金融機関の融資新プラン？

相続を考える世代の融資金融商品を考えたい、
との某金融機関の支店長。

特徴は定年退職で無職でも融資をする、
しかも担保は当該購入物件のみで、
共同担保はとらない。

いろいろな不動産業者さんからの需要や要望から考えたのだと。
今までの決まりきった枠の中での融資商品を考えれば
画期的かもしれない。

前向き積極的な姿勢はたいしたものである。

しかし待ってくださいよ。
先般報道の相続税対象者の拡大検討は追い風になるかもしれないが、
それにしても相続税対象者は全体の
4.5％前後である。

範囲を広げたところで、
6％程度のことだったと思う。

民主党も民主党で、
こんな細かい税制改革しか検討できないのか、
との思いはある。

話は道が外れたが、
こんな小さなマーケットを追うのではなく、
金利のダウン、個人属性の精査や物件の収益性に着目した融資、
融資の王道に徹することを進言したことは
いうまでもない。