放射能除去と骨炭 一筋の光

私たちの想いを全国に

嘆願書

2012年04月19日 | 放射能除染

 

数か月前 近隣の市長に嘆願書をだしましたが、

どこの市長からも回答はありません。

 

2011年 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を端緒として、東京電力福島第一原子力発電所で発生した水素爆発など一連の原子力事故により、多大な放射能汚染処理等の問題が深刻化未だ有効な対策が執り行われていない状況の中、当初より東日本復興に尽力されておられる宝塚市に敬意を称しております。 放射能除染においては多種多様な取り組みがなされているようですが、種々ある放射能の性質を理解できていない方法を取り入れることの繰り返しで根本的解決には至っておりません。特に地下水が汚染され飲料水に混入すれば、大変な事態を巻き起こします。東京板橋区ホタル生態環境館の阿部博士の『ナノ銀担持骨炭・御影石』を用いた工法であれば、それらの諸問題に関して効果的・理論的な解決ができるものであります。除染能力も去ることながら、濾材に放射能が残らないという点は特筆すべきものです。廃棄処理の問題も発生しません。実際に福島県郡山市の保育所において放射能低減実験を行い放射能除去に成功しました。(添付資料参照ねがいます)

検査状況の流れは、既存の除染法に納得がいかない現地被災者の真の目をもってしても、その線量低減数値(日常レベル)と濾材側の線量の数値(殆ど残らない)には驚きを隠せない様子であり、この除染法には骨炭が必要ですが、その骨炭は焼成温度等の製法の違いにより異なった性質を示す特徴があります。 阿部先生の工法で用いられる骨炭とは、現在、閉鎖となっている尼崎市にある骨炭製造所で焼成されるものであります。骨炭を製造すれば多くの命を救う事ができるのです。特に阪神大震災で、全国にお世話になった兵庫県がその持てる技術で東日本大震災の復興の、お手伝いが出来るのです。どうか、我々にお力をお貸ししてください。放射能除去・除染作業における効果的で速やかな救済措置を必要とされている東北地方の方々の声もあり、現在骨炭製造を素早く行うには、現在閉鎖中の兵庫県尼崎市骨炭製造事業所の再稼動が1番の早道であります。放射能問題は国家的事業であります。

その働きかけを行政の長である市長を通して、政府への働きかけをして頂く事を強く嘆願致します。


マスコミも原発マフィアです!

2012年04月19日 | フェイスブック
マスコミも原発マフィアです!
 
○経新聞にスクープ・ナノ純銀除染法の掲載も圧力で中止、
 
○○ステーションも密着は続けているものの放映日が決まらない。
 
そして、ある週刊誌は
 
小○氏と阿部先生の対談・ナノ純銀除染法記事も
 
お蔵入りする気でしょうか?
 
 
日本にジャーナリストはいないのか?
 
圧力に屈してなにがジャーナリストとして世間にいえるのか?

ナノ純銀除染法

2012年04月19日 | 放射能除染

拡散お願いいたします!

44月21日発売 月刊日本 に平野貞夫氏関連で

ナノ純銀除染法を研究・開発した阿部宣男先生の

記事が掲載されています。

ナノ純銀除染法の事や放射能既得権益の

お話をされています。

是非ご覧下さい。

 


原発再開の最低条件(2)・・・政府・自治体と電力の意思

2012年04月19日 | 武田教授
原発再開の最低条件(2)・・・政府・自治体と電力の意思





北朝鮮のミサイル発射の時に、7時40分ごろ発射して爆発し、墜落した約40分後に「発射した」との発表がありましたが、すでにミサイルは落下しており、これではまったく報道の意味はありません。

一方、当然のことですが、パック3で迎撃態勢を取っていた自衛隊の部隊は、ミサイルが発射されたとともに「壕」に待避して迎撃態勢をとりました。それでこそ軍隊です。相手のミサイルが飛んでくるのに迎撃する部隊が無防備でいたら、迎撃ミサイルも撃てなくなります。

でも、自衛隊の情報を国民に伝えず、見殺しというのが政府の方針でした。「早く確認しろっ!」、「間違ったらどうするのだっ!」という自分の責任逃れの怒号が飛び交う中、自衛隊員は淡々と命令にそって行動したのです。

再開する原発が安全なこと・・・その第一条件は「政府が国民の命を守ろうとする意思があること」です。私は「日本の子供、土地、コメ」を守るのが第一と考えていますが、政府はまったくその気が無いようです。

2012
年4月18日の記事によると、文科省は事故後「学校の校庭の線量率を毎時3.8マイクロシーベルトにする」としましたが、これは、1)日本の法律に1年1ミリ(内部被曝、自然放射線を考えておおよそ毎時0.08マイクロシーベルトですから、約50倍。それを外国のNPOであるICRPの基準と言うことで政府の判断をせず(日本の子供に対する影響を考えず)におこなったこと、

2)誤差を考えて3.0と通達したのに、後に3.0の場合、該当する学校が100校を超え、3.8なら40校ほどなので、3.8に戻す、という非人間的判断をしています。つまり、児童の健康より自分たちの仕事が増える方を重視したということです。

また東電は事故が起こる可能性が高まった3月11日の午後7時に地元消防に連絡していません。危険なものを扱う会社のもっとも基本的な社会的責任を放棄し、自治体も応じる体制やその義務を感じていないことは明らかです。

また、東電は事故後に法律に基づいた1平方メートル4万ベクレルの土地の除染、放射性物質で汚染されたものの引き取りなどまったくやっていません。事故が起こってもその措置をする意思のない電力会社は原発を運転することができないのは当然です。

自治体も、福島県を始め、柏市、練馬区など、法律(1年1ミリ)を大きく違反し、「1年100ミリまでOK」ということで被曝を認めてきました。

ということは、原発再開に当たっても、政府、電力、自治体は「事故が起こらない時には1年1ミリを守ると言って法律を作り、安全をアピールして、事故が起こると1年100ミリに変える」ということですから、ダブルスタンダードですから、安全を守ることはできません。

原発事故が起こると食品や小学校の庭の被曝など、多くの「暫定基準」がでました。でも「事故が起こるとなぜ日本人が被曝に対して強くなるのか」が全く説明されていません。事故の大きさに応じて被曝基準を変えるということになると、どんな原発も「安全」と言うことになります。

あれもこれも、政府や東電、自治体、東大教授など関係者が「原発はやる。でも日本人の健康は法律を守り、誠意を尽くす」としないと、何をやっても危険でしょう。


「tdyno.53-(7:15).mp3」をダウンロード

(平成24年4月18日)

 


 

武田邦彦


正しく4階建てを理解する・・・「足し算」をして子供を守ろう

2012年04月19日 | 武田教授
正しく4階建てを理解する・・・
「足し算」をして子供を守ろう





原発事故が起こってから、政府、東大教授、専門家の多くが「自然放射線を11.5ミリシーベルトも浴びるのに、11ミリ以内など危険をあおるな」と言いました。でも、このような間違いをそのままにしておくと、その結果はもっとも被曝に弱い子供が犠牲になるだけです。

政府、東大教授、そして専門家が正式に訂正をする必要があることと、私たちは正しい内容を理解し、法律にそって正しく行動をするべきで、それが大人の責任です。

まず第一に被曝は「4階建て」ということです。一階は「自然被曝」、二階は「医療被曝」、三階は「核実験被曝」、そして四階が「原発被曝」です。特殊な時には五階(その他の被曝)があります。
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一階部分は、宇宙線、岩石、バナナなどからの被曝で、この被曝も有害かも知れませんが、日本に住んでいる限り年間1.5ミリシーベルトは仕方ありません。これを避けようと思ったら毎日、シェルターの中に入って生活をしなければなりません。

一階の上に二階があります。これは胸のレントゲンを撮る集団検診、胃の具合が悪くなったら胃のレントゲン、歯の治療で取るレントゲンなどで人によっても違いますが、平均すると年間2ミリシーベルトぐらいでしょう。

日本はこの医療用被曝が先進国の中でもっとも多いと言われていますが、その問題はまた別に考えてみたいと思います。でも、この一階、二階の部分は「日本で生活していれば仕方の無いもの」といえます。

その上に、三階があります。思い出したくないものですが、核実験の死の灰からの被曝です。原発事故直後、「核実験の時の被曝と同じ程度」などという東大教授もいて、混乱しましたが、これは二つの間違いがあります。

第一に、核実験の死の灰でかなりの人が健康を害しています。それは後に書きます。第二に、「核実験だからいいじゃないか」という論理は存在しません。人間の体に影響のあるものは「足し算」をしなければならないからです。

そして四階に原発被曝があります。すでに一階から三階までの被曝で年間4ミリシーベルトぐらいを浴びていますから、もし11ミリとすると、合計で5ミリ程度になります。

自然被曝、治療被曝、原爆被爆の三階までの部分は、どちらかというと「避けられない被爆」です。しかし原発被曝は、石炭火力でもやれば被曝しないので、「日本人が選ぶ被曝」です。そこで、原発から電気を30%ぐらいもらうなら、11ミリぐらいの被曝は仕方が無いというのが、今の日本の合意なので、それが法律になっているのです。これを「被曝の正当性の原理」と言います。

つまり、「被曝は損害」なので、その損害と同じメリットが必要です。いかに国家といえども、国民の健康を損なう権利はありません。「損害=メリット」の範囲なら法律も決められるのです。

間違ってはいけないこと:自然、治療、原爆、原発の被曝は足し算であること、
訂正すること     :今まで間違っていた人は訂正の公表をしてください。
政府、東大教授、専門家は自分のメンツより社会の安定を考え、「今まで足し算をしなかったのは間違い」と公表することによって、無駄な議論がなくなり、前向きの話が増え、子供の被曝が減りますから、自分のことより日本社会に貢献するようにしてください。
・・・・・・・・・

【いくつかの事実】
第二次世界大戦後、大気圏核実験が行われ大気中にかなりの量のストロンチウムが放出された。このことによって、数10万人から数100万人の人が白血病になった。また日本でも白血病の増加は核実験の頻度と強く関係していて、年齢別に整理するとピークが観測される。

1950
年より結核予防法が施行され、全児童生徒にレントゲン検査が始まると白血病が急増した。そして1972年に全児童生徒から入学時だけに限定されたことによって、急激に白血病が減少した。健康診断による白血病の増加と考えられる。

タバコの喫煙率が低下しても肺がんは増加しているが、健康診断などによる医療被曝が増大すると肺がんが増える傾向にある。肺がんにタバコの影響は明瞭に見られるが、それより、医療被曝、自動車排ガスなどの影響の方が統計的には肺がんに強い関係がある。
・・・・・・・・・

原爆実験によって大気中に拡散したセシウム、ストロンチウム、プルトニウムが多くの人に影響を与えたことは考えられます。このような現象は統計的に起こるので、一人一人の人のこと(「おれは大丈夫だった」)を強調するのは科学的ではありません。

医療被曝は「自分の体の健康を保つために仕方なく被曝する」のであって、それは「薬、手術」などでも同じです。「医療被曝だから安全」ということはありません。

このように被曝と健康についてはまだ学問的に不明な部分が多く(専門家が冷静に議論しても一つの結論にならない=学問ではない)、慎重に扱わなければなりません。特に、結核予防法によって被曝した児童が白血病や肺がんになった可能性が高いのですから、このような過去の経験をまじめに大人は考えなければならないでしょう。

私は今まで「11ミリは法律」と言うことだけにとどめて、一つ一つのデータを紹介しなかったのは、学問的に議論のあることを緊急事態で蒸し返すのではなく、とりあえずはこれまでの専門家の決定を尊重して子供を守りたいと判断したからです。

ともかく、「足し算」で考えてください。それは、原発被曝でも同じで、外部、内部、給食、瓦礫、運動・・・すべては足し算なので、自治体の人も「上司に怒られるから」というだけではなく、「市民を守る」と言うことから、「大丈夫」と言うときにはすべてを足し合わせて、その市でもっとも被曝感度が高い子供でも大丈夫という根拠を持って言って欲しいものです。

「tdyno.45-(10:30).mp3」をダウンロード



(平成24418日)

 


 

武田邦彦


東電、顧問1人に月平均90万円支払い 顧問は経産省OBなど26人

2012年04月19日 | 報道

東電、顧問1人に月平均90万円支払い 顧問は経産省OBなど26人

フジテレビ系(FNN) 4月18日(水)18時48分配信

東京電力が経産省OBなどの顧問26人に、1人あたり月平均90万円を支払っていたことがわかった。顧問制度は、東日本大震災以降も続き、2012年3月まで行われていた。
街の人は、「多すぎますね」、「これはひどいよな。会社に出てなくて90万円払ってるんだから」などと語った。
東電は、震災以降も、有識者から助言をもらう顧問制度を行っていた。
その顧問報酬は、1人あたり月平均90万円にのぼっていた。
東電が震災以降も、26人と結んでいたという有給の顧問契約。
その報酬総額は、1億5,000万円を超えるという(2012年3月まで)。
顧問を務めた人の中には、経産省OBをはじめ、財務省に警察庁、なぜか外務省OBまでがいたという。
その活動実態について、東電側は「(顧問に)経営全般についてのアドバイスを、適宜いただいていた。顧問本人の判断や、会社としての必要性に応じて出社していた」と答えた。
一方で、90万円の月額報酬に関しては、「適正な報酬を支払っていたと考えている」と回答した。
街の人は「だいたいにして、顧問がこんなに必要ないし。次元が違います、彼らの」と語った。
今回判明した顧問制度は、3月いっぱいで廃止されたが、大卒社員の平均年収は、現在でも45歳で835万円と、一般よりも高い状態が続いている。
こうした中で、家庭向け電気料金の値上げの意向を示す東電。
街の人は、「(これで)電気料金を値上げするのはどうかと」、「僕らも我慢しているわけじゃないですか。それはひどいと思いますね」と語った。


原発再開の最低条件(2)・・・政府・自治体と電力の意思

2012年04月19日 | 武田教授
原発再開の最低条件(2)・・・政府・自治体と電力の意思





北朝鮮のミサイル発射の時に、7時40分ごろ発射して爆発し、墜落した約40分後に「発射した」との発表がありましたが、すでにミサイルは落下しており、これではまったく報道の意味はありません。

一方、当然のことですが、パック3で迎撃態勢を取っていた自衛隊の部隊は、ミサイルが発射されたとともに「壕」に待避して迎撃態勢をとりました。それでこそ軍隊です。相手のミサイルが飛んでくるのに迎撃する部隊が無防備でいたら、迎撃ミサイルも撃てなくなります。

でも、自衛隊の情報を国民に伝えず、見殺しというのが政府の方針でした。「早く確認しろっ!」、「間違ったらどうするのだっ!」という自分の責任逃れの怒号が飛び交う中、自衛隊員は淡々と命令にそって行動したのです。

再開する原発が安全なこと・・・その第一条件は「政府が国民の命を守ろうとする意思があること」です。私は「日本の子供、土地、コメ」を守るのが第一と考えていますが、政府はまったくその気が無いようです。

2012
年4月18日の記事によると、文科省は事故後「学校の校庭の線量率を毎時3.8マイクロシーベルトにする」としましたが、これは、1)日本の法律に1年1ミリ(内部被曝、自然放射線を考えておおよそ毎時0.08マイクロシーベルトですから、約50倍。それを外国のNPOであるICRPの基準と言うことで政府の判断をせず(日本の子供に対する影響を考えず)におこなったこと、

2)誤差を考えて3.0と通達したのに、後に3.0の場合、該当する学校が100校を超え、3.8なら40校ほどなので、3.8に戻す、という非人間的判断をしています。つまり、児童の健康より自分たちの仕事が増える方を重視したということです。

また東電は事故が起こる可能性が高まった3月11日の午後7時に地元消防に連絡していません。危険なものを扱う会社のもっとも基本的な社会的責任を放棄し、自治体も応じる体制やその義務を感じていないことは明らかです。

また、東電は事故後に法律に基づいた1平方メートル4万ベクレルの土地の除染、放射性物質で汚染されたものの引き取りなどまったくやっていません。事故が起こってもその措置をする意思のない電力会社は原発を運転することができないのは当然です。

自治体も、福島県を始め、柏市、練馬区など、法律(1年1ミリ)を大きく違反し、「1年100ミリまでOK」ということで被曝を認めてきました。

ということは、原発再開に当たっても、政府、電力、自治体は「事故が起こらない時には1年1ミリを守ると言って法律を作り、安全をアピールして、事故が起こると1年100ミリに変える」ということですから、ダブルスタンダードですから、安全を守ることはできません。

原発事故が起こると食品や小学校の庭の被曝など、多くの「暫定基準」がでました。でも「事故が起こるとなぜ日本人が被曝に対して強くなるのか」が全く説明されていません。事故の大きさに応じて被曝基準を変えるということになると、どんな原発も「安全」と言うことになります。

あれもこれも、政府や東電、自治体、東大教授など関係者が「原発はやる。でも日本人の健康は法律を守り、誠意を尽くす」としないと、何をやっても危険でしょう。


「tdyno.53-(7:15).mp3」をダウンロード

(平成24年4月18日)

 


 

武田邦彦