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2015年3月31日の解説・・・なにが「科学的」な解釈か?

2012年04月30日 | 武田教授
2015年3月31日の解説・・・なにが「科学的」な解釈か?


三重県の読者の方の測定データから、およそ1年に5ミリの被爆を受けるようになる日にちは、2015年3月31日までというブログを書きましたら、いろいろなご意見が寄せられました。特にそのなかで多かったのは「科学的ではない」ということでした。そのほとんどのご意見は
1) 被爆が大丈夫だという結論なら、データがなくても科学的でなくてもよい。それは政府が言っていることだから、
2) 被爆が危険だという結論なら、誤差などに十分配慮して言わなければならない。それは政府に反することを言うことが禁止されているから、
というものでした。

 

政治と科学に関する問題はまた別の機会に書く事にして、2015年3月31日というのが科学であることを一応、説明しておきます。
1) データを取らずに自分の感覚だけである結論を出すのではなく、できるだけデータによることが大切(福島から離れた場所での精密な測定値としてはこれが初めて)、
2) 得られた結果が、それまで自分が考えていたことと違っても、データに基づく方を優先する(私の感覚でも増加率が少し高かったが、データはそうなっている)、
3) データからある結論が得られても、それだけで直ちに最終結論や行動は起こさない(これから多くのデータが出てくるはず)、
4) 福島原発から漏れた80京ベクレルは日本人一人当たりにすると、全員が死亡する可能性のある数値なので、長期的な汚染に気を配らなければならない(本来は政府や自治体、国立研究所等の税金をもらっているところの仕事)、
5) 今回が第一回の試算なので、誤差は大きいが、多くの人が線量率を測定すれば、誤差は少しずつ小さくなる。

 

・・・・・・・・・・安全というなら問題なし・・・・・・
東京都世田谷区は子供を汚染地域(群馬県川場村)に連れて行くことについて「安全宣言」をしていますが、その根拠は群馬県立県民健康科学大学大学院・診療放射線学研究科の杉野雅人准教授が「2泊3日での平均被ばく線量は0.135μSv/hで、健康に影響を及ぼすものはない」ということを根拠にしています。

 

このような計算こそが「非科学的」なのです。つまり、被爆と健康の関係は「1年間でどのぐらい被爆するか」ということで、ある場所に2泊3日で行く子供が、「それ以外の場所で残りの363日をどのように過ごすか」を計算しないとどんなに曖昧であっても科学的な結果はでません。

 

たとえば「水銀の規制値の10分の1の水銀が入っている魚を食べても大丈夫か?」ということに対して「食べても良い」というのは科学的に正しくありません。「1年に10匹以内なら」というべきですし、良心的な表現は「規制値の10分の1だが、できれば食べない方が良い」と専門家は言うべきでしょう。

 

つまり、1時間に0.135という数値は外部線量だけですし、そこで勉強する子供たちが他の時間をどのぐらいの被爆をしたり食材を選んだりしているかを考慮しなければならないからです。1年は8760時間ですし、外部線量以外の被爆もありますから、0.135*8760/1000=1.2ミリシーベルトになり、外部線量の限界0.4から0.5を大きく超えるからです。

 

准教授の先生は、専門家ですからこのブログに書いてある、広島、長崎の被爆とがんの関係の論文も読んでおられると思われますが、世田谷区が実施しようとしている教室にいく子供のなかに必ずがんがでるということになりますが、それに対して専門家として責任が取れないとおもいます。

 

子供の健康を心配するお母さんは、論文にも法律にもそっていますが、世田谷区、群馬の先の大学の准教授は非科学的、違法なのです。「お母さんはそこまで計算できないだろう」という前提で強引に行事を実施するのはよくありません。

 

このような計算が日本社会のどこにでも(学校の行事、ガレキの移動など)あるのに、「非科学」が優先されるのは「被爆は大したことはない。データや法律は無視する」ということが現代の日本社会では「良いこと」となっているからでしょう。

 

特に子供と被爆の問題では、将来を考えるということで抵抗感が強いようです。それは日本人の大人は「原発の電気は欲しいけれど、核廃棄物は子供に任せる」という基本的な態度を変えないところにこのような問題が起こる真なる原因があるとおもいます。責任ある大人として行動して欲しいものです。すでに核廃棄物はどこにも行き場がなく、原発内に6万本も溜まっています。いったい、それをどうするつもりなのでしょうか?

 

 


被爆と健康:決定版!!・・・広島・長崎の被爆論文がでました

2012年04月30日 | 武田教授
被爆と健康:決定版!!・・・広島・長崎の被爆論文がでました

 



 

 

日本人が「大規模」に被爆し、その健康に関するデータが「長期間」にわたって得られるのは、不幸なことですが広島・長崎のものです。そして、その総合論文が今年(2012年)、放射線影響研究所からでました。被爆と健康に関する研究ではもっとも権威のある機関でもあります。

 

 

 

福島原発で多くの人が被爆している最中ですから、本来ならこの論文は毎日のようにテレビ、新聞で報道され、解説されているはずですが、論文内容が「政府に都合が悪い」ということで、ほとんど報道されていません。

 

なぜ、この論文が政府に都合が悪いかというと、
1) 「これ以下なら安全」という「閾値(しきいち)」がないことを明確に示していること、
2) 低線量被爆でも「被曝量と病気の発生」には比例関係が認められること(直線近似が成立すること)
3) 福島の小学生が被爆した、20ミリシーベルトで子供がガンになる可能性は100人に2人程度と高率になること、
が明らかになったからです。現時点で専門家でこの論文の結論と異なることをいうことはできないでしょう。科学者や医師は事実に忠実ですから。

 

もともと、日本の法律で「被曝限度は1年1ミリ」と決まっていたり、チェルノブイリの時に1年5ミリ以上の地域が強制退去地域になっているのは、断片的ですが、この論文と同じ知見がかなり多かったことによります。もちろん「1年100ミリ以下はデータがない」などは完全なウソです。子供の健康のことですから、これまで間違っていた専門家はすぐにでもこの論文を読んで、訂正と謝罪をしてください。

 

・・・・・・・・・

 

論文内容は少し専門的になりますが、ご紹介します。
学術雑誌名:Radiation Research(英文)
論文題目:「原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14 報、1950-2003、がんおよび非がん疾患の概要」

 

概要:   1950 年から2003 年まで約10万人の健康状態を調査し、死因についての被爆の影響を明らかにした。がんによる死亡(総固形がん)の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して「全線量域で直線の線量反応関係」を示し、「閾値は認められず」、リスクが有意となる最低線量域は0-200ミリシーベルトであった。

 

具体的には、30 歳で1シーベルト被曝して70 歳になった時のがんの死亡は、被曝していない場合に比べて42%増加し、また、被爆の時の年齢が10 歳若くなると29%増加した。従って、20歳で被爆すると83%の増加になり、ほぼ2倍になる。がん以外の疾患では、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患でのリスクが増加した。

 

解説:   個人が被爆した量と死因別の放射線リスクを総合的に解析した初めての報告である。対象は、被爆者で個人線量が推定される86,611 人、調査期間中に50,620 人(58%)が死亡し、そのうち総固形がん死亡は10,929 人であった。低線量率で若干の緩和がみられるが、直線関係を否定するものではない。

 

この論文で言う「過剰相対リスク」とは、相対リスク(被曝していない場合に比べて、被曝している場合のリスクが何倍になっているかを表す)から1 を差し引いた数値で、被曝による相対的なリスクの増加分を表している。

 

(注)放射線影響研究所は、広島・長崎の原爆被爆者を 60 年以上にわたり調査してきた。その研究成果は、国連原子放射線影響科学委員会(UNSCEAR)の放射線リスク評価や国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護基準に関する勧告の主要な科学的根拠とされている。

 

Radiation Research 誌は、米国放射線影響学会の公式月刊学術誌であり、物理学、化学、生物学、および医学の領域における放射線影響および関連する課題の原著および総説を掲載している。

 

・・・・・・・・・
政府機関、自治体、御用学者、ご用専門家、テレビ、新聞はあまりあてになりませんが、国民の健康を守り、子供を守るという見地から、大学、医師会などに所属する良心的な方は、積極的にこの論文の結果(おそらくもっとも総合的で、現時点で正確なデータと考えられます)を尊重し、政府に対して被曝の防止(福島の除染、拡散防止、汚染食材や瓦礫の搬出防止など)をするように力を発揮してください。

 

またテレビ、新聞もうっかり政府の誘導に乗った1年でしたが、本来の報道の目的である、「やや政府に批判的で、事実を伝え、視聴者や読者を危険から守る」ということに戻り、この論文を多くの人が知るようにしてください。

 

その時、論文を書いた研究者ではなく(研究者は社会に対して倫理的責任を負わない)、科学者、啓蒙家が解説をするのが適切です。

 

 


郡山市はナノ銀担持工法による放射能低減試験をしているのでしょうか?

2012年04月30日 | 放射能除染

 

 

 

東日本大震災:福島第1原発事故 郡山市のモデル除染結果 「高圧高温吸引型」が効果 /福島

毎日新聞 4月28日(土)12時44分配信

郡山市は27日、同市池ノ台の一般住宅で実施したモデル除染の結果を発表した。屋根や雨どいでは、通常の高圧洗浄より、温水を使い、洗浄後のお湯を回収しながら除染する「高圧高温吸引型」の低減率が高かった。
同市によると、瓦屋根の場合、除染前と除染後の空間線量の低減率は、高圧洗浄が13・1%、高温吸引型が35・8%、雨どいでは高圧洗浄が19・6%、高温吸引型が50・8%だった。また、芝生や土壌の除去、入れ替えができた庭では56・3~79・8%の低減効果があったが、タイル張りの玄関は30・3%、コンクリートの通路は40・5%にとどまった。
同市は実証結果を踏まえ、池ノ台地区の約100戸の住宅街をモデルにした除染を行う。単独ではなく、面的に除染を進めることによる効果などを調べ、住宅地の本格除染に生かしたい考え。5月中旬にも地元の住民に対する説明会を開き、理解を求めることにしている。【太田穣】
 
ナノ銀担持工法による放射能低減試験では
汚染水32100ベクレルから82ベクレルに低減しています。
何故郡山市が採用しないのか不思議です。
 
吸い取った汚染水はどうするのでしょうか?
又タンクに保管するのかな・・・