このままでは放射能防護策の放棄しているようなもの
現政権はチェルノブイリ原発事故当時の旧ソ連より
はるかに緩い放射線予防策を取っています。
チェルノブイリ原発事故後は、年間５ミリシーベルト以上が
強制避難区域とされ、避難の権利が住民にはありました。
自主的に避難したければ、何らかの政府の保障があったのです。
ところが日本では年間２０ミリシーベルト以下は居住しても
安全とされ正式な避難の基準となりません。
無論、避難しても同じ保障も権利も与えられません
しかも除染すると言う口実で被爆し続ける子供や女性を
安全と称して避難させようとしません。
そして、その肝心な除染が今の高圧洗浄などでは本当の
放射能除染にはなりません。
大手ゼネコンと癒着構造から脱却して
縦割り行政での放射能除染ではなく
放射能除染に関しては既成概念にとらわれず
放射能除染に成功した、阿部博士考案ナノ銀担持
工法を早く用いて放射能除去を早く進めなくては
日本を放射能から守る事はできないのです。
2012年4月22日（日）06:46国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は、原発事故発生時に政府で陣頭指揮に当たった菅前首相を近く参考人として招致する方針を固めた。
事故原因や対策の問題点などを解明するには、菅氏からの聴取が不可欠と判断した。
2012年4月22日（日）17:03東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２２日、福島県会津若松市で会合を開いた。同原発がある大熊町の渡辺利綱町長は意見聴取に応じ、「避難指示以降は何の連絡もなかった。対応のまずさは批判されて当然」と述べた。
［時事通信社］
2012年4月21日（土）19:49東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）が２１日、福島県二本松市で開かれた。馬場有・浪江町長は、国の緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータが公開されなかった問題で「連絡があれば別の避難方法があった」と指摘。同町の鈴木充行政区長会会長も「放射能が非常に高い地域に３日間も避難し、子どもは無防備な状態で校庭で遊んでいた。殺人的行為だ」と語った。
委員会後の浪江町民との対話集会でも「今後がんが発症した時に事故との因果関係が証明できない」などと懸念する声があった。国会事故調は２２日も福島県会津若松市で委員会を開く
週刊金曜日にて田中康夫氏インタビューを見て
非常に驚きました、
私は尼崎の田中康夫氏の事務所に放射能除染について
ご相談に、まいりました。
福島県郡山市での放射能低減試験結果を持参してです。
地元秘書には丁寧に対応して頂きました。
試験結果は、このブログで毎回のように書いているように
セシュウムが３２１００ベクレルあったものが８２ベクレルまで
低減した資料です。秘書は驚き東京の政策秘書に
電話連絡をいれました。
すると、私が田中事務所に相談する前に他の党に相談しているから
協力してあげたいけれど、その党に先に相談しているから無理との
回答でした。私は国民の為になる事なのになぜですかと
問い正したのですが、その秘書は気まずそうに、謝るだけでした。
それだけなら、まだ許せますが、週刊金曜日にて田中氏は、
放射能は除染出来ない除染は移染に他ならないと答えて
いるのです。ナノ銀担持工法でセシュウムが除去された
資料を渡しているにも係らずです。
そして、本当に放射能問題に関心があり、国民を救いたい
国土を守りたいと思うなら、板橋ホタル生態環境館阿部博士に
確認ぐらいするべきではないでしょうか？
始から放射能は絶対に除染出来ないと決めつけるなど
可笑しいのではないでしょうか？
人類は色んな困難があるからこそ、知恵を絞り困難を
乗り越える技術力を付けてきたのです。
諦めるのは簡単です。諦めず何とかしようと努力したからこそ
現在人類の繁栄があるのです。
週刊金曜日にて田中氏の記事を見なければ名前まで
出すこともしませんでしたが、福島原発事故以来正月も返上し
一日も休まず放射能と戦って居られる阿部博士を見ている
私としては、書かずにはおれませんでした。
