２ どの府省に人権救済機関を設置するか
Ａ案：内開府に設置する。
○ 法務省は、刑務所や入管など直接的な権力作用を司る部署を所管しており、人権救済機関はなるべく遠ざけた方がよい。
＊ 平成１７年の民主党案は、人権委員会を内開府に設置するものとしている。
Ｂ案：法務省に設置する。
○ 法務省は、現に全国の法務局・地方法務局において人権救済活動を行っており、当該業務について知識・経験の蓄積がある。
○ 現在の組織を活用することによって新制度への移行がスムーズに図れる。
＊ いわゆる３条委員会として設置する湯合、内開府であれ法務省であれ、法律上、政府からの独立性に変わりはない（人事権、規則制定権を有する）
論点３ 地方組織の形態
Ａ案：地方の機関として地方人権委員会を設置する。
○ 地方に密着した対応が期待できる。
▲ 新たな合議制の機関を各都道府県に設置することで、人員や財政上の負担が大きくなる。地方との協議も必要。
＊ 審議会答申も、地方人権委員会を設置することは想定していない。
Ｂ案：国の機関として地方事務所を設置し、法務局・地方法務局も利用。
○ 全国同一レベルでの救済が実現できる。
○ 既存の組織を利用することで、全国レベルで新制度への円滑な移行を図ることができる。
○ 地方事務所や法務局・地方法務局をアクセスポイントとし、人権委員会との連絡を密にすることで、地方にもきめ細やかに対応することができる。
論点4 いわゆる国籍条項について
Ａ案：外国人からも選任できるようにする。
Ｂ案：日本国籍を有する者に限定する。
Ｃ案：現行の人権擁護委員法と同様に、地方参政権を有する者に限定する（民生委員の選任方法も同様）。
＊ 民主党案も旧政府案もＡ案。
＊ 人権委員会の委員は特別職の国家公務員であり、日本国籍を有する者に限定される。
論点５ 調査拒否に対する過料の制裁を設けるか
Ａ案：設ける。
○ 調査の実効性を担保するために必要。
○ 審議会答申も、「過料又は罰金で担保された質問調査権」を例示している。
○ 行政調査に過料の制裁を設けた規定は多数ある（公害紛争処理法（４２条の１６）、児童虐待防止法（９条）など）。
Ｂ案：当面は設けない。
○ 過料の制裁に対しては、「人権委員会の権限が強すぎる。」などの強い反対意見がある。
○ 過料の制裁の適用自体をめぐって紛争が生じ、本来の救済手続が滞ることも考えられる。
○ 導入後の運用状況により、必要性を見極めるべき。
論点６ 救済手続について
Ａ案：一般救済手続と特別救済手続の二本立てとする。
○ 調査拒否に過料の制裁を設けるのであれば、その対象となる事件類型を限定するため、一般救済手続と特別救済手続を区別する必要がある。
Ｂ案：救済手続においては区別を設けない。
○ 利用者の視点に立てば、事件の受理、調査手続において、異なる手法があるのは分かりにくく、一本化されていた方がよい。
○ 調査拒否に過料の制裁を設けないのであれば、特別救済手続というカテゴリーを設けることの意義は小さい。
論点７ 特別措置の類型について
Ａ案：調停・仲裁、勧告・公表、資料の閲覧・謄抄本の交付、訴訟参加、差止請求訴訟の措置を設ける。
○ 審議会答申に沿う内容となっている。
Ｂ案：特別措置の一部（訴訟参加、差止請求訴訟など）は留保する。
○ 特別指貫の各類型には、種々の反対意見（訴訟参加に対し「一方当事者に人権救済機関が加担することは、司法手続における当事者の公平を害する。」、差止請求訴訟の提起に対し「表現行為に対する規制につながる。」等）がある。
○ 新制度の発足に当たっては、ドラスティックな措置の導入を避け、導入後の運用状況により、必要性を見極めるべき。
＊ 労働関係特別人権侵害の特例についても検討の必要あり（平成１３年１０月に施行された労働局の個別労働紛争解決制度には、近時、年間１００万件を超える相談が寄せられている。）。
論点８ 報道機関等による人権侵害について特別の規定を設けるか
Ａ案：設ける。
○ 報道機関による人権侵害が社会的に問題化した実態があった。
○ 審議会答申は、「犯罪被害者等に対する報道によるプライバシー侵害等については…積極的救済を図るべきである。」としている。
Ｂ案：設けない。
○ 中間報告では、「報道機関等による人権侵害については、特段の規定を設けないこととし」としている。
○ 報道機関による自主的な取組による改善に期待すべきである。
新たな人権救済機関の設置について(中間報告)
平成22年６月 法務省政務三役
１ 法案の名称
法案の名称については，人権侵害による被害に対する救済・予防等のために人権救済機関を設置すること，その救済手続等を定めることなど，法案の内容を端的に示す名称とするものとする。
２ 人権救済機関（人権委員会）の設置
人権救済機関については，政府からの独立性を有し，パリ原則に適合するものとして人権委員会を設置する。人権委員会は，内開府に設置することを念順に置き，その組織・救済措置における権限の在り方等は，なお検討するものとする。
３ 人権委員会
人権委員会については，我が国における人権侵害に対する救済・予防，人権啓発のほか，国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し，政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出すること等をその任務とするものとする。
４ 地方組織
実効的な調査・救済活動のため，地方組織体制を構築する必要があるが，地方組織については，既存の組織の活用・充実を図るなど，新制度が速やかにスタートできるよう検討するものとする。
５ 人権擁護委員
人権擁護委員については，既存の委員及びその組織体を活用し，その活性化・充実を図ることを検討するものとする。
６ 報道関係条項
報道機関等による人権侵害については，特段の規定を設けないこととし，報道機関等による自主的取組の状況を踏まえつつ，今後の検討課題とするものとする。
７ 特別調査
事実の調査については，その調査拒否に対する制裁的な規定は置かないことを含め，なお検討するものとする。
８ 救済措置
救済措置については，人権擁護推進審議会答申後の法整備の状況等を踏まえ，なお検討するものとする。
～～☆～～
以下、風の中の旗、、
この法案は元々自民党政権下で作られたものです。
～政府からの独立性を有し，パリ原則に適合するものとして～
このような国連の勧告が元ですが、これは、一部発展途上国政府の目に余る人権侵害を阻止する事を目的として、考えられた勧告であり、我が国とは事情が違います。
議論の論点を見ていると、特別機関の設置や外国人の委員任命に、異論も出ているかのように見えますが、～講師や議員より「小さく生んで大きく育てる」との発言相次ぐ～とあるように、ヒヤリングを行なっている団体も、またその委員も、特定の思想集団であり、兎も角も、国民の批判をかわして設置してしまおうという意図を持っています。アリバイ作りの茶番だと言わざるを得ません。
マスメディアを対象からはずす事を事実上規定路線としています。
それゆえ、メディアはこの法案の危険性について、批判をしません。
ここに、今の日本のメディアの狂気があります。
この法案が、認められれば、正常な言論活動が出来ない、表現の自由もなくなるとしながら、自分達が例外特権を得られれば、それで良しとする。
つまり、国民は「正常な言論活動も、表現の自由もいらない」と大手メディアが判断したという事になります。
風の中の旗さんの日記より
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下記のメールが日本会議さんから送られて来ています。
人権侵害救済法の動きです。
非常に危機的です。
一部割愛、概略をまとめてアップ致します。
日本会議からの情報の無い方は、ご参考に、、。
民主党人権救済ＰＴは、週一回ペースで開催されていますが、先週１９日の会合でこれまでの論点整理が配布されました。
毎回の出席者は十名程度で、アリバイ作りのような形で党内議論を開催した形とし、実質は法務省と政務三役主導で、臨時国会への法提出をめざす構えです。
今後数回程度論点の議論をして、当初予定からは遅れるものの６月上旬ころに提言とりまとめとなる見込み。
民主党政権下での人権侵害救済法案の動き
４月13日 民主「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」開催
座長は川端達夫衆院議院運営委員長
「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」(川端座長)
人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム役員構成
座長 川端達夫（滋賀一区）、
副座長 滝実（奈良二区）、
藤田一枝（福岡三区）、
中村哲治（参院奈良）
事務局長 松野信夫（参院熊本）、
事務局次長 稲見哲男（大阪五区）、
中川治（大阪十八区）、
大島九州男（参院比例）
解放同盟の影響力の強い地区出身議員が中心。
5月11日 「人権侵害救済PT」ヒアリング
講師は山崎公士（神奈川大学教授・元人権フォーラム21事務局長）。PTは、概ね1週間に1回会合を開き、関係団体からのヒアリングを行っている。このほか日弁連、アムネスティなどの団体関係者からヒアリングを行ったとされる。
この日、講師や議員より「小さく生んで大きく育てる」との発言相次ぐ。委員会の設置官庁や形態、人権委員の規模にはこだわらず、政権にあるうちに法制定したい考え。
5月12日 「読売新聞」、政府・民主党は臨時国会に平成17年民主党案をもとに「人権救済法案」の提出を決めたと報道
5月19日 「人権侵害救済PT」、「論点整理メモ」協議
「３条委員会」「所属官庁」「地方組織」「委員の報酬」「国籍条項」「過料」「救済手続」「特別措置類型」「報道規制」の8項目について両論併記でメモを提示。
論点整理メモ（案）
論点１ 人権救済機関をいわゆる３条委員会として設置するか
Ａ案：いわゆる３条委員会として設置する。
○ 我が国において、政府からの独立性を担保するための機関としては、国家行政組織法３条（内開府設置法４９条）に規定する委員会が最も適当である（人事権、規則制定権を有する。）。
＊ 民主党案も旧政府案（自民党です）も、人権委員会をいわゆる３条委員会として立案し、委員の任命は国会同意人事としている。
Ｂ案：その他の組織（例えば、審議会形態など）として設置する。
○ いわゆる３条委員会では、独立性が強すぎる。
○ 現在の法務省の人権擁護機関で十分。
論点２ どの府省に人権救済機関を設置するか
Ａ案：内開府に設置する。
○ 法務省は、刑務所や入管など直接的な権力作用を司る部署を所管しており、人権救済機関はなるべく遠ざけた方がよい。
＊ 平成１７年の民主党案は、人権委員会を内開府に設置するものとしている。
Ｂ案：法務省に設置する。
○ 法務省は、現に全国の法務局・地方法務局において人権救済活動を行っており、当該業務について知識・経験の蓄積がある。
○ 現在の組織を活用することによって新制度への移行がスムーズに図れる。
＊ いわゆる３条委員会として設置する湯合、内開府であれ法務省であれ、法律上、政府からの独立性に変わりはない（人事権、規則制定権を有する）
論点３ 地方組織の形態
Ａ案：地方の機関として地方人権委員会を設置する。
○ 地方に密着した対応が期待できる。
▲ 新たな合議制の機関を各都道府県に設置することで、人員や財政上の負担が大きくなる。地方との協議も必要。
＊ 審議会答申も、地方人権委員会を設置することは想定していない。
Ｂ案：国の機関として地方事務所を設置し、法務局・地方法務局も利用。
○ 全国同一レベルでの救済が実現できる。
○ 既存の組織を利用することで、全国レベルで新制度への円滑な移行を図ることができる。
○ 地方事務所や法務局・地方法務局をアクセスポイントとし、人権委員会との連絡を密にすることで、地方にもきめ細やかに対応することができる。
論点4 いわゆる国籍条項について
Ａ案：外国人からも選任できるようにする。
Ｂ案：日本国籍を有する者に限定する。
Ｃ案：現行の人権擁護委員法と同様に、地方参政権を有する者に限定する（民生委員の選任方法も同様）。
＊ 民主党案も旧政府案もＡ案。
＊ 人権委員会の委員は特別職の国家公務員であり、日本国籍を有する者に限定される。
論点５ 調査拒否に対する過料の制裁を設けるか
Ａ案：設ける。
○ 調査の実効性を担保するために必要。
○ 審議会答申も、「過料又は罰金で担保された質問調査権」を例示している。
○ 行政調査に過料の制裁を設けた規定は多数ある（公害紛争処理法（４２条の１６）、児童虐待防止法（９条）など）。
Ｂ案：当面は設けない。
○ 過料の制裁に対しては、「人権委員会の権限が強すぎる。」などの強い反対意見がある。
○ 過料の制裁の適用自体をめぐって紛争が生じ、本来の救済手続が滞ることも考えられる。
○ 導入後の運用状況により、必要性を見極めるべき。
論点６ 救済手続について
Ａ案：一般救済手続と特別救済手続の二本立てとする。
○ 調査拒否に過料の制裁を設けるのであれば、その対象となる事件類型を限定するため、一般救済手続と特別救済手続を区別する必要がある。
Ｂ案：救済手続においては区別を設けない。
○ 利用者の視点に立てば、事件の受理、調査手続において、異なる手法があるのは分かりにくく、一本化されていた方がよい。
○ 調査拒否に過料の制裁を設けないのであれば、特別救済手続というカテゴリーを設けることの意義は小さい。
論点７ 特別措置の類型について
Ａ案：調停・仲裁、勧告・公表、資料の閲覧・謄抄本の交付、訴訟参加、差止請求訴訟の措置を設ける。
○ 審議会答申に沿う内容となっている。
Ｂ案：特別措置の一部（訴訟参加、差止請求訴訟など）は留保する。
○ 特別指貫の各類型には、種々の反対意見（訴訟参加に対し「一方当事者に人権救済機関が加担することは、司法手続における当事者の公平を害する。」、差止請求訴訟の提起に対し「表現行為に対する規制につながる。」等）がある。
○ 新制度の発足に当たっては、ドラスティックな措置の導入を避け、導入後の運用状況により、必要性を見極めるべき。
＊ 労働関係特別人権侵害の特例についても検討の必要あり（平成１３年１０月に施行された労働局の個別労働紛争解決制度には、近時、年間１００万件を超える相談が寄せられている。）。
論点８ 報道機関等による人権侵害について特別の規定を設けるか
Ａ案：設ける。
○ 報道機関による人権侵害が社会的に問題化した実態があった。
○ 審議会答申は、「犯罪被害者等に対する報道によるプライバシー侵害等については…積極的救済を図るべきである。」としている。
Ｂ案：設けない。
○ 中間報告では、「報道機関等による人権侵害については、特段の規定を設けないこととし」としている。
○ 報道機関による自主的な取組による改善に期待すべきである。
新たな人権救済機関の設置について(中間報告)
平成22年６月 法務省政務三役
１ 法案の名称
法案の名称については，人権侵害による被害に対する救済・予防等のために人権救済機関を設置すること，その救済手続等を定めることなど，法案の内容を端的に示す名称とするものとする。
２ 人権救済機関（人権委員会）の設置
人権救済機関については，政府からの独立性を有し，パリ原則に適合するものとして人権委員会を設置する。人権委員会は，内開府に設置することを念順に置き，その組織・救済措置における権限の在り方等は，なお検討するものとする。
３ 人権委員会
人権委員会については，我が国における人権侵害に対する救済・予防，人権啓発のほか，国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し，政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出すること等をその任務とするものとする。
４ 地方組織
実効的な調査・救済活動のため，地方組織体制を構築する必要があるが，地方組織については，既存の組織の活用・充実を図るなど，新制度が速やかにスタートできるよう検討するものとする。
５ 人権擁護委員
人権擁護委員については，既存の委員及びその組織体を活用し，その活性化・充実を図ることを検討するものとする。
６ 報道関係条項
報道機関等による人権侵害については，特段の規定を設けないこととし，報道機関等による自主的取組の状況を踏まえつつ，今後の検討課題とするものとする。
７ 特別調査
事実の調査については，その調査拒否に対する制裁的な規定は置かないことを含め，なお検討するものとする。
８ 救済措置
救済措置については，人権擁護推進審議会答申後の法整備の状況等を踏まえ，なお検討するものとする。
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以下、風の中の旗、、
この法案は元々自民党政権下で作られたものです。
～政府からの独立性を有し，パリ原則に適合するものとして～
このような国連の勧告が元ですが、これは、一部発展途上国政府の目に余る人権侵害を阻止する事を目的として、考えられた勧告であり、我が国とは事情が違います。
議論の論点を見ていると、特別機関の設置や外国人の委員任命に、異論も出ているかのように見えますが、～講師や議員より「小さく生んで大きく育てる」との発言相次ぐ～とあるように、ヒヤリングを行なっている団体も、またその委員も、特定の思想集団であり、兎も角も、国民の批判をかわして設置してしまおうという意図を持っています。アリバイ作りの茶番だと言わざるを得ません。
マスメディアを対象からはずす事を事実上規定路線としています。
それゆえ、メディアはこの法案の危険性について、批判をしません。
ここに、今の日本のメディアの狂気があります。
この法案が、認められれば、正常な言論活動が出来ない、表現の自由もなくなるとしながら、自分達が例外特権を得られれば、それで良しとする。
つまり、国民は「正常な言論活動も、表現の自由もいらない」と大手メディアが判断したという事になります。
