【群馬】
指定廃棄物 最終処分は「市町村ごと」 大沢知事、政府に逆提案
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会談後、取材に応じる横光環境副大臣（左）と大沢知事＝県庁で |
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大沢正明知事は十九日、横光克彦環境副大臣と県庁で会談し、放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える県内の指定廃棄物の最終処分場について「市町村単位で処理する方が住民の理解を得やすいのではないか」と提案した。 （伊藤弘喜）
横光副大臣は県内で最終処分場一カ所を選定するための協力を要請。これに対し、大沢知事が「一カ所で処理するのは理解を得るのが難しい。それぞれの市町村で処理する方が早く処理が進むのでは」と逆提案した。
国は提案も踏まえて国有地に新設したり、すでにある施設を活用することを含めて最終処分場の場所を七～九月に選定。十～十二月に住民に説明し、二〇一四年七月にも搬入を始める計画だ。
指定廃棄物は、放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える焼却灰や下水汚泥、浄水の際に生じる土（浄水発生土）などで国の責任で処分する。環境省によると、県内では四月一日現在、浄水発生土が渋川市で百三十トン、高崎市で十四トンが指定を受けた。前橋市、高崎市、榛東村の下水汚泥や浄水発生土が計約七百九十トン指定される見通し。さらに増える可能性もある。
最終処分場を分散させることは議論を呼びそうだ。大沢知事は「丁寧に説明しながら地域住民の理解を得て進めたい」と述べた。
栃木県は、指定廃棄物に確定した五百二十五トンを含め少なくとも計四千六百トンの下水汚泥などを抱えているが、一カ所に集約して最終処分する方針で国と調整している。
